諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年３月２６日（令和２年（行情）諮問第１８０号）
答申日：令和２年７月２０日（令和２年度（行情）答申第１５４号）
事件名：特定個人が２０１８年１２月特定日に受取拒否した介護保険被保険者証の不正使用に関する文書等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１ないし１３に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年９月１９日付け厚生労働省発総０９１９第１号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書（審査請求人による補正後のもの）及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。（１）審査請求書
ア 原処分における不開示の理由として「不存」（原文ママ。原処分は，存否応答拒否による不開示）という内容であったが，本件開示請求と同日に審査請求人が行った別件の保有個人情報開示請求に対して部分開示（開示部分と不開示部分）された情報が記録された行政文書があったからこそ，これら開示部分と不開示部分に該当する行政文書の開示を求めたいと存じ，審査請求する次第です。
イ 上記アの別件の保有個人情報の部分開示の決定では，不開示部分について「氏名索引照会及び基礎年金番号照会の回答における請求者以外の年金の記録」と記載されており，また，不開示の理由として，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）であり，「法（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律）１４条２号に該当し，同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しないため」と記載されている。
しかし，審査請求人の権利（人権）として，誰も年金は剥奪されないと日本国憲法でも保障されている。もしも私の年金が私の全く知らないところで，他の誰かにより勝手に操作されたり，支配されたりしていたとしたら，そのことについて正確な事実確認等ができるように，あくまでも訴訟によらないで審査請求人本人に関する個人情報を得るのが目的である。誰しも自分自身に関する正確な情報を知る権利があり，したがって，事実確認をする権利がある。
特に，審査請求人の退職共済年金の決定に関して，審査請求人の知らないところで他の種類の年金等が不正（虚偽）請求，不正受給等されていたとしたら，大変な人権侵害である。どうか厚生労働省において，そのような人権侵害と考えられる不開示決定をなさらないよう強く要望し，善処いただきますよう，心よりお願い申し上げます。
ウ （中略）元来，審査請求人による単独での年金申請の部分については，当初の時点では開示請求していなかった。その後，変則的な補正の段階（令和元年８月１６日頃）で，審査請求人が開示請求していなかったものを追加することに不本意ながら応じたことで，わざわざ不開示とさせたようにも考えられる。いかにも審査請求人の請求にあわせて，他の誰かによる請求が行われ，それが不要な開示請求として付けられてしまったために，審査請求人自身の請求が勝手に内容や形式を変えられ，突如としてその事実が不開示部分として証明される結果となり，大変残念である。貴局におかれましては，透明に，私審査請求人に関する正確な保有個人情報を開示して下さいますよう，くれぐれもよろしくお願い申し上げます。
奇しくも，情報公開担当の職員Ｂがかつて（中略）「あるとしたら，障害年金」とおっしゃったり，（中略）厚生労働省特定職員から「別人の記録が紛れ込んだ」というような発言もあり，（中略）あたかも審査請求人には受給記録が元来存在していた（中略）かのようにも考えられる。（中略）
エ 以上のとおり，何か良からぬ悪事（犯罪行為？）の被害者として，真相究明に向けて，貴局の絶大なる御協力を賜りたく存じ，ここに御高配賜りまして，どうか大至急事実確認をさせて下さいますよう，心からお願い申し上げます。（令和元年１０月特定日に直接貴局において，書面で国民年金のみの確認をいたしました。）
（２）意見書
ア 諮問事件の事件名について（略）
イ 理由説明書（下記第３。以下第２において同じ。）１「本件審査請求の経緯」について
（ア）理由説明書１（１）にある複数の「・」で始まる文書については，処分庁Ａ様と同じ担当係のＢ様が審査請求人の面前で，審査請求人の自筆による開示請求文書を，令和元年７月２２日以降，ワープロ入力して下さったものであり，審査請求人自身の文言と多少の食い違いがある。特に，資料１を参照していただければ明白であるが，冒頭の「・障害年金等の申請や受給に関する記録の一切」については，開示請求内容確認の補正依頼文書には含まれていない。（イ）上記（ア）にあるように，令和元年８月５日に補正したものが，資料１である。
（ウ）理由説明書１（３）の記載に関して（中略）
令和元年８月２２日，Ｂ様から（中略）「行政文書はある無しを言わずに不開示にさせていただきます」と言われてしまい，当初，Ａ様には「あるものはすべて開示するし，関係省庁や部局等へ照会する」旨おっしゃったことからも，（中略）納得（承服）できませんので，どうか透明に開示していただきたく存じ，くれぐれもよろしくお願い申し上げます。Ｂ様も同月５日には「あるとすれば，障害年金に関する情報ですが」とおっしゃっておられましたが，（中略）なぜ障害年金関連の情報が無視されてしまったのか，その経緯や理由等を具体的に（詳しく）御回答（説明）賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。（中略）
Ｂ様が「障害年金等の申請や受給に関する記録の一切」に関して，当初，令和元年８月５日頃には，直接「ある」とはっきりおっしゃったのを覚えていますし，同年９月２０日夕刻５：４０頃には，電話でも「あると言いました」とおっしゃり，「ある」ことは確認済みです。また，Ａ様からも，保険庁（局？）にも照会していただける旨（中略）同年７月２２日頃に直接確認いたしましたのに，なぜ「障害年金等の申請や受給に関する記録の一切」が不開示に含まれたのか，理由が不明です。（中略）
