諮問庁：出入国在留管理庁長官
諮問日：令和元年６月２８日（令和元年（行情）諮問第１２１号）
答申日：令和２年７月２７日（令和２年度（行情）答申第１５９号）
事件名：特定日現在の「在留資格別不法残留者数」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる各文書（以下，順に「文書１」ないし「文書５」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年２月１日付け法務省管情第２６８号をもって法務大臣（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，審査請求をする。
なお，処分庁及び諮問庁は，出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴い，平成３１年４月１日付けで出入国在留管理庁長官となった。
２ 審査請求の理由
大きく分けて２点あります。第１に請求した文書が法務省のホームページなどで公開されているにも関わらず，開示していないか黒塗りにされている部分があります。詳しくは以下の３点となります。
（１）特定年月日Ｇ現在の「在留資格別不法残留者数の推移」について，開示された文書には存在しなかった。しかし，法務省のホームページには，総計（総数），短期滞在，技能実習，留学，特定活動，日本人配偶者，その他の各数字が出ている。文書を開示しない理由はない。（２）開示された文書で，特定年月日Ｈ現在や特定年月日Ａ現在，特定年月日Ｂ現在の資料には「定住者」という項目がある。特定年Ｂ以降，定住者の数字を開示しない理由はない。
（３）特定年月日Ｂ現在と特定年月日Ａ現在の文書について，いずれも「その他」が開示されていない。ほかの年はいずれも「その他」の数字が開示されており，特定年Ｃと特定年Ａについても開示しない理由はない。第２に，開示文書のうち一部が不開示となっており，その理由として入国管理局における不法残留者に係る調査事項に関してその公正かつ能率的な遂行を不当に阻害する恐れがあるとしている。しかし，例えば特定年月日Ｅについて，「技能実習１号イ」の〇人が少数だが開示できるにも関わらず，「技術・人文知識・国際業務」などの「その他」の内訳などを開示できないのは整合性がとれない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
（１）審査請求人は，処分庁に対し，平成３０年１１月３０日（受付同年１２月３日），法の規定に基づき，請求する行政文書の名称等を本件請求文書として，行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，法１０条２項の規定に基づき，開示決定等の期限を延長することとし，平成３０年１２月２５日付けで審査請求人へ通知した（延長後の開示決定期限：平成３１年２月１日）。（３）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部について，法５条６号柱書き及び同号ハに該当するとして，当該部分を不開示とする部分開示決定（原処分）をした。
（４）本件は，この原処分について，平成３１年４月１日，審査請求がなされたものである。
２ 審査請求人の主張の要旨
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書に記載のとおりであるが，大意以下の点を主張し，原処分を取り消す裁決を求めている。（１）特定年月日Ｇ現在の「在留資格別不法残留者数」については，原処分時に開示されていないが，法務省のホームページにおいて，在留資格「短期滞在」，「技能実習」，「留学」，「特定活動」，「日本人の配偶者等」，「その他」及びこれらの在留資格の総計に係る数値が公開されており，処分庁が特定年月日Ｇ現在における在留資格別不法残留者数に係る文書を開示しない理由はない。
（２）原処分で開示された文書のうち，特定年月日Ｈ現在，特定年月日Ａ現在及び特定年月日Ｂ現在の資料においては，在留資格「定住者」の項目が開示されている一方，その後の特定年月日Ｇ現在以降の資料においては「定住者」の項目及び数値が開示されていないが，処分庁がこれを開示しない理由はない。
