諮問庁：人事院総裁
諮問日：令和元年６月１０日（令和元年（行情）諮問第６９号）
答申日：令和２年４月２１日（令和２年度（行情）答申第１７号）
事件名：「職員個人別・官職別の事務分掌や所掌事務がわかるものであって，人事院で作成されているものの中で，最も詳細であるもの」等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書２ないし文書９５（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年２月２０日付け事総－７４により，人事院事務総長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，審査請求をする。
２ 審査請求の理由
一連の作業プロセスや決定事項の重要性を考えると，人事院から案内があった文書以外にも，文書が存在すると考えられる。仮に文書が存在しない場合，業務に支障が生じる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求までの経緯
（１）審査請求人は，処分庁に対し，平成３０年１１月１９日受付行政文書開示請求書（以下「開示請求書」という。）で別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）を対象文書として開示請求を行った。また，審査請求人からは，同月２０日に収入印紙が納付された。なお，審査請求人は，当該処分庁のほか人事院事務総局職員福祉局長，同給与局長及び同公平審査局長に対しても，同月１９日受付で同一内容の対象文書の開示請求を行っている。
（２）上記開示請求書を受理した人事院事務総局総務課広報室（現：人事院事務総局公文書監理室）情報公開グループ（以下「情報公開担当」という。）は，平成３０年１１月１９日付けで同一内容の開示請求のあった各局等に対して速やかに開示請求書の写しを送付し，各局等内で対象となる文書の探索を依頼した。
（３）処分庁は，本件開示請求について，開示請求に係る文書の特定に時間を要すると判断したため，平成３０年１２月１２日付けで開示決定等の期限の延長を行い，審査請求人にその旨通知した。
（４）その後，処分庁では，執務室及び書庫等文書の保管が想定される全ての場所において対象文書の探索を行い，その結果，開示請求の対象と考えられる８８文書を特定し，審査請求人に対し，平成３０年１２月２８日付けで特定した８８文書について，その後，平成３１年１月１７日付け及び同年２月６日付けで追加で特定した７文書を含む９５文書についての情報の提供を行うとともに，併せて手数料追納の求補正の文書（以下，順に「求補正書１」ないし「求補正書３」という。）（資料１ないし資料３（省略））を送付したが，期限までに審査請求人からの補正がなされなかった。また，同月１１日付けＦＡＸ（資料４（省略））にて「別紙（請求文書の名称等）をつけていただいていますが，２００円の印紙のみ送付している開示請求は「番号１」のみの開示決定をお願いします。」「事務総局以外の部局でも同様にお願いします。」との回答があったことから，法９条２項の規定に基づき，開示請求手数料未納分の９４文書について不開示決定を行い，行政文書不開示決定通知書を審査請求人に送付した。
２ 原処分の理由
処分庁は，本開示請求においては，審査請求人からの開示請求書に記載されている内容に従って該当する文書の探索を行い，その結果，上記１（４）のとおり本件開示請求の対象と考えられる文書を特定し，審査請求人に対し求補正書１ないし求補正書３による情報の提供を行った結果，審査請求人より対象文書等の内容に係る意見の提出がなされず，開示請求手数料の追納を行わない旨の回答があったため，法９条２項に基づき，開示の対象となる文書のうち開示請求手数料未納分の９４文書の不開示決定を行ったものである。
３ 審査請求人が主張する本件審査請求の趣旨
上記第２の２のとおり。
４ 諮問庁による検討
（１）原処分についての検討
処分庁は，本件開示請求を受けて，執務室及び書庫等文書の保管が想定される全ての場所において対象文書の探索を行い，その結果，本件開示請求の対象と考えられる９５文書を特定し，審査請求人に対し求補正書１ないし求補正書３により情報提供を行ったところ，審査請求人より対象文書等の内容に係る意見提出がなされず，開示請求手数料の追納を行わない旨の回答があったため，手数料未納分について不開示決定を行ったものであり，この点について手続上の不備はないものと考えられる。また，諮問庁は，審査請求を受けて，再度処分庁に対して対象文書の有無を確認させたところ，処分庁においては，本件開示請求の対象として審査請求人に示した文書以外に対象となり得る文書がないことが改めて確認されている。
（２）審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，原処分について，上記第２の２のとおり主張するが，処分庁は開示請求の対象となる文書を探索した結果，該当する文書を特定し，当該文書について審査請求人に対し文書で情報提供を行ったものであり，適切と思われる探索方法により処分庁が特定した文書について，その内容等の詳細を確認することなく行われた審査請求人の主張は妥当なものとはいえない。
以上のとおり，処分庁が本件開示請求について，不開示決定としたことについては理由があり，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年６月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年２月２８日審議