確か令和元年８月５日，直接「取り下げない」と回答し，同月１６日の補正書にも「取り下げない」と回答した。（中略）理由説明書１（３）には「障害年金の請求等の複数の文書については保有していない旨を審査請求人に説明し」とあるが，そのような説明は令和元年８月１６日付けの補正依頼にはなかった。（中略）
ウ 理由説明書３「理由」について
（ア）理由説明書３（１）「原処分の妥当性について」
「本件対象文書の存否を回答することにより，特定個人の照会事項等を行ったという事実の有無を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなる」とあるが，本件対象文書は個人の不利益等に関する調査のため不可欠であり，そのために用いる以外悪用（濫用）等されないことが明白である。どうか間違った記録等に基づく個人情報の訂正という観点からも，また，日本国憲法で遵守されているはずの年金受給に際して誰も不利益等を被ることはあってはならないという大原則（即ち，年金は誰も剥奪されることはない）を徹底し，（中略）「不正（犯罪）予防（防止）の為」にも，（中略）審査請求人の人権擁護の目的遂行のためにも，原処分は妥当とは決して考えられないので，是非ともその取消しを求めるものである。（イ）理由説明書３（２）「審査請求人の主張について」
審査請求人が不開示の理由を納得できない理由は，既に諮問庁宛てに審査請求書で伝えている。真摯に熟読いただけたのか懸念し，再度以下に記す。（中略）
エ 以上のとおり，原処分は妥当ではなく，本件審査請求は棄却すべきでないと考える。換言すれば，原処分の取消しを求める。
（資料１）令和元年８月５日付け補正書及びその別紙に記載の（２）～（１３），（資料２及び３）（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年７月１１日付け（同月２２日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。
（２）処分庁は，開示請求内容の確認のため，令和元年７月２４日付けで本件開示請求書の補正依頼を送付したところ，審査請求人から同年８月５日付けで本件対象文書の開示を請求する旨の回答があった。
（３）これに対して処分庁は，令和元年８月１６日付けで送付した２回目の補正依頼において，「障害年金の請求等の複数の文書については保有していない旨を審査請求人に説明し，引き続き本件開示請求の手続を行うかの回答を求めた」（上記第２の２（２）イ（ウ）及び下記第５の２（４）参照）ところ，審査請求人から同月２９日付け（同年９月２日受付）で，本件開示請求は取り下げない旨の回答があった。
（４）以上を踏まえ，処分庁は，令和元年９月１９日付けで存否応答拒否による不開示の原処分を行った。
（５）原処分に対し，令和元年１１月１８日付けで，審査請求人から本件審査請求が提起された。
（６）審査請求書の記載では審査請求の趣旨及び理由が不明であったため，諮問庁は，令和元年１１月２７日付け及び同年１２月１１日付けの２回にわたり審査請求書の補正依頼を審査請求人に送付したところ，審査請求人から令和２年１月６日に上記第２の２（１）に掲げる内容の回答が到達した。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に対し，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）原処分の妥当性について
本件対象文書については，その存否を回答することにより，特定個人が照会事項等を行ったという事実の有無を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなり，法５条１号の特定の個人を識別することができる情報を開示することとなることから，法８条により不開示とすることが妥当である。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第２の２（１）のとおり述べ，本件対象文書の開示を求めている。
しかしながら，本件対象文書については，上記（１）で述べたとおり，その存否を回答することにより，法５条１号の不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせることとなることから，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
（別添資料略）
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年３月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１２日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同月２１日審議
⑤ 同年６月１８日審議
⑥ 同年７月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の存否を答えることは，法５条１号の不開示情報を開示することとなるとして，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行った。これに対し審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の適否について検討する。
なお，審査請求人は，意見書（上記第２の２（２）イ（ア）及び（イ））において，処分庁が開示請求の内容の確認を求めた補正依頼文書には別紙の１に掲げる文書は含まれていなかった旨主張し，本件対象文書の範囲を争うものとも解される。そこで，当審査会において諮問書に添付された本件開示請求書の補正依頼文書及びその回答である補正書を確認したところ，審査請求人の自署のある令和元年８月５日付け補正書では，別紙の１ないし１３に掲げる文書と同一の計１３文書について開示を求める旨確認・補正されており，別紙の１に掲げる文書は，当該補正書本文に１番目の文書として掲げられていることが確認された。