（３）原処分で開示された文書のうち「在留資格別不法残留者数（特定年月日Ａ現在）」及び「在留資格別不法残留者数（特定年月日Ｂ現在）」を除く文書では，在留資格の項目として「その他」が開示されている一方，「在留資格別不法残留者数（特定年月日Ａ現在）」及び「在留資格別不法残留者数（特定年月日Ｂ現在）」では，在留資格の項目として「その他」が開示されていないが，処分庁がこれを開示しない理由はない。（４）本件対象文書は，その一部が不開示となっているところ，処分庁は，その不開示理由として，入国管理局における不法残留者に係る調査事項に関して，その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあるとしている。しかしながら，例えば，特定年月日Ｅ現在の資料においては，在留資格「技能実習１号イ」に係る不法残留者数が「〇人」であることが開示されているにもかかわらず，「技術・人文知識・国際業務」等の「その他」の内訳等を開示にすることができないというのは，整合性が取れない。
３ 諮問庁（出入国在留管理庁長官）の考え方
（１）不法残留者数について
出入国在留管理庁（平成３１年３月３１日以前においては，「法務省入国管理局」。以下同じ。）が公表している不法残留者数は，外国人の入国記録及び出国記録に加えて，退去強制手続に関する情報などを加味し，電算上のデータの中から本邦に適法に在留することのできる期間を経過しているものを抽出の上，算出した概数である。
（２）不開示情報該当性について
ア 本件対象文書の特定について
審査請求人は，特定年月日Ｇ現在における在留資格別不法残留者数に係る文書を開示しない理由はない旨主張しているところ，処分庁においては，特定年月日Ｇ現在の在留資格別不法残留者数に係る文書については，既に法務省ホームページで公表済みの報道発表資料や出入国在留管理庁が発行する「出入国管理」等の広報資料は保有しているものの，在留資格別に多い方から特定位までの在留資格及び不法残留者数を記録した文書を保有していないことから，当該文書は本件対象文書には含まれていないものである。
イ 在留資格別の項目「その他」について
審査請求人は，「在留資格別不法残留者数（特定年月日Ａ現在）」及び「在留資格別不法残留者数」（特定年月日Ｂ現在）」について，「その他」の項目を開示しない理由はない旨主張しているが，当該文書（文書１及び文書２）においては，「その他」の項目が作成されておらず，存在しないことから，開示された部分に「その他」の項目がないものである。
ウ 在留資格「定住者」及びその他の在留資格別不法残留者数について本件対象文書には，出入国在留管理庁における不法残留者に係る調査事項に関して非公表とした情報が記録されている。
上記（１）のとおり，不法残留者数のデータは，個々の外国人に係る出入国手続や退去強制手続の際に入力されたデータについて，在留期間の経過の有無，出国や退去強制の有無等を関連付けて調査の上，集計したものであり，その集計結果は基本的に全て在留期間を経過して本邦に残留している者に係るデータである。これらの者は，出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）に違反して本邦からの退去を強制される事由に該当する者であって，集計時点以降もなお不法残留を続け，今後，違反調査の対象となり得る者が多数含まれているのであって，このような情報は，本来，広く一般に公表すべき性質の情報ではない。
仮に在留資格別や国籍・地域別の項目に係る詳細な内容を公にした場合，特にその対象数が小さいものについては，当該不法残留をしている本人や本人の不法残留の経緯を良く知る関係者において，それが当該人を示したデータであることを認識し得る場合があると考えられ，その場合，取締りを行う出入国在留管理庁によって自己がどのように把握されているか，又は把握されていないかを認識した入管法違反者が，摘発を免れるために各種の隠蔽工作をしたり，違反調査や違反審査において虚偽の供述をするなど，出入国在留管理庁が行う今後の調査や審査に支障を及ぼすおそれがある。このようなことから，出入国在留管理庁においては，不法残留者の公表に当たり，前記のような支障がないと認められる範囲で，在留資格別では不法残留者数の多い上位５位までの在留資格に限って，公表しているものである。
したがって，原処分で開示しないこととした情報については，当該部分を公にすることにより，取締りに係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められ，法５条６号イに該当し，かつ，その結果として，出入国在留管理庁が行う調査及び審査業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号柱書きに該当する。
