諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和元年６月１２日（令和元年（行情）諮問第８７号）及び同月１４日（令和元年（行情）諮問第９５号）
答申日：令和２年８月３日（令和２年度（行情）答申第１６５号及び同第１６６号）
事件名：特定期間分の特定税務署の事後処理既未済整理簿（平成２９事務年度）の一部開示決定に関する件
特定期間分の特定税務署の事後処理既未済整理簿（平成３０事務年度）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，平成３１年２月２７日付け特定記号第１００号及び同年３月１５日付け特定記号第１２１号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示とした部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
整理番号（関与）と業種番号・屋号では個人の特定は不可能であるので開示を請求する。
整理番号（関与）と業種・屋号のみでは特定の個人が識別されるとは到底不可能である。
整理番号（関与）と業種屋号のみで個人を特定する手段方法等があれば教授願いたい。尚，手段方法等がなければ「無」の回答を願いたい。（２）意見書１及び２
国税庁は，本件審査請求及び不開示部分の不開示情報該当性について「整理番号（関与）・氏名（カナ），（漢字），業種番号，屋号，住所，電話番号」については「特定の個人に関する情報が記載されており，特定の個人を識別することができるものであり，不開示情報に該当する」等と結論している。氏名（カナ），（漢字），住所に関しては，特定の個人を識別することが出来るものと思料される。しかし，整理番号（関与）・業種番号・屋号・電話番号からでは，特定の個人を識別することは，到底出来ない。特定の個人（人定事項）については「本籍・住所・氏名・生年月日・性別」等と思料される。捜査機関であれば，許可状の請求・発布を得て，電話番号の設置場所・契約者等が判明する。しかし，審査請求者（一般人）には，これら職務権限が無い他に，特定職業別電話帳等の電話番号案内においては，企業名・氏名等からの問い合わせで，電話番号を確認することが出来るが，反対の電話番号からの問い合わせは出来ない。仮に，屋号が判明しても，これらから個人を特定することは，到底出来ない。
審査請求者（一般人）が，「整理番号（関与）・業種番号・屋号・電話番号」の内容のみで，特定の個人を識別する可否について，又，特定の個人を識別する手段方法等があれば，教授等願いたい。手段方法等が無ければ「無」の回答を願いたい。
以上のことから，一般論として，整理番号（関与）・業種番号・屋号・電話番号の内容で，特定の個人を識別することは到底出来ないことで，本件不開示部分については，不開示情報に該当しないと判断する。又，不開示とした，処分庁の原処分は，違法と認めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
１ 理由説明書
（１）本件審査請求について
本件審査請求は，特定税務署長（処分庁）が行った本件対象文書の一部開示決定（原処分）に対し，「整理番号（関与）と業種番号，屋号では個人の特定は不可能であるので開示を請求する」等として不開示部分の開示を求めるものであり，以下，原処分の妥当性について検討する。なお，処分庁は，本件対象文書のうち，「整理番号（関与）」欄，「氏名（カナ），（漢字），業種番号，屋号」欄及び「住所，電話番号」欄について，特定の個人に関する情報が記載されており，特定の個人が識別することができるものであるため，法５条１号に規定する不開示情報に該当するとしている。
（２）不開示部分の不開示情報該当性
本件対象文書は，個人の所得税・消費税確定申告書の計算誤りや添付書類の不備について，内容の確認や是正等を行う必要がある者（個人）の一覧表であり，対象となる個人の氏名・住所，選定理由，処理事績が各行ごとに記載されたものであり，各行ごとに個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであり，法５条１号の不開示情報に該当する。
これらの情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ又はハのいずれにも該当しない。したがって，不開示部分の法６条２項による部分開示の可否について検討すると，「整理番号」（国税当局が納税者情報を管理するため個別に付番した番号），「氏名（カナ），（漢字）」，「業種番号」，「屋号」，「住所」，「電話番号」については，特定の個人を識別することができることとなる記述等に該当することから，法６条２項による部分開示をすることはできない。
「関与」（税理士関与の有無）についても，前述の氏名，住所等の特定の個人を識別することができる記述等を除くことにより，公にしても個人の権利利益が害されるおそれがないとも認められないことから，法６条２項による部分開示をすることはできない。
（３）結論
以上のことから，不開示部分については，法５条１号の不開示情報に該当するため，不開示とした原処分は妥当であると判断する。
２ 補充理由説明書
本件不開示部分のうち，消費税確定申告書のみについて内容の確認や是正等を行う必要がある者（個人）に係る部分（以下「消費税のみの確認等対象者に係る部分」という。）は，事業を営む個人に関する情報であり，法５条１号の不開示情報に該当するが，仮に法５条１号に該当しないとしても，公にすることにより，事業を営む個人の当該事業に関する情報について何らかの誤り等があったものと推測されることとなり，当該事業を営む個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから，法５条２号イにより不開示となる。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和元年６月１２日諮問の受理（令和元年（行情）諮問第８７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月１４日諮問の受理（令和元年（行情）諮問第９５
号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同月２７日審議（令和元年（行情）諮問第８７号及び
同第９５号）
⑥ 同年７月９日審査請求人から意見書１を収受（同上）
⑦ 同月１６日審査請求人から意見書２を収受（同上）
⑧ 令和２年４月９日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑨ 同年５月１４日審議（同上）
⑩ 同年６月２５日諮問庁から補充理由説明書を収受（同上）
