諮問庁：防衛大臣
諮問日：平成３０年１月１８日（平成３０年（行情）諮問第２９号）
答申日：令和２年７月２１日（令和２年度（行情）答申第１５７号）
事件名：特定職員が特定訴訟証人尋問で特定の文書に言及しなかった理由が分かる文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる請求文書１及び請求文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 異議申立人の主張の要旨
１ 異議申立ての趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２７年７月３１日付け防官文第１２１１３号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分の取消し及び文書の再特定・全部開示決定を求める。
２ 異議申立ての理由
（１）異議申立書
特定事件の後，特定護衛艦艦長は，同砲雷長から，後に特定訴訟で「特定号証」として提出された文書と，「１士の金銭浪費に係る参考」と題する文書を受領していた。しかし，後に特定訴訟で証言したときは，後者のみ受け取ったと証言し，前者は隠した。これには理由があるはずである。
また，特定護衛艦艦長は，後の懲戒手続で，「特定号証は行政文書ではないと思った」などと述べているが，特定号証のコピーを横須賀地方総監部（以下「横監」という。）法務係に渡している。これは，特定号証を行政文書と思っていなかったというのと矛盾する。これには理由があるはずである。
（２）意見書
ア 「不服申立て事案の事務処理の迅速化について」（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）違反について
同申合せによれば，諮問は不服申立てから原則として３０日以内，遅くとも９０日以内に行うこととされているが，本件は不服申立てから諮問まで数年を要している。しかも同申合せによれば，３０日を超えることが許されるのは「改めて調査・検討等を行う必要が」ある場合である。本件においては，３０日はおろか，９０日を数年も超過しているからには，諮問庁・処分庁はさぞかし詳細な「調査・検討等」を行ったのかと思いきや，「理由説明書」を読む限り，ほぼ原処分における主張を繰り返しただけである。このように，同申合せに定められた期限を漫然と超過するようなことは許されるべきでない。いずれにせよ，９０日を数年も超過するのは，常軌を逸している。
なお，別紙（省略）によれば，諮問庁・処分庁においては，本件以外にも同申合せの期限を超過した文書が大量に存在するようであるが，平成２８年度に不服申立ての件数が前年度の４倍になったので，平成２８年度以降は，不服申立てから諮問まで９０日をどれだけ超過しても同申合せ違反になることはない，と言っているようにさえ読める。さらには，平成２７年度以前の不服申立てについても，諮問まで９０日をどれだけ超過しても同申合せ違反になることはない，と言っているようにさえ読める。これだけでも諮問庁・処分庁の情報公開請求に係る不服申立てに対する考え方に首をかしげざるを得ないが，そもそも不服申立てが増加したのは，給油量取り違え隠蔽事件，たちかぜアンケート事件・南スーダン日報事件等により，諮問庁・処分庁の情報公開事務の適正性に疑問が生じたからであろう。それを逆手にとって不服申立てから諮問までの遅延を正当化するのは，「焼け太り」のようなものでありおかしい。
審査会におかれては，かかる諮問庁・処分庁の考え方が妥当かどうか検討し，要すれば諮問庁・処分庁を指導してもらえれば幸いである。
イ 近日中に「追加意見書」を提出する。
諮問庁・処分庁は，不服申立て事案を前記申合せに違反し数年も抱え込んだ挙げ句，一挙に諮問してきた。本来であれば，不服申立人は３週間程度で意見書を提出しなければならないところであるが，とても間に合わない。さらにいえば，諮問庁・処分庁が数年も準備して諮問したのに対し，不服申立人は３週間程度で反論せよというのは，不公平である。したがって，まず，本日必要最小限の内容を記した意見書を提出した上で，近日中に追加意見書を提出することとしたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，別紙の１に掲げる請求文書１ないし請求文書３（以下，併せて「本件請求文書」という。）を求めるものであり，このうち別紙の１に掲げる請求文書３に該当する行政文書として別紙の２に掲げる文書を特定し，法９条１項の規定に基づき，平成２７年７月３１日付け防官文第１２１１３号により，別紙の２に掲げる文書について，法５条１号に該当する部分を不開示とし，本件対象文書については，保有を確認することができなかったことから文書不存在につき不開示とする原処分を行ったところ，異議申立てが提起されたものである。
２ 法５条該当性について
別紙の２に掲げる文書のうち，事件番号，証人の氏名及び住所並びに調書の内容のうち，聴取者を除く全てについては，個人に関する情報であり，特定の個人が識別されることから，法５条１号に該当するため，原処分においてはこれらを不開示とした。
３ 本件対象文書の保有の有無について
本件対象文書については，海上幕僚監部（以下「海幕」という。）及び横監の関係部署において，机，書庫及びパソコンを探索したが，保有を確認することができず，関係職員にも聞き取りを行ったが，その作成及び取得を確認することができなかったことから，不存在につき不開示としたものである。また，本件異議申立てを受け，念のため，海幕及び横監の関係部署において改めて行った探索においても，その存在を確認できなかった。