また，不法残留者数は概数とはいえ，職員が必要に応じて手作業で関連する他のデータを参照するなど確認して作成しており，特に公表する数値については，集計に誤りがないかを十分に確認をした上で公表しているところ，仮に現在公表していない項目の数値を公にした場合，今後の不法残留者数に係る統計資料の公表においても当該項目に係る数値の公表を求められる可能性があり，そうすると数値確認のための更なる膨大な作業負担が発生することとなり，定期的に行っている不法残留者数の調査その他の統計業務の能率的な遂行を阻害するおそれがあり，法５条６号ハに該当し，かつ，その結果として，出入国在留管理庁の統計業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号柱書きに該当する。
以上のとおりであることから，原処分で開示しないこととした情報については，不開示を維持することが相当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求は理由がないことから，原処分を維持することとし，審査請求を棄却することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年６月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１２日審議
④ 令和２年６月２６日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年７月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部につき，法５条６号柱書き及びハに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，審査請求をし，原処分の取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は，不開示理由に法５条６号イを追加して，原処分を維持することが相当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）在留資格別不法残留者数の推移に係る情報
ア 審査請求人は，上記第２の２（１）のとおり，特定年月日Ｇ現在の在留資格別不法残留者数の推移に係る情報は，開示された文書には存在しないが，法務省入国管理局（当時。現出入国在留管理庁。以下「入国管理局」という。）のウェブサイトには，在留資格別の不法残留者数が掲載されていることから，文書の開示をしない理由はない旨主張する。
イ 当審査会において，本件対象文書を見分したところ，審査請求人が主張する「特定年月日Ｇ現在の「在留資格別不法残留者数の推移」に係る情報」は，文書１ないし文書５のいずれにも記載されていないことが認められる。
そこで，当審査会事務局職員をして上記アのウェブサイトに掲載された広報資料を確認させたところによれば，「本邦における不法残留者数について（特定年月日Ｇ現在）」と題する資料（特定年月日Ｊ付け）において，在留資格別不法残留者数として，①短期滞在，②技能実習（「技能実習１号イ」，「技能実習１号ロ」，「技能実習２号イ」及び「技能実習２号ロ」を合算した数），③日本人の配偶者等，④留学（不法残留となった時点での在留資格が「就学」（平成２２年７月１日施行前の入管法上の在留資格）であった者の数を含む。），⑤定住者及びその他の人数が掲載されていることが認められる。
ウ 処分庁が上記ウェブサイトに掲載した広報資料について，原処分に際して本件対象文書として特定しなかった経緯について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，上記第３の３（２）アのとおり，法務省のウェブサイトに掲載されている在留資格別不法残留者数は，上位５位及びその他までしか公表していないことから，開示請求書に記載された在留資格別に多い方から順に，各年特定位までの資格名と人数が分かる文書とする請求内容には合致しないと当庁において判断し，対象文書としてウェブサイトに掲載された文書は特定しなかった旨説明する。
これにつき，諮問書に添付された本件開示請求書（写し）を確認したところによれば，上記説明内容に符合する請求内容であることが認められる。
エ 諮問庁は，上記第３の３（２）アのとおり，特定年月日Ｇ現在の在留資格別不法残留者数に係る文書として，上記ウの広報資料や入国管理局が発行する「出入国管理」等の広報資料を保有しているものの，在留資格別に多い方から特定位までの在留資格及び不法残留者数を記録した文書を保有していない旨説明するところ，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり補足して説明する。
