諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和２年２月１９日（令和２年（行情）諮問第７１号及び同第７２号）
答申日：令和２年８月３日（令和２年度（行情）答申第１６９号及び同第１７０号）
事件名：商標法条約第７条（出願及び登録の分割）の規定の作成・改正に関する文書の開示決定に関する件（文書の特定）
商標法条約第５条（出願日）の規定の作成・改正に関する文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる（１）及び（２）（以下，順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい，併せて「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙２に掲げる文書１ないし文書８（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，開示した各決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，平成３１年３月１８日付け２０１９０１１６特許９及び２０１９０１１６特許１２により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）を取り消し，更なる文書を開示すべきである旨の各決定を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
開示された文書１ないし文書８では不十分である。文書１ないし文書８の会議の議事録も開示してもらいたい。さらに，文書１ないし文書８の会議に関する特許庁内の会議の議事録も開示してもらいたい。
（２）意見書（令和２年（行情）諮問第７１号及び同第７２号）理由説明書（下記第３の２）の記載は，違法かつ不当である。すなわち，国際条約は，憲法上法律よりも上位にある法規範であるが，この憲法上法律よりも上位にある法規範である国際条約に関する特許庁内の会議議事録等が存在しないとなると，国際条約に関する情報が一切開示されなくなり，過去の交渉内容を参考にした現在の交渉内容の決定ができなくなり，行政の着実な前進を否定することになる。すなわち，国際条約に関する情報は，他国との関係上不開示理由に該当することが多く，さらに後日国際条約に関する特許庁内の会議議事録等が存在しないとなると，一切の反省材料が喪失することになり，不当である。「行政文書保存期間が満了し既に廃棄している」旨記載されているが，行政文書の作成年月日，保存期間及び廃棄年月日並びに国立公文書館へ移送した場合は移送年月日を明確にしてもらいたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
本件開示請求に対し，処分庁は，文書１ないし文書８を本件対象文書として特定し，平成３１年３月１８日付けで，その全てを開示する原処分を行った。
２ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，各審査請求書の理由を記載せず本件各審査請求をした後，令和元年８月１３日付けで提出した各補正書において，原処分で開示した文書１ないし文書８の各会議の議事録及び当該各会議に関する特許庁内の会議の議事録も開示すべき旨等主張している。
本件各審査請求を受け，担当課室において改めて本件対象文書に該当する可能性のある文書の調査を行ったが，審査請求人が存在すると主張する各文書は，行政文書保存期間が満了し既に廃棄しているため，存在が確認できなかった。
３ 結論
以上のとおり，本件各審査請求には理由がなく，原処分は適法かつ妥当であると考えられることから，本件各審査請求については棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和２年２月１９日諮問の受理（令和２年（行情）諮問第７１号及び同第７２号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年６月１１日審査請求人から意見書を収受（同上）
④ 同年７月１７日審議（同上）
⑤ 同月３０日令和２年（行情）諮問第７１号及び同第７２
号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，文書１ないし文書８の８文書である。
審査請求人は，文書の再特定を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定し開示した原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 商標法条約は，各国の商標制度の手続面の簡素化及び調和を図ることを主な目的とし，１９９４年１０月に採択，１９９６年８月に発効している。
第１回ないし第６回商標調和条約専門家委員会（以下，順に「特定会議１ないし特定会議６」という。）は，各国の専門家による会合であり，その結果を受けて，商標法条約案を採択するための会合が商標法条約外交会議（以下「特定会議７」という。）である。また，改正商標法条約外交会議（以下「特定会議８」といい，特定会議１ないし特定会議８を併せて「特定会議」という。）は，商標法条約採択後に生じた新たなニーズに対応するために開催された会合であり，議論の結果，改正商標法条約案は，商標法条約とは別の条約として，商標法に関するシンガポール条約という名称で採択された。
イ 処分庁は，本件各開示請求に対し，特定会議において使用された文書及び採択された結果等に係る文書１ないし文書８を本件対象文書として特定し，その全部を開示した。
