諮問庁：法務大臣
諮問日：令和元年８月２３日（令和元年（行情）諮問第２２３号）
答申日：令和２年７月２７日（令和２年度（行情）答申第１６４号）
事件名：「集団下痢事案発生速報（第一報）」（特定年度特定刑事施設）等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書９（以下，順に「文書１」ないし「文書９」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月２８日付け大管発第９６１号をもって大阪矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，意見書を諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されているため，その記載を省略する。
（１）本件処分は，法５条に該当せず，解釈適用を誤った違法な処分であり，本件処分を取り消し，全部公開をすべきである。
（２）本件「行政文書開示決定通知書」の「不開示とした部分とその理由」は，法５条１号，４号及び６号に規定する非公開事由に該当しない。（３）本件「行政文書開示決定通知書」の「不開示とした部分とその理由」には，適法に処分理由が明示されていないので，法１条及び５条に違反し，本件処分は無効である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，行政文書開示請求書により開示請求し，処分庁が，法１１条により特例延長を行った上，本件行政文書開示決定通知書により，相当部分の決定として，別紙に掲げる文書１ないし文書９（本件対象文書）を特定の上，一部開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分を取り消すとの裁決を求めていることから，以下，原処分における不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）文書１ないし文書８について
文書１ないし文書８には，特定刑事施設の職員の氏名及び印影が記載されているところ，刑事施設においては被収容者が収容中の処遇等に対する不満ゆえに，特定の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働きかけによる報復を示唆する事案等が多々見受けられるところ，こうした状況において，刑事施設で勤務する職員の氏名等を開示した場合，被収容者又はその関係者等から当該職員又はその家族に対し，不当な圧力や中傷，攻撃等が加えられるおそれは相当程度高い。しかも，当該不開示部分に記載されている職員の氏名は，いずれも本件対象文書が作成された時点において発刊されていた最新の国立印刷局編「職員録」に当該職員と同一の職にある者の氏名が掲載されていないことから，一般的に秘匿性が高いと言え，これらを開示した場合，当該職員等に対する不当な圧力等が加えられるおそれはより高まる。このような事態に至れば，刑事施設における保安事故や職員のろう絡事案等の刑の執行を阻害する異常事態が発生するおそれも否定できず，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，当該不開示部分は法５条４号の不開示情報に該当するものと認められる。また，刑事施設では，各職員の覇気を高め，施設全体の高い士気を維持することが，適正な被収容者処遇及び施設の管理運営上不可欠であるが，職員の氏名等を開示すれば，上記の圧力等を懸念した職員が職務に消極的になって，施設全体の士気の低下を招き，矯正行政の適正な遂行に支障を生じるから，当該不開示部分は法５条６号の不開示情報にも該当するものと認められる。
（２）文書４について
文書４の別添１は，特定刑事施設における特定被収容者の称呼番号，氏名，現工場，居室が各行に記録されている一覧表であるところ，これらは各行ごとに一体として特定の個人を識別することができる情報であり，法５条１号本文前段の情報に該当するものと認められる。また，これら各行の法５条１号ただし書該当性を検討すると，いずれも特定被収容者に関する情報等であり，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは言えないので，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロに該当する事情は認められない上，同号ただし書ハにも該当しない。さらに，特定被収容者の氏名が記載されていることから，法６条２項に基づく部分開示をすることもできない。
（３）文書５及び文書６について
文書５及び文書６には，特定年月日に特定刑事施設において発生した集団食中毒事案の状況等に対し，特定刑事施設の長から矯正局長及び特定矯正管区長宛てに報告が行われた行政文書について，訂正箇所が発覚した経緯に関する情報が記録されており，当該情報には，当該特定個人の動静があった年月日や，対応した関係部署名及び特定職員が従事する業務内容等が記載されているところ，これらは個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなる情報を含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報であるため，法５条１号に該当するものと認められる。
また，当該不開示情報の法５条１号ただし書該当性を検討すると，いずれも法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは言えないので，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロに該当する事情は認められない上，同号ただし書ハにも該当しない。さらに，法６条２項の規定に基づく部分開示の可否を検討すると，当該特定個人の動静があった年月日や，対応した関係部署名及び特定職員が従事する業務内容が併せて記載されていることから，当該不開示部分を開示した場合，既に開示されている部分と併せること等により，当該特定個人の関係者等にとっては，当該特定個人の動静をある程度類推することが可能となり，当該特定個人の権利利益を害するおそれがあると認められる。よって法６条２項による部分開示をすることはできない。
（４）文書９について