④ 同年４月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，審査請求人に対し，開示請求に必要な手数料の追納を求めたものの納付されなかったことから，本件対象文書を開示請求手数料の未納（形式上の不備）のため不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，人事院から案内があった文書以外にも文書が存在するなどと主張し，審査請求をして，原処分の取消しを求めているものと解されるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）求補正の経緯等について
本件開示請求に係る求補正の経緯等について，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 人事院では，人事院内で共有する部内サイトにおいて，「業務運営便覧」というページにて，人事院各部署の規程等が閲覧できるようになっている。
この「業務運営便覧」内に掲載されている文書は，人事院事務総局総務課（以下「総務課」という。）が作成し，管理している。
イ 人事院事務総局総務課，企画法制課，人事課，会計課，国際課及び事務総局に置く参事官（以下「総務課等」という。）において探索を行ったところ，「業務運営便覧」内に掲載されている文書を含めた８８文書の存在を確認し，本件請求文書に該当する文書と判断した。
ウ 処分庁は，審査請求人に対し，求補正書１をもって，上記イにおいて確認した８８文書の文書名を提示し，当該文書全てを開示請求する場合，８７件分の開示請求手数料が不足することから，不足する開示請求手数料を納付するよう求めるとともに，平成３１年１月１８日までに追納されない場合は，納付済みの開示請求手数料を，当該文書のうち，別紙の２に掲げる文書１（以下「文書１」という。）の分として充当する旨を連絡した。また，求補正書１の内容に意見がある場合には，上記追納期日までに連絡するよう求めた。
エ さらに，処分庁は，上記ウにおいて提示した８８文書以外に本件請求文書に該当すると判断した７文書を確認したことから，審査請求人に対し，求補正書２をもって，当該７文書を追加した別紙の２に掲げる９５文書の文書名を提示し，当該文書全てを開示請求する場合，９４文書分の開示請求手数料が不足することから，不足する開示請求手数料を納付するよう求めるとともに，平成３１年２月１日までに追納されない場合は，納付済みの開示請求手数料を，当該文書のうち文書１の分として充当する旨を連絡した。また，求補正書２の内容に意見がある場合には，上記追納期日までに連絡するよう求めた。
オ しかしながら，審査請求人から回答がされなかったため，処分庁は再度，上記エと同様の追納を平成３１年２月２２日までに行うよう求める旨の求補正書３を審査請求人に送付した。その際，求補正書３の内容に意見がある場合には，上記追納期日までに連絡するよう求めた。
カ 上記オの求補正書３に対し，審査請求人から送付された平成３１年２月１１日付け送信の「行政文書開示請求について」と題するＦＡＸには，手数料については，現時点で，私（審査請求人）から処分庁へ送付済みの印紙のみで開示をお願いする旨及びこれまでの処分庁からつけていただいている別紙（請求文書の名称等）に記載の「番号１」（文書１を指す。）のみの開示決定をお願いする旨の回答があった。
キ 以上を踏まえ，処分庁は，平成３１年２月２０日付けで，審査請求人が開示を求めた文書１について開示決定を行うとともに，文書２ないし文書９５（本件対象文書）を開示請求手数料未納により不開示とした決定（原処分）を行った。
（２）検討
ア 諮問庁の上記（１）ア，イ及びエの本件請求文書に該当する文書についての説明には，特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。
また，探索の範囲等については，上記第３の１（４）及び４（１）のとおりであり，その探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
イ 上記アを踏まえると，本件請求文書に該当する文書は，総務課等において別紙の２に掲げる９５文書以外に存在するとは認められない。
ウ 本件開示請求について処分庁が行った求補正等の手続について，理由説明書に添付された資料１ないし資料４によれば，おおむね上記（１）ウないしカのとおりであると認められ，諮問庁の上記第３の１（４）の説明は首肯でき，処分庁が行った求補正等の手続が不十分であるとはいえない。
エ そうすると，上記（１）キのとおり処分庁が原処分を行ったことについて，不適切な点があったとは認められない。
オ したがって，本件開示請求について，本件対象文書につき，開示請求手数料の不足という形式上の不備があると認められることから，原処分を行ったことは妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，開示請求に開示請求手数料の未納という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件請求文書
職員個人別・官職別の事務分掌や所掌事務がわかるものであって，人事院で作成されているものの中で，最も詳細であるもの。職員個人別・官職別の権限委任関係がわかるもので，人事院で作成されているものの中で，最も詳細であるもの。職員個人別・官職別の決裁権限がわかるもので，人事院で作成されているものの中で，最も詳細であるもの。いずれもＥ－ＧＯＶに掲載されてあるものは開示請求対象から除く。
２ 本件請求文書に該当する文書（文書２ないし文書９５は本件対象文書）文書１サイバーセキュリティ・情報化審議官の所掌事務について文書２各府省等への届出，申請手続等に関する事務処理規程
文書３各府省等への届出，申請手続等に関する事務処理規程（平成２６年事務総長達甲第２号）に基づく事項等の指定に関する規程