ウ 審査請求人が追加特定を求める特定会議の各議事の記録については，当時，特許庁は，公電の写し（以下，順に「議事の記録の写し１」ないし「議事の記録の写し８」といい，併せて「議事の記録の写し」という。）を受領したものと考えられる。議事の記録の写しを受領した時期は，特定会議が開催された平成元年度，平成２年度，平成４年度ないし平成６年度及び平成１７年度であると推測され，このうち，直近の平成１７年度当時の特許庁行政文書管理規程（２００１０１０６特許０１９，２００５０９２７特許００４。以下「管理規程」という。）の別表においては，議事の記録の写しについての保存期間は具体的に規定されていない。しかしながら，管理規程１５条３項において「文書管理者は，その課等で保有する行政文書について，その保存期間及び保存期間満了時期が適切に決められるよう努めなければならない。」とされていることから，当時は，担当部署の文書管理者が当該別表に具体的に規定されていない種別の文書の保存期間等を個別に判断していたものと考えられるところ，議事の記録の写しは，当該別表で保存期間が１０年とされている「政策決定の基礎となった国際会議等の決定の内容」そのものとはいえず，公電の写しにすぎないことにも照らせば，その保存期間は最長でも，同条１項に定める期間のうち１０年の次に長い５年に該当すると判断したものと考えられる。
なお，本件審査請求時点において有効であった特許庁行政文書管理規則（２０１１０３１７特許１，２０１９０３１８特許１。以下「管理規則」という。）の別表第１（行政文書の保存期間基準）の備考五に基づき定められた，担当部署の標準文書保存期間基準（以下「保存期間基準」という。）においては「事務方が出席する国際会議」の「議事の記録」である「公電」の写しの保存期間は５年とされている。
また，議事の記録の写しのうち最も新しい議事の記録の写し８がつづられている行政文書ファイルが登録されている可能性のある平成１７年度及び平成１８年度の行政文書ファイル管理簿を確認したところ，議事の記録の写し８がつづられていた可能性があると思われる行政文書ファイルの保存期間は５年とされており，本件開示請求時点において当該ファイルは保存期間満了により既に廃棄されていた。
エ さらに，審査請求人が追加特定を求める特定会議に係る各特許庁内会議の議事の記録（以下，順に「庁内議事の記録１」ないし「庁内議事の記録８」といい，併せて「庁内議事の記録」という。）は，仮に作成されていたとしても，いずれも特定会議に向けての準備資料にすぎないことから，管理規程の別表に照らし，その保存期間は最長でも議事の記録の写しと同じ５年に該当すると判断されたものと考えられる。
オ 上記ウ及びエの事情を踏まえると，議事の記録の写し及び作成されていた場合における庁内議事の記録は，いずれも本件開示請求時点において保存期間満了により既に廃棄されていたものと考えられる。
カ 本件審査請求を受け，特許庁の関係部署において書架・書庫等の探索を改めて行ったが，本件対象文書の外に本件開示請求に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，諮問庁から管理規程，管理規則及び保存期間基準の提示を受けて確認したところ，その内容はいずれも上記（１）ウの諮問庁の説明のとおりであると認められ，審査請求人が追加特定を求める議事の記録の写し及び庁内議事の記録はいずれも本件開示請求時点において保存期間満了により既に廃棄されていたものと考えられるなどとする上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とまではいえず，他にこれらの文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，特許庁において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した各決定については，特許庁において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙１
（１）本件開示請求１
商標法条約第７条（出願及び登録の分割）の規定の作成・改正に関する文書（例えば，会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国際会議における各国の主張内容に関する文書等）。
（２）本件開示請求２
商標法条約第５条（出願日）の規定の作成・改正に関する文書（例えば，会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国際会議における各国の主張内容に関する文書等）。別紙２
本件対象文書
（原処分１）
文書５商標調和条約専門家委員会（第５回）文書６商標調和条約専門家委員会（第６回）文書７商標法条約外交会議
文書８改正商標法条約外交会議
（注：文書５ないし文書８は，原処分２において特定された文書５ないし文書８と同一である。）
（原処分２）
文書１商標調和条約専門家委員会（第１回）文書２商標調和条約専門家委員会（第２回）文書３商標調和条約専門家委員会（第３回）文書４商標調和条約専門家委員会（第４回）文書５商標調和条約専門家委員会（第５回）文書６商標調和条約専門家委員会（第６回）文書７商標法条約外交会議
文書８改正商標法条約外交会議
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0204.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。