文書９には，特定刑事施設の被収容者を対象として月ごとに発行される印刷物に掲載された，特定教誨師の氏名及び同教誨師による執筆内容（以下，併せて「特定教誨師の氏名等」という。），特定時期に特定工場で就業していた特定被収容者のイニシャル及び特定行事に関する感想文の内容並びに特定時期に特定刑事施設で特定クラブ活動をしていた特定被収容者のイニシャル及び同クラブ活動における作品（以下，併せて「特定被収容者のイニシャル等」という。）が記録されているところ，これらはそれぞれ，全体として特定教誨師及び特定被収容者の個人に関する情報であって，特定教誨師の氏名等は，特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなる情報を含む。）に該当し，特定被収容者のイニシャル等は，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，当該被収容者と同時期に同施設に収容されていた者等の関係者にとっては，当該被収容者をある程度特定することが可能となり，一般的に他者に知られることを忌避する性質の情報である，同施設内での当該被収容者の生活状況が知られること等により，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報と認められ，法５条１号に該当するものと認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性を検討すると，文書９の行政文書は，特定刑事施設という極めて限られた範囲でのみ閲覧されているものであり，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは言えないので，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロに該当する事情は認められない上，同号ただし書ハにも該当しない。さらに，特定教誨師の氏名等の不開示情報について，法６条２項の規定に基づく部分開示の可否を検討すると，当該不開示部分は，上記のとおり，全体として特定教誨師の個人に関する情報であることから，同項による部分開示の余地はない。
また，刑事施設の長は，被収容者が宗教家（民間の篤志家に限る。以下同じ。）の行う宗教上の儀式行事に参加し，又は宗教家の行う宗教上の教誨を受けることができる機会を設けるように努めなければならない（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「刑事収容施設法」という。）６８条１項）とされているところ，文書９には，特定刑事施設における被収容者に対し，宗教上の教誨を行う教誨師の氏名が記録されており，刑事施設において宗教上の儀式行事及び教誨を行い，不特定多数の被収容者と接する機会が多いという教誨師の活動内容に鑑みると，なんらかの不正連絡等を企図する被収容者等が，各教誨師に対して不当な働き掛けをしようとする動機を持ち得ることは十分に想定し得るところである。そうすると，その氏名等，教誨師個人が特定される情報を開示することとした場合，被収容者等からの不当な働き掛けがされることにより，私生活にまで影響が及ぶことなどを恐れ，教誨師からの協力を得ることが困難となり，もって刑事収容施設法６８条１項が定める，刑事施設の長が，被収容者に対し宗教家の行う宗教上の教誨を受けることができる機会を設けるための適正な施設運営に支障を及ぼすおそれがあるなど，法５条６号に該当するものと認められる。
３ 以上のとおり，審査請求人が不開示情報に該当しないとして原処分を取り消すとの裁決を求める本件不開示部分については，法５条１号，４号及び６号に規定する不開示情報に該当すると認められることから，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年８月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１３日審議
④ 同月２４日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和２年６月２６日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年７月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分を取り消すとの裁決を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会において，本件対象文書を見分したところ，不開示部分は，文書１ないし文書８に係る職員の印影，文書４に係る特定被収容者の称呼番号及び氏名等，文書５及び文書６に係る訂正箇所が発覚した経緯に関する記載部分，文書９に係る特定教誨師の氏名等並びに特定被収容者のイニシャル等であることが認められる。
以下，これらの不開示情報該当性について検討する。
（１）文書１ないし文書８に係る職員の印影（法５条４号及び６号該当）について
ア 当審査会において，当該不開示部分を見分したところ，各文書の決裁欄のうち，所長，総務部長及び処遇部長以外の職員の印影（姓）部分が不開示とされていることが認められる。
イ これを検討するに，刑事施設においては，被収容者が，収容中の処遇等に対する不満ゆえに，特定の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案等が多々見受けられるところ，こうした状況において，刑事施設で勤務する職員の氏名（姓）を公にした場合，被収容者又はその関係者等から当該職員又はその家族に対し，不当な圧力や中傷，攻撃等が加えられるおそれは相当程度高いなどとする諮問庁の上記第３の２（１）の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
また，当審査会事務局職員をして特定年版の独立行政法人国立印刷局発刊の職員録を確認させたところ，当該不開示部分に記載された職員の氏名（姓）はいずれもこれに掲載されていない。
ウ 以上によれば，これらを公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該不開示部分は，法５条４号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）文書４に係る特定被収容者の称呼番号及び氏名等（法５条１号該当）について
ア 当審査会において，当該不開示部分を見分したところ，「別添１腹痛申出者一覧」の「称呼番号」欄，「氏名」欄，「現工場」欄及び「居室」欄の記載内容部分全てが不開示とされていることが認められる。
イ これを検討するに，当該不開示部分は，特定被収容者の称呼番号，氏名，現工場及び居室が記載されていることから，被収容者ごとに（各行ごとに）一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
ウ 次に法６条２項による部分開示の可否について検討すると，称呼番号及び氏名については，当該被収容者の個人識別部分であり，部分開示の余地はない。
また，その余の部分についても，不開示とされた部分が開示された場合，既に開示されている部分と併せることにより，当該被収容者と同時期に収容されている者等の関係者にとっては，当該被収容者を相当程度特定することが可能となり，当該被収容者の権利利益を害するおそれがあると認められることから，部分開示をすることはできない。