また，本件開示請求について存否応答拒否となる可能性があることから，開示請求を取り下げるか否かにつき処分庁が確認を求めた補正依頼文書（２回目）に対し，審査請求人は，同人が自署した令和元年８月２９日付け補正書で取り下げない旨を回答しているが，その際，別紙の２ないし１３に掲げる文書と同一の計１２文書を記載した資料（意見書の資料１）を添付している。このため，この２回目の補正において，審査請求人が別紙の１に掲げる文書の請求を落としていると解する余地がないとはいえない。しかしながら，請求文言にない文書が特定されていたとしても，これを取り消す意味はないのであるから，本件対象文書の特定の妥当性については，当審査会としては判断しないこととする。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の適否について
（１）本件開示請求は，諮問書に添付された本件開示請求書及び諮問庁の求補正に対する審査請求人の回答書によると，特定個人が，当該特定個人に関する年金，介護保険，犯罪，疾病等について国家公務員共済組合連合会等の関係機関に照会等を行ったことに関連する別紙の１ないし１３に掲げる文書（本件対象文書）の開示を求めるものである。このため，本件対象文書が存在しているか否かを答えるだけで，特定個人が関係機関にこれらの照会等を行った事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなる旨の諮問庁の説明（上記第３の３（１））は，是認できる。
（２）本件存否情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。また，こうした事実の有無は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，同号ただし書イに該当するとは認められない。また，人の生命又は財産を保護するため，本件存否情報を何人にも開示することが必要な情報であるとする事情も認められないことから同号ただし書ロに該当せず，さらに，同号ただし書ハに該当する事情も認められない。
（３）したがって，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号が規定する不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせることとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否したことは妥当である。
（４）なお，諮問庁は，理由説明書（上記第３の１（３））において「障害年金の請求等の複数の文書については保有していない」旨等を審査請求人に説明したとしており，仮にこれが事実とすれば本件対象文書の全部又は一部の存否を認めたことともなるが，審査請求人も意見書（上記第２の２（２）イ（ウ））においてそのような事実はない旨指摘している。そこで，当審査会において，諮問書に添付された令和元年８月１６日付けの処分庁による本件開示請求書についての２回目の補正依頼文書の内容を確認したところ，上記第３の１（３）は諮問庁による記載の誤りであり，正しくは「補正後の本件開示請求の内容にはすべて審査請求人本人の個人情報が含まれているため，このまま行政文書開示請求を続けたとしても「文書があるかないか」を含めて回答ができない可能性が高い」旨及び「既に同内容で請求が行われている保有個人情報開示請求において引き続き手続を進めていく予定である」旨を審査請求人に説明しているものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）本件開示請求は，法（すなわち，行政機関の保有する情報の公開に関する法律）に基づく行政文書の開示請求であるが，審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２）において，法に基づく行政文書の開示請求においても，開示請求者が本人に係る情報の開示を請求した場合には開示されるべきである旨主張しているものと解される。
しかしながら，法に基づく行政文書の開示請求は，何人も，また，本人に係る情報に限らず，開示を請求することが可能であることから，開示・不開示の判断に当たっては，開示請求者が誰であるかは考慮されないものである。このため，仮に開示請求者が本人に係る情報の開示を請求する場合であっても，個人に関する情報は開示することはできないものであるから，審査請求人の当該主張は採用することはできない。令和元年８月１６日付け補正依頼文書で処分庁が説明しているとおり，自己を本人とする保有個人情報の開示を求めるには，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく保有個人情報の開示請求の制度による必要があるものである。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象文書
１ 障害年金等の申請や受給に関する記録の一切
２ 請求人が２０１８年１２月特定日に受取拒否した介護保険被保険者証の不正使用に関する文書
３ 昭和６１年１０月特定日以降に請求人の年金が国家公務員共済組合連合会へ移管されたのか確認することができる文書
４ 「性犯罪」について特定団体特定部署の前特定役職がもみ消したことが分かる文書
５ 前特定役職に調査依頼をしている件についての証拠書類
６ 二重申請等の犯罪の証拠となるような文書
７ 介護保険被保険者証に関連し，不法（違法）認定等の行為がなされているならばその証拠書類等
８ 特定府省内診療所も含め，虚偽の病名を記載されたことに関し，証拠となるような文書
９ 請求人の供託金になっているはずの退職金が勝手に誰かによって申請され，勝手に誰かによって受け取られたことに関する文書
１０ 特定府省内診療所に保存されている請求人の２００５年頃の診療記録のコピー
１１ 特定大学特定学部特定校医による２００６年１１月特定日以降の請求人に関する診療記録のコピー
１２ 特定法人元代表特定個人が請求人の知らないところで虚偽の認定をした文書等（匿名で集団かも）
１３ 医療犯罪が，請求人の名義の通帳で，請求人の知らない所で行われたとすればその証拠書類，文書等
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0204.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。