諮問庁：中央労働委員会会長
諮問日：令和元年１２月２０日（令和元年（行情）諮問第４３８号）
答申日：令和２年８月３日（令和２年度（行情）答申第１６７号）
事件名：第２６２回第１部会議事録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「第２６２回第一部会議事録」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，中央労働委員会（以下「中労委」という。）事務局職員の職名を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年９月６日付け中発０９０６第１号により中央労働委員会事務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，法人情報及び命令内容並びに公務員の氏名の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。なお，審査請求人から，令和２年２月１１日付け（同月１２日収受）で意見書１が，同年７月１５日付け（同日収受）で意見書２が提出されたが，諮問庁に閲覧させることは適当ではない旨の意見が付されていることから，その内容は記載しない。また，資料の記載は省略する。
（１）原処分においては，「確定判決により指示された命令の不履行通知」に係る「法人等の名称」及び「当該命令情報」について，「当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報」が含まれているため不開示としているが，問題となっている「救済命令不履行通知・特定番号文書」については，特定弁護士会所属の弁護士，Ａ，Ｂらによって証拠としてその全文が，特定年月日付で特定裁判所に提出されておりすでに公にされている。当然ではあるが弁護士Ａらは，当該文書を組合関係者に配布していると思われる。
中労委岩村会長が特定地方検察庁検事正に提出した文書（特定番号文書）が，検事正から弁護士らに提供されたとは考えられず，中労委側から弁護士Ａらに提供されたのは間違いのない事実である。
すでに中労委自らが公にしている文書と同様の法人情報が記載されているのであるから，本件において不開示とする理由はなく法人情報については全て公開すべきである。
（２）原処分には，「当該審議のみに出席した事務局職員」（第三部会特定職員Ａ以下の職員）の氏名および当該不履行通知を一任された委員名について，あたかも「法人情報であるかのよう」に記載しているが，そもそも法人とは全く関係のない情報である。
また特定職員Ａ以下の職員および公益委員が，当該不履行通知について職務として関与している以上，これを不開示にする必要はない。しかも一方で当該会議の場で不履行通知について説明にあたった特定職員Ｂ（現特定役職）の氏名は公開されており，「当該審議に関与した職員名を非開示」とする理由が成立していない。
以上の点から，本件不開示情報が法５条２号イに該当するとの判断は誤りである。
そもそも第１部会の会議に，特定職員Ａら多数が押しかけたうえ，事情を何も知らない第１部会の公益委員らに不履行通知を強要すること自身が異常であり，そうした異常な経緯が明らかになるのを恐れた中労委が本件において情報公開を制限しようとしたものと考えられ，明らかに公権力の行使を逸脱したものといえ，すみやかに是正されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）本件審査請求の経緯
ア 審査請求人は，令和元年８月６日付け（同月１３日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，「第２６２回第一部会議事録」に係る開示請求を行った。
イ 処分庁は，原処分により，部分開示決定を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，令和元年１０月１日付け（同月３日受付）で，本件審査請求を提起したものである。
（２）諮問庁としての考え方
原処分を維持することが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
（３）理由
ア 本件対象文書の特定について
本件審査請求に係る開示請求は「平成３０年１２月１９日開催の第２６２回第一部会の会議録」についてであり，同日開催された「第２６２回第一部会議事録」を本件対象文書として特定したものである。本件対象文書は，①議事録及び②資料で構成され，①議事録は当該第一部会における審議事項や内容等を記載したものであり，②資料はその審議事項に係る労働組合資格審査の資料である。
イ 原処分における不開示部分について
本件対象文書に記載されている情報のうち，①議事録では，確定判決により支持された命令の不履行通知に係る法人等の名称及び当該命令内容並びに当該審議のみ出席した事務局職員及び他関係職員の一部の氏名等及び当該不履行通知を一任された委員名について，②資料では，特定労働組合の傘下組合数等について，それぞれ不開示としている。
ウ 不開示情報該当性について
（ア）①議事録
ａ 確定判決により支持された命令の不履行通知に係る法人等の名称
労働組合法２８条は「救済命令等の全部又は一部が確定判決によって支持された場合において，その違反があつたときは，その行為をした者は，一年以下の禁錮若しくは百万円以下の罰金に処し，又はこれを併科する。」と定めている。
中労委は，事件名としてその名称が記載されている法人に交付した救済命令が確定判決により支持された場合に，当該事件の両当事者に対して命令の履行状況について報告を求めた上で（履行状況報告。対使用者について労働委員会規則４５条２項），中労委として，当該確定判決により支持された命令に使用者が従わないと判断した場合に，検察官に通知することとしているところ（以下，当該通知を「不履行通知」という。同規則５０条２項後段），当該審議事項である「確定判決により支持された命令の不履行通知」とは，不履行通知を行うか否かについて審議を行ったものである。