エ したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）文書５及び文書６に係る訂正箇所が発覚した経緯に関する記載部分（法５条１号該当）について
ア 当審査会において，当該不開示部分を見分したところ，文書５中の「２事案の訂正」「（１）訂正箇所発覚の経緯」の記載内容部分の一部及び文書６中の「１訂正箇所発覚の経緯」の記載内容部分の一部が不開示とされていることが認められる。
イ これを検討するに，当該不開示部分は，訂正箇所の発覚に至った特定個人の特定行為，発覚した年月日及び対応した関係部署名等が記載されていることから，これらを公にすると，既に開示されている部分と併せることにより，特定個人の関係者にとっては，特定個人を相当程度特定することが可能となり，その結果，一般的に他者に知られることを忌避する性質の情報である特定個人の特定行為等が判明することとなることから，当該不開示部分は，いずれも法５条１号本文後段に規定する特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。
法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，同号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
ウ したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）文書９に係る特定教誨師の氏名（法５条１号及び６号該当）について
ア 当審査会において，当該不開示部分を見分したところ，特定教誨師の氏名が不開示とされていることが認められる。
イ これを検討するに，刑事施設において宗教上の儀式行事及び教誨を行い，不特定多数の被収容者と接する機会が多いという教誨師の活動内容に鑑みると，何らかの不正連絡等を企図する被収容者等が，各教誨師に対して不当な働き掛けをしようとする動機を持ち得ることは十分に想定し得るところであり，その氏名等，教誨師個人が特定される情報を開示することとした場合，被収容者等からの不当な働き掛けがされることにより，私生活にまで影響が及ぶことなどを恐れ，教誨師からの協力を得ることが困難となり，もって刑事収容施設法６８条１項が定める，刑事施設の長が，被収容者に対し宗教家の行う宗教上の教誨を受けることができる機会を設けるための適正な施設運営に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，首肯できる。
ウ したがって，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（５）文書９に係る特定教誨師による執筆内容，特定被収容者のイニシャル等（法５条１号該当）について
ア 特定教誨師による執筆内容について
（ア）当審査会において，当該不開示部分を見分したところ，特定教誨師が執筆した内容が不開示とされていることが認められる。
（イ）これを検討するに，これらは個人に関する情報であって，他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものと認められることから，一体として法５条１号本文前段に該当する。
法５条１号ただし書該当性について検討すると，文書９は特定刑事施設の被収容者を対象に発刊され，限定的に閲覧されているものであることから，当該不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，同号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（ウ）次に法６条２項に基づく部分開示の可否について検討すると，当該個人の経歴は個人識別部分であり，部分開示の余地はなく，その余の部分は，当該個人の関係者等一定範囲の者には，当該個人が特定されるおそれがあり，個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示できない。
（エ）したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 特定被収容者のイニシャル等について
（ア）当審査会において，当該不開示部分を見分したところ，特定工場で就業する特定被収容者のイニシャル及び当該個人の特定行事に関する感想文並びに特定クラブ活動に参加した特定被収容者のイニシャル及び当該個人のクラブ活動における作品の記載内容部分が不開示とされていることが認められる。
（イ）これを検討するに，これらを公にすると，既に開示されている部分と併せることにより，当該被収容者と同時期に収容されている者等の関係者にとっては，当該被収容者を相当程度特定することが可能となり，その結果，一般的に他者に知られることを忌避する性質の情報である特定刑事施設内での当該被収容者の生活状況等が判明することとなることから，当該不開示部分は，いずれも法５条１号本文後段に規定する特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。
法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該不開示部分は，上記ア（イ）と同様の理由により，同号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。（ウ）したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条１号，４号及び６号柱書きに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象文書）
文書１特定年月日Ａ付け特定文書番号Ａ「集団下痢事案発生速報（第一報）」（特定年度特定刑事施設）
文書２特定年月日Ｂ付け特定文書番号Ｂ「集団中毒案発生速報（第二報）」（特定年度特定刑事施設）
文書３特定年月日Ｃ付け特定文書番号Ｃ「集団中毒案発生速報（第三報）」（特定年度特定刑事施設）
文書４特定年月日Ｄ付け特定文書番号Ｄ「食中毒調査結果報告」（特定年度特定刑事施設）
文書５特定年月日Ｅ付け特定文書番Ｅ「集団中毒発生報告（第四報）」（特定年度特定刑事施設）
文書６特定年月日Ｅ付け特定文書番号Ｆ「食中毒調査結果報告（追報）」（特定年度特定刑事施設）
文書７特定年月日Ｆ付け決裁「被収容者に告知することについて」（特定年度特定刑事施設）
文書８特定年月日Ｇ付け決裁「被収容者に告知することについて」（特定年度特定刑事施設）
文書９特定年月日Ｈ付け「特定号月刊特定印刷物」（特定年度特定刑事施設）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0204.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。