諮問庁：法務大臣
諮問日：令和元年７月１０日（令和元年（行情）諮問第１５４号）
答申日：令和２年７月２７日（令和２年度（行情）答申第１６０号）
事件名：特定課の「情報公開担当者の復命書（文書の特定に関するもので担当者がいないこと）」等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる１ないし３の各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年５月２４日付け〇第７１号により名古屋法務局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
開示請求に係る行政文書を特定することができる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
審査請求人は，処分庁に対し，本件対象文書につき法４条１項の規定に基づく行政文書の開示請求（平成３１年３月１２日付け受付第３２３０号，第３２３４号及び第３２３５号。以下「本件開示請求」という。）をした。処分庁は，本件開示請求について，開示請求書に形式上の不備があり，相当の期間を定めて補正を求めたが，補正されなかったことから，法９条２項に基づき，原処分を行った。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，処分庁は本件開示請求に係る行政文書を特定することができるとして，原処分の取消しを求めている。
３ 原処分の妥当性について
本件開示請求について，開示請求書の「請求する行政文書の名称等」に記載された内容から具体的にどのような文書を請求しているのか不明確であり，対象文書を特定することは困難である。
そこで，名古屋法務局において，請求人に対し，請求内容の趣旨を確認するため，２度にわたり相当の期間を定めて補正を求めたが，請求人はこれに応じる意思を示すことはなかった。
以上のような経過を踏まえれば，名古屋法務局において，対象文書を特定するために必要な手続は適正に行われたことが認められる。
したがって，本件対象文書につき，開示請求書に形式上の不備があり，相当の期間を定めて補正を求めたが，補正されなかったとして不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年７月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年６月１２日審議
④ 同年７月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件開示請求について形式上の不備（行政文書を特定するに足りる事項の記載の不足）があるとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）諮問庁は，上記第３の３のとおり説明するところ，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，次のとおり補足して説明する。処分庁は，審査請求人に対し平成３１年３月２２日付け（行政文書開示請求書の補正について）及び同年４月１８日付け（行政文書開示請求について）の各求補正書を送付し，行政文書開示請求書に記載された内容（本件対象文書）からでは開示請求に係る行政文書を特定するに足りないため，文書の趣旨，作成期間等について，確認したい事項や回答を求める事項を具体的に記載した上で，求補正を行い，期限（２度目は令和元年５月９日）までに補正がされない場合には，当該請求は，形式上の不備により不開示決定となる旨記載されていた。
しかしながら，審査請求人からは，上記の各求補正に対する回答がなく，開示請求に係る行政文書を特定するに足りる情報を得るに至らなかったため，不開示決定（原処分）を行った。
（２）そこで検討するに，当審査会において，諮問書に添付された上記（１）記載の各求補正書（写し）等を確認したところによれば，処分庁が審査請求人に対して行った求補正の経緯等は，おおむね上記（１）の説明のとおりであり，上記第３の３の諮問庁の説明には，不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められず，首肯できる。そうすると，本件対象文書については，審査請求人が開示を求める行政文書の特定ができないことから，形式上の不備を理由に不開示とした原処分は，妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，開示請求に行政文書の不特定という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙本件対象文書
１ 情報公開担当者の復命書（文書の特定に関するもので担当者がいないこと）特定課職員分
２ 裁量権の範囲がわかる文書（特定課職員分）
３ 開示請求書（文書の特定ができないもの）特定年度
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0204.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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