（ア）不法残留者数の集計作業は，電算上で在留期限が経過している者を集計するだけではなく，在留期限が経過した者の中から他の事情をも考慮して不法残留者を算出している。
（イ）特定年月日Ｇ以前の特定年月日Ｉに，「出入国管理インテリジェンスセンター」が開設されたが，同センター開設以前は，出入国情報分析官（当時）が不法残留者に係る統計業務を担当していた。しかし，同センター開設に伴い，同センターが統計業務を行うこととなり，これを機に，これまでの統計作成手法の見直しを行い，アナログ的な手作業を最小限にとどめ，別途，新たに導入した情報分析端末（高度な情報収集・分析が行える業務端末）を活用することにより統計作業の効率化，簡素化を開始した。
（ウ）特定年月日Ｇ現在における不法残留者数の広報資料の作成は，上記（イ）の新たな統計作成手法で作業したものであるが，それまで別途作成していた在留資格別等の詳細データは広報資料の作成過程で抽出条件式のようにして用いているにすぎず，当該詳細データを作成しなくとも公表数値の加工が可能となったことから，この年は，当該詳細データは作成しなかった。
この理由及び経緯の詳細は，次のとおりである。
ａ 出入国管理インテリジェンスセンターは，特定年月日Ｉに新たに開設された部署であるが，開設当時は，現在の東京出入国在留管理局庁舎内の一角で業務を行っており，統計資料の公表，それに伴う報道発表，国会対応等に関連する業務が発生した場合，その都度，担当職員が関係資料を持参の上，霞が関本庁舎まで公共交通機関で移動し対応していた。
ｂ 出入国管理インテリジェンスセンターは，入管行政に関する高度な情報を収集，分析を行う部署であり，情報の持ち出しや，情報漏えいについて厳格な管理を行っていた。このため，霞が関本庁において決裁を仰ぐ場合には必要最低限の書類のみで決裁を受けることとしており，行政文書の作成において不要な情報を制限していた。
ｃ その結果，特定年月日Ｇ現在の不法残留者数のプレスリリースの際に作成した行政文書は，広報資料のみであり，広報資料に掲載していない特定位までの数値を記載した資料は作成しておらず，行政文書としても保存していない。
ｄ なお，特定年月日Ｇ現在の不法残留者数のプレスリリース資料は，出入国管理インテリジェンスセンター開設時に新たに導入した情報分析端末内で作業を行ったものであり，抽出作業を行えば，統計資料を作成することは可能である。
おって，出入国管理インテリジェンスセンターは，その後特定年月日Ｋに霞が関本庁舎に移転したところ，翌年以降の統計資料作成時には，公表数値以外の数値についても把握しておく必要性が求められる機会が増えたことから，在留資格別の不法残留者数等の詳細情報を作成することとなった。
（エ）したがって，特定年月日Ｇ現在の不法残留者数公表資料の作成に当たっては，公表数値確定のための仮出力データ（以下「バックデータ」という。）を作成していないため，行政文書として存在するものはない（技術的には，端末内で新たにバックデータを抽出することは可能であるが，実際に使用した電子ファイルにもバックデータは存在していない。）。
オ 上記ウ及びエの諮問庁の説明には，特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，入国管理局において，本件対象文書の外に審査請求人が主張する標記の情報が記載された文書を保有しているとは認められない。
（２）在留資格別の項目「その他」の不法残留者数
ア 審査請求人は，上記第２の２（３）のとおり，特定年月日Ａ現在及び特定年月日Ｂ現在の文書（文書１及び文書２）について，「その他」の項目が開示されていないが，他の年は当該情報が開示されていることから，開示しない理由はない旨主張する。
イ 上記アにつき，当審査会において，本件対象文書を見分したところ，不法残留者数について，文書３ないし文書５においては，「短期滞在」，「技能実習」，「留学」，「日本人配偶者」，「特定活動」及び「その他」の区分で開示されているが，文書１及び文書２においては，「短期滞在」，「日本人の配偶者等」，「留学」，「興行」，「定住者」，「技能実習生」（１号イ及びロ，２号イ及びロ）及び「特定活動」の区分で開示されており，審査請求人の主張する「その他」の項目は設けられていないことが認められる。
ウ 諮問庁は，上記第３の３（２）イのとおり，文書１及び文書２の特定年月日Ａ現在及び特定年月日Ｂ現在の「在留資格別不法残留者数」においては，「その他」の項目自体作成しておらず，存在しない旨説明するところ，当審査会事務局職員をして更に確認を求めさせたところ，諮問庁は，以下のとおり補足して説明する。