中労委は，確定判決により支持された命令の履行状況について刑事司法上の捜査権を有しておらず，この不履行通知を発出するか否かは，専ら当事者からの履行状況報告や事情聴取などの当事者による報告に基づき判断している。
また，この不履行通知は，労働組合法２８条に定める罰則に関して，検察官の職権発動を促すものとして検察官に送付されるものであり，刑事訴訟法に定められているとおり，公訴の提起などについては検察官の判断に委ねられている。
このように，不履行通知を発出するか否かは，中労委においては主に当事者からの報告に基づき決せられており，また，不履行通知は検察官の職権発動を促すためのものであって，もとよりそれ自体が刑事司法上の確定的な処分を行うものではない。しかしながら，本件対象文書を公にし，当該不履行通知に関する情報のみが明らかになれば，不履行通知の上記性質にもかかわらず，国民において，不履行者が不履行通知をもって刑事司法処分を受けるものと誤解するおそれがある。
よって，当該審議事項に係る標記法人等の名称は，公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イの不開示情報に該当するものである。
ｂ 当該命令内容並びに当該審議のみ出席した事務局職員及び他関係職員の一部の氏名等及び当該不履行通知を一任された委員名上記のとおり，当該不履行通知は，当該法人に関して検察官の職権発動を促すものであるところ，標記命令内容はもとより，標記事務局職員の氏名等及び委員名は，その通知を担当した者であって，法人名が記載されている事件を担当した者の氏名等であることから，他の文書と照合することにより，当該法人を識別することが可能となるから，当該氏名等を開示することは，結局，上記ａと同様の利益を害するおそれを生じさせるものであるといえる。
よって，上記氏名等は，公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イの不開示情報に該当するものである。
（イ）②資料
審議事項である労働組合資格審査の対象である特定の労働組合に関する情報が記載されているところ，そのうち，傘下組合数，平成３０年７月１２日現在の組合員数，組合事務所所在地における丁目番地及び上部団体については，中労委としては公表しておらず，当該労働組合としてもインターネット等で公表しているとは認められない。また，当該傘下組合数等は，当該労働組合の交渉力ないし影響力を推認させる情報であることから，これを開示することは，当該労働組合にとって不当に利用されるおそれを生じさせるものであるといえる。
よって，上記傘下組合数等は，当該労働組合の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イの不開示情報に該当する。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，上記（３）ウ（ア）で示した①議事録の各不開示情報について，当該第一部会の審議の結果により検察官に通知された文書全文が特定裁判所に提出されて既に公になっていること，職務として関与した事務局職員等及び委員名を不開示にする必要はないことから，法５条２号イに該当しない旨主張する。
しかしながら，裁判における公開は，平成３０年度（行情）答申第４１１号（平成３１年２月６日）のとおり，裁判の公正と司法権に対する国民の信頼を確保することなどの基本的な理念に基づき，特定の受訴裁判所の具体的判断の下に実施されているもので，その手続及び目的の限度において訴訟関係者に関する情報が開披されることがあるとしても，このことをもって直ちに，同情報を一般的に公表することが許されていると解する根拠となるものではないこと，また，公務員の氏名の公開は，上記（３）ウ（ア）ｂのとおりであることから，請求者の主張はいずれも認められない。
（５）結論
以上のとおり，本件対象文書については，法５条２号イに基づき，原処分を維持して不開示とすることが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
２ 補充理由説明書
（１）説明の補充
ア 諮問庁は，上記１（３）イ記載のとおり「当該審議のみ出席した事務局職員及び他関係職員の一部の氏名等及び当該不履行通知を一任された委員名」（以下「本件委員及び事務局職員の姓等」という。）については，法５条２号イの不開示情報に該当するとして，原処分を維持することが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える旨，御庁に諮問した。
イ 今般，本件委員及び事務局職員の姓等について，下記（２）のとおり，不開示の理由を追加すべきものと考え，説明を補充する。（２）追加する理由
ア 「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ。以下「申合せ」という。）においては，記の本文で「職員の氏名については，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，公にするものとする。」とされ，その特段の支障の生ずるおそれがある場合として，同①で「氏名を公にすることにより，情報公開法第５条第２号から第６号までに掲げる不開示情報を公にすることとなるような場合」とされている。
この点，本件委員及び事務局職員の姓等を開示した場合，上記１（３）ウ（ア）ｂのとおり，本件法人が特定されるおそれがあり，法５条２号イに該当する情報を公開することとなる。
そうすると，本件委員及び事務局職員の姓は，申合せの①の「特段の支障の生ずるおそれがある場合」に該当するから，法５条１号の不開示情報に該当する。
イ 事務局職員の職名について
本件委員及び事務局職員の姓等には，事務局職員の職名が含まれているところであるが，中労委においては，委員により構成される３つの部会に対応して事務局職員により構成される３つの審査総括室が組織されているところ，各審査総括室に配置される職員の職名は必ずしも一様でなくその職名を有する者が１名ないし２名の場合もある。