４ 異議申立人の主張について
異議申立人は，特定護衛艦艦長が，特定訴訟において，同砲雷長から受け取った２文書のうち１文書のみを受け取ったと証言したのには理由があるはずであり，また，特定護衛艦艦長が後の懲戒手続で「特定号証は行政文書ではないと思った」などと述べているにもかかわらず，特定号証のコピーを横監法務係に渡しているのには理由があるはずであると主張し，「処分の取消し及び文書の再特定・全部開示の決定」を求めるが，上記３のとおり本件対象文書については，関係職員からの聞き取りも含め所要の探索を行ったにもかかわらずその存在を確認できなかったことから不開示としたものであり，異議申立人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２９日審議
④ 同年２月６日異議申立人から意見書を収受
⑤ 令和２年６月３０日委員の交代に伴う所要の手続の実施及び審議
⑥ 同年７月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，別紙の１に掲げる各文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書につき，該当する行政文書の保有を確認することができなかったとして不開示とし，請求文書３につき，別紙の２に掲げる文書を特定してその一部を不開示とする原処分を行った。
異議申立人は，原処分の取消し，文書の再特定及び全部開示決定を求める旨主張するが，異議申立書の内容に鑑みれば，具体的には，本件対象文書の保有の有無を争うものと解される（なお，異議申立人は，上記第２の２（２）イのとおり，当審査会に対し，近日中に追加意見書を提出する旨主張するが，その後２年５か月以上経過した時点においても，当該追加意見書の提出はなされていない。）。
諮問庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求文言中の「特定訴訟」については，特定年に特定護衛艦で発生した自殺事案に関する民事訴訟を指すものと解されることから，本件開示請求文言中の「特定号証」とは，特定訴訟において国が提出した証拠書類を指すものと解した。
イ 本件開示請求は，「特定護衛艦艦長が～したことがわかる文書」という，具体的な特定対象となる文書の類型や名称を指定するものではない抽象的な請求内容であることもあって，そもそも本件請求文書に該当する文書を作成又は取得していたかも不明であったため，文書の探索に当たっては，特定訴訟の関係部署で保有する特定訴訟に関する文書の中で，本件請求文書に合致する文書が存在するか否かを探索した。
ウ 上記イの探索の結果，別紙の２に掲げる文書の一部に請求文書３に合致する内容の記載があったことから，別紙の２に掲げる文書を特定したが，本件対象文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）本件開示請求の請求内容に鑑みれば，特定訴訟に係る事案に関して別紙の２に掲げる文書の外に特定護衛艦艦長に対して何らかの聞き取りを行った際に作成又は取得した文書が存在すれば，本件対象文書に該当する可能性があると考えられる。この点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，特定訴訟に係る事案に関連する懲戒手続の過程で作成された供述調書を保有しているとの説明があった。
そこで，当審査会において，諮問庁から，当該供述調書の提示を受けて確認したところ，請求文書１又は請求文書２に該当する記載を確認することはできなかった。
（３）以上を踏まえれば，探索を行ったが本件対象文書の存在は確認できなかった旨の上記（１）イ及びウの諮問庁の説明が不自然，不合理とまではいえず，他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 異議申立人のその他の主張について
異議申立人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は，異議申立てから諮問までに約２年３か月が経過しており，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，異議申立ての趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理につき，迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
１ 本件請求文書
（１）請求文書１
①元特定護衛艦艦長が，特定訴訟証人尋問で，なぜ砲雷長から受け取った２つの文書のうち，「１士の金銭浪費に係る参考」のみに言及し，後に特定号証として提出された文書に言及しなかったかがわかる文書。（２）請求文書２
②後に特定号証として提出された文書について，なぜ特定護衛艦艦長が「行政文書ではない」としつつ，横須賀地方総監部にコピーを渡したりしたかわかる文書。
（３）請求文書３
②後に特定号証として提出された文書について，なぜ特定護衛艦艦長が「行政文書ではない」としつつ，後任の艦長に申し継いだりしたかわかる文書。
２ 請求文書３に該当する文書
証人等調書（平成２２年３月４日）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0204.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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