（ア）広報資料における「その他」の数値は，「総数－（公表している上位５位の在留資格の合計）」として機械的に算出しているものである。
（イ）特定年月日Ａ現在及び特定年月日Ｂ現在版資料においては，「その他」は，当時，「その他」に係る情報をそもそも集計していなかったことから，記載していない。
なお，特定年月日Ｄ以降の不法残留者数の資料（文書３ないし文書５）において，「その他」を集計・開示しているのは，出入国管理インテリジェンスセンター設立を機に新たな集計方法により当該情報の作成を開始したことによる。
エ 諮問庁の上記ウの説明は，上記（１）エの諮問庁の説明及び上記（１）のウェブサイト掲載の広報資料に照らせば，特段不自然，不合理な点があるとまではいえず，これを覆す事情も認められないことから，審査請求人の上記アの主張は採用できない。
オ したがって，入国管理局において，本件対象文書の外に審査請求人が主張する標記の情報が記載された文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）在留資格「定住者」の不法残留者数
ア 審査請求人は，上記第２の２（２）のとおり，特定年月日Ｈ現在，特定年月日Ａ現在（文書１）及び特定年月日Ｂ現在（文書２）の資料には，定住者の不法残留者数が記載されており，特定年Ｂ以降の定住者の数字を開示しない理由はない旨主張する。
イ 上記アにつき，当審査会において，本件対象文書を見分したところ，文書１及び文書２には定住者の不法残留者数が記載されているが，文書３ないし文書５においては，当該数は上位５位以外の情報として記載されているが不開示とされていることが認められる。
なお，特定年月日Ｈについては，本件対象文書に含まれていないが，この点につき当審査会事務局職員に確認させたところ，諮問庁は，次のとおり説明する。
出入国管理情報官標準文書保存期間基準に基づき，報道発表に関する業務で作成した広報資料は，保存期間を３年と定めている。このため，特定年月日Ｈ現在の不法残留者数に関する文書は，廃棄済みである。なお，特定年月日Ａ現在の文書については廃棄協議中であるものの，内閣府から廃棄同意が得られていないため開示したものである。
この点につき，諮問庁に出入国管理情報官標準文書保存期間基準を提示させ，当審査会においてその内容を確認したところによれば，諮問庁の上記説明に符合する内容が認められ，特定年月日Ｈに係る文書が廃棄済みである旨の諮問庁の上記説明は，首肯できる。
ウ 諮問庁は，上記第３の３（２）ウのとおり説明するところ，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は，次のとおり補足して説明する。
（ア）不法残留者数の集計作業は，上記第３の３（１）及び（２）ウ記載の算出方法によっている。
（イ）上記（ア）の作業で得られたデータ（以下「基データ」という。）には全ての在留資格に関する数値が存在しており，公表資料はこの基データを使用して作成することとなる。在留資格別の順位は上位５位までの数値を公表しており，当該公表数値に関しては，数値だけではなく，作成された内容に誤りがないかを改めて精査・検証している。
（ウ）上位５位以外の在留資格については，非公表数値であり，簡易な精査を行っているが，上位５位と同様の精査を行おうとする場合には膨大な作業時間を要する。
（エ）非公開とした数値を公開した場合，公表を前提とした十分な精査・検証が行われていない数値が広く知れ渡り，一人歩きする懸念がある。
エ そこで検討するに，当審査会事務局職員をして，特定年Ｂの翌年以降の文書３ないし文書５に記載されている現在時点の法務省のウェブサイトにおける広報資料を確認させたところ，定住者の不法残留者数に係る情報は記載されていないことが認められる。そうすると，上記イ認定の「定住者」に係る不法残留者数が文書３ないし文書５において上位５位以外のデータとして記載されている状況に加え，上記ウ（ア）ないし（ウ）の説明を併せ考えれば，文書３ないし文書５の当該不開示部分を公にした場合，公表を前提とした十分な精査・検証が行われていない数値が一人歩きするおそれがあるとする旨の諮問庁の上記ウ（エ）の説明は，これらの情報が一般に公開されているという事情も認められないことからすると，不自然，不合理とまではいえず，首肯できる。
したがって，標記不開示部分は，法５条６号柱書きの不開示情報に該当するので，同号イ及びハについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）「その他」の内訳（技術，人文知識及び国際業務等）