そうすると，事務局職員の職名を開示した場合，他の情報との照合により，当該事務局職員が容易に特定でき，その担当する事件から対象となる法人が特定されるおそれがあり，これを開示することは，上記ア同様の情報を公開することになるため，法５条１号の不開示情報に該当する。
（３）結論
以上のとおり，本件対象文書の不開示とした部分については，上記１で述べた法５条２号イのみならず同条１号に基づき，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるから，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年１月２２日審議
④ 同年２月１２日審査請求人から意見書１を収受
⑤ 同年６月１８日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本
件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年７月２日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同月１５日審査請求人から意見書２を収受
⑧ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条２号イに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示とされた部分のうち，不履行通知に係る法人等の名称及び当該命令内容，中労委委員の氏名並びに事務局職員の氏名等の部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めており，諮問庁は，不開示理由に法５条１号を追加の上，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分の不開示情報該当性について，諮問庁は上記第３の１（３）ウ（ア）及び２（２）のとおり説明するところ，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，以下のとおり説明する。
ア 中労委において，不履行通知の実施の有無について公表する手続はない。
イ 中労委では，係属する不当労働行為事件の事件名に使用者名を付しているところ（「○○社不当労働行為事件」など），内部資料として作成している係属事件一覧表等に，事件名，担当する委員名，事務局職員名等を記載している。
この係属事件一覧表の情報が別途開示請求され，本件議事録に記載された情報と照合された場合，議事録に記載された当該不当労働行為事件の使用者名が特定されるおそれがあるため，当該不当労働行為事件を担当する委員名及び事務局職員名を非開示とした。
（２）以下，諮問庁の上記説明も踏まえ，検討する。
ア 法人等の名称及び命令内容について
当審査会において労働委員会規則を確認したところ及び当審査会事務局職員をして中労委ウェブサイトの「中央労働委員会命令・裁判例データベース」を確認させたところによれば，不履行通知の実施の有無について公表する手続はない旨の上記（１）アの諮問庁の説明は首肯できる。
そうすると，不履行通知は検察官の職権発動を促すためのものであって，もとよりそれ自体が刑事司法上の確定的な処分を行うものではないが，当該部分を公にすることにより，国民において，不履行者が不履行通知をもって刑事司法処分を受けるものと誤解し，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとする諮問庁の上記第３の１（３）ウ（ア）ａの説明は不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる事情も認められないから，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 中労委委員の氏名並びに事務局職員の氏名及び職名について（ア）当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。（イ）氏名について
ａ 法５条１号ただし書該当性について
当該部分は，国家公務員の氏名ではあるものの，公にした場合，係属事件一覧表等と照合することにより不当労働行為事件の使
用者名が特定され，当該使用者の権利，競争上の地位その他正
当な利益を害するおそれがあり，申合せにいう「特段の支障の
生ずるおそれがある場合」に該当するとする上記（１）イ及び
第３の２（２）アの諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，当該部分は法５条１号ただし書イに該当せず，同
号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
ｂ 部分開示について
当該部分について，法６条２項による部分開示の可否を検討す
ると，個人識別部分であるから部分開示の余地はない。
（ウ）事務局職員の職名について
ａ 法５条１号ただし書該当性について
当該部分は，当該職員の職務の遂行に係る情報であって，法５
条１号ただし書ハに該当すると認められる。
ｂ また，当該部分は国家公務員の職名であるから，法人に関する情報であるとは認められず，法５条２号イには該当しない。
（エ）したがって，当該部分のうち，事務局職員の職名については，法５条１号及び２号イのいずれにも該当せず，開示すべきであるが，その余の部分については，同条１号に該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条１号及び２号イに該当するとして不開示とすべきとしている部分については，中労委事務局職員の職名を除く部分については，同条１号及び２号イに該当し，不開示としたことは妥当であるが，中労委事務局職員の職名については，同条１号及び２号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0204.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。