⑪ 同年７月３０日令和元年（行情）諮問第８７号及び同第９５号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書について，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分で不開示とされた部分のうち，「整理番号（関与）」欄に記載された「整理番号」・「（関与）」，「氏名（カナ）,（漢字），業種番号，屋号」欄に記載された「業種番号」・「屋号」及び「住所，電話番号」欄に記載された「電話番号」（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求め，諮問庁は，不開示理由に法５条２号イを追加した上で，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）消費税のみの確認等対象者に係る部分を除く部分について
ア 本件不開示部分のうち，標記の不開示部分には，処分庁が内容の確認や是正等を行う必要があるとする者（個人）に関する整理番号，税理士関与の有無，業種番号，屋号及び電話番号が記載されており，これらの情報は，各行ごとに，本件対象文書の不開示部分に記載された氏名・住所と一体として当該個人に関する情報であり，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。そして，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているものとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する情報とも認められない。
イ 次に，法６条２項の部分開示について検討する。
（ア）「整理番号」，「業種番号」，「屋号」及び「電話番号」の記載内容について
ａ 整理番号は，諮問庁が上記第３の２において説明するとおり，国税当局が納税者情報を管理するため納税者ごとに個別に付番した個々の納税者固有の番号であり，個人識別部分に該当するものと認められることから，部分開示の余地はない。
ｂ（ａ）業種番号について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
業種番号は，国税当局が納税者の業態を管理するために業種
ごとに付した番号であり，業種を大分類，中分類，小分類，細分類に分類したもののうち，細分類に付した番号である。
（ｂ）当審査会において諮問庁から提示を受けた業種分類表を確認するとともに本件対象文書を見分したところ，細分類は取り扱う品目やサービス内容ごとに分類された極めて詳細なものであり，また，特定の業種番号については，特定の納税者についてのみ記載されているものと認められる。
（ｃ）そうすると，本件対象文書においては，「業種番号」の記載は，一部の特定の業種番号が付された納税者にとって，個別に付番された固有の番号であり，個人識別部分に該当するものと認められることから，部分開示の余地はない。
ｃ 「屋号」及び「電話番号」の記載は，個人識別部分に該当するものと認められることから，部分開示の余地はない。
ウ したがって，標記の不開示部分のうち，整理番号，業種番号，屋号及び電話番号が記載された部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）消費税のみの確認等対象者に係る部分について
ア 本件不開示部分のうち，標記の不開示部分については，事業を営む個人に関する整理番号，税理士関与の有無，業種番号，屋号及び電話番号が記載されているものと認められる。
イ そして，これらの情報のうち，整理番号，業種番号，屋号及び電話番号については，公にすることにより，事業を営む個人の当該事業に関する情報について何らかの誤り等があったものと推測されることとなり，当該事業を営む個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある旨の諮問庁の上記第３の２の説明は否定し難い。
ウ したがって，標記の不開示部分のうち，整理番号，業種番号，屋号及び電話番号が記載された部分は，法５条２号イに該当し，同条１号について判断するまでもなく不開示とすることが妥当である。（３）別紙２に掲げる部分について
別紙２に掲げる部分は，個々の納税者に関する税理士関与の有無についての記載と認められ，当該記載は個人を特定する手掛かりになるとはいえず，これを公にしても，個人の権利利益を害するおそれがあるとは認められず，また，当該事業を営む個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとも認められないことから，法５条１号及び２号イの不開示情報に該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，本件不開示部分の記載内容のみでは特定の個人が識別されることはなく，部分開示すべきである旨主張するが，本件不開示部分のうち別紙２に掲げる部分を除く部分については，その記載内容と既に開示されている個々の納税者に関する所得税及び消費税の処理事績の記載内容や決裁年月日等の記載内容とを照合することにより，特定の個人を識別することとなる場合があると認められることから，審査請求人の上記主張は採用できない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした各決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条１号及び２号イに該当することから不開示とすべきとしている部分のうち，別紙２に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び２号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙２に掲げる部分は，同条１号及び２号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙１（本件対象文書）
文書１「事後処理既未済整理簿（平成２９事務年度）のうち，平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日までの分」
文書２「事後処理既未済整理簿（平成３０事務年度）のうち，平成３０年７月１日から平成３１年１月３１日までの分」
別紙２（開示すべき部分）
「整理番号（関与）」欄のうち「整理番号」の記載を除く部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0204.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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