ア 審査請求人は，上記第２の２のとおり，原処分において不開示理由を入国管理局における不法残留者に係る調査事項に関して，その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあるとした点について，例えば，特定年月日Ｅについて「技能実習１号イ」に該当する〇人が少数であるにもかかわらず開示しているのに比べて，技術，人文知識及び国際業務等の「その他」の内訳などが開示されていないのは整合性がとれない旨主張する。
イ 上記アにつき，当審査会において本件対象文書を見分したところ，文書４において，特定年月日Ｅ現在の技能実習に係る不法在留者数の総数並びにその内訳として技能実習１号イ及びロ，技能実習２号イ及びロ，技能実習３号イ及びロの別に不法残留者数が開示されている一方で，技術，人文知識及び国際業務等のその他の在留資格別の人数が不開示とされていることが認められる。
ウ 諮問庁は，上記第３の３（２）ウのとおり説明するが，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は，次のとおり補足して説明する。
（ア）不法残留者は指定された在留期限を経過して本邦に不法に在留しているものであり，正規滞在者が行うこととされている入管法上の手続（例えば，住居地の届出等）を行うことなく，社会に潜伏して生活している者が多いと考えられる。このような者が，不法残留者数に関する当庁の広報資料を知り，自らが当庁に捕捉される摘発対象となっていると強く恐れを抱き，より巧妙に潜伏を図ることにより，当庁の摘発業務がより一層困難となることが想定される。
（イ）不法残留者は自身が不法残留中であると認識しており，日頃から当庁の摘発から免れようという心理が働き，より巧妙な在留画策を企んでいるものと考えられる。したがって，不法残留者に係る公表において，より詳細，具体的な情報を公開することは，不法残留者の逃走しようとする心理に強く作用すると考えられ，より潜在化が進むことが懸念される。
エ 当審査会事務局職員をして，法務省のウェブサイトにおける文書４の特定年月日Ｅ現在の広報資料を確認させたところ，技能実習については，総数及び内訳についても公表されているが，その他の内訳に係る情報は記載されていないことが認められる。
オ そこで検討するに，文書４における技能実習生に係る不法残留者数の内訳については，審査請求人が主張するとおり，該当者がいない又は僅少の人数となっているものがあるが，上記エの公表の状況に鑑みると，審査請求人の上記アの主張は採用できず，また，諮問庁の上記第３の３（２）ウ及び上記ウの諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点は認められない。
そうすると，標記不開示部分は，法５条６号柱書きの不開示情報に該当すると認められることから，同号イ及びハについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条６号柱書き及びハに該当するとして不開示とした決定については，入国管理局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，諮問庁が，不開示とされた部分は同号柱書き，イ及びハに該当することから不開示とすべきとしていることについては，不開示とされた部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同号イ及びハについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件請求文書
「全国の「在留資格別不法残留者数の推移」の特定期間分について，在留資格別に多い方から順に，各年特定位までの資格名と人数が分かる文書。ただし「技術・人文知識・国際業務」（特定年Ａまでは「技術」「人文知識・国際業務」それぞれ）が特定位までに含まれていない場合はそれらの人数も分かる文書も」
２ 本件対象文書
文書１在留資格別不法残留者数（特定年月日Ａ現在）
文書２在留資格別不法残留者数（特定年月日Ｂ現在）
文書３在留資格別不法残留者数（特定年月日Ｃ現在）
文書４在留資格別不法残留者数（特定年月日Ｄ現在及び特定年月日Ｅ現在）
文書５在留資格別不法残留者数（特定年月日Ｅ現在及び特定年月日Ｆ現在）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0204.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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