文書４人事院事務総局事務分掌規程
文書５専門調査員職制実施規程
文書６人事院図書館設置規程
文書７車庫長等職制実施規程
文書８試験研究委員職制実施規程
文書９公平専門委員等職制実施規程
文書１０公平事案医学専門委員職制実施規程
文書１１客員教授職制実施規程
文書１２国家公務員倫理審査会事務局の職制及び事務分掌について文書１３事務総長に対する人事管理文書の保存期間関係権限の一部委任文書１４事務総長等に対する情報公開関係権限の一部委任
文書１５事務総長に対する情報通信技術の利用関係権限の一部委任文書１６事務総長等に対する個人情報保護関係権限の一部委任
文書１７人事院地方事務所長に対する事務の委任について
文書１８構造改革特別区域法第４条第８項に規定する地方公共団体に対する回答の処理手続について
文書１９事務総長の権限に係る事務の取扱いについて
文書２０行政文書の開示に関する事務処理規程
文書２１個人情報の取扱いに関する事務処理規程
文書２２事務総長に対する懲戒手続関係権限の一部委任
文書２３事務総長に対する職員団体関係権限の一部委任
文書２４事務総長に対する災害補償関係権限の一部委任
文書２５事務総長に対する育児休業関係権限の一部委任
文書２６事務総長に対する職員の勤務時間等関係権限の一部委任文書２７事務総長に対する職員の保健及び安全保持関係権限の一部委任文書２８事務総長に対するセクシュアル・ハラスメントの防止等関係権限の一部委任
文書２９事務総長に対する妊娠，出産，育児又は介護に関するハラスメントの防止等関係権限の一部委任
文書３０事務総長に対する育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務等関係権限の一部委任
文書３１事務総長に対する研究職員の役員兼業関係権限の一部委任文書３２事務総長に対する株式所有等関係権限の一部委任
文書３３事務総長に対する人事・給与関係業務情報システムを使用する場合の人事関係手続の特例関係権限の一部委任
文書３４事務総長に対する自己啓発等休業関係権限の一部委任文書３５事務総長に対するレクリエーション関係権限の一部委任文書３６事務総長に対する配偶者同行休業関係権限の一部委任文書３７事務総長に対する独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則関係権限の一部委任
文書３８国家公務員法第１０８条の５の２第２項の規定に基づく要請の公表関係権限の一部委任
文書３９地方事務局長等に対する職員団体の登録関係権限の一部委任文書４０職員福祉局関係事務処理規程
文書４１事務総長に対する職員の国際機関等への派遣関係権限の一部委任
文書４２事務総長に対する職員の身分保障，職員の定年関係権限の一部委任
文書４３事務総長に対する試験機関の長の権限の一部委任
文書４４事務総長に対する国鉄職員等の採用に関する任用，給与等の特例関係権限の一部委任
文書４５事務総長に対する任期付研究員の採用，給与及び勤務時間の特例関係権限の一部委任
文書４６事務総長に対する公務の活性化のために民間の人材を採用する場合の特例関係権限の一部委任
文書４７事務総長に対する国と民間企業との間の人事交流関係の人事院の権限の一部委任
文書４８事務総長に対する任期付職員関係権限の一部委任
文書４９事務総長に対する検察官その他の職員の法科大学院への派遣関係権限の一部委任
文書５０事務総長に対する職員の留学費用の償還関係権限の一部委任文書５１事務総長に対する任用関係権限の一部委任
文書５２事務総長に対する研修関係権限の一部委任
文書５３事務総長に対する職員の公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への派遣関係権限の一部委任
文書５４事務総長に対する職員の公益財団法人ラグビーワールドカップ二千十九組織委員会への派遣関係権限の一部委任
文書５５事務総長に対する職員の公益社団法人福島相双復興推進機構への派遣関係権限の一部委任
文書５６地方事務局長等に対する任用関係権限の一部委任
文書５７人材局関係事務処理規程
文書５８事務総長に対する給与簿検査関係権限の一部委任
文書５９事務総長に対する給与関係権限の一部委任
文書６０事務総長に対する原子力安全基盤機構解散法附則第５条の規定による特別の手当に関する権限及び所掌事務の一部委任
文書６１事務総長に対する平成２８年改正法の施行に伴う給与の支給等の特例に関する権限及び所掌事務の一部委任
文書６２事務総長に対する平成２７年勧告改正法の施行に伴う給与の支給等の特例に関する権限及び所掌事務の一部委任
文書６３事務総長に対する平成２６年改正法附則第７条の規定による俸給に関する権限及び所掌事務の一部委任
文書６４人事院規則９―８第４９条に基づく人事院の承認について文書６５一般職の職員の給与に関する法律第８条第１項に基づく意見について
文書６６給与局関係事務処理規程
文書６７事務総長に対する公平関係権限の一部委任
文書６８公平審査局長に対する公平関係権限の一部委任
文書６９不利益処分についての審査請求の審査の手続について文書７０公平審査局関係事務処理規程
文書７１規則，指令，細則及び公示事務取扱規程
文書７２人事院職員の倫理保持に関する届出，承認手続等について（平１２．３．３１倫理監督官決定）
文書７３任命権等の委任に関する規程（昭３２甲３）
文書７４定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関する権限の委任に関する規程（平２５．１１．２６人事院総裁決定）
文書７５人事院職員の人事関係事務処理規程（平２６甲３）
文書７６公務外海外渡航承認の申請について（平７．３人事課）文書７７人事院職員に対する児童手当又は児童手当法附則第２条第１項の給付の認定及び支給に関する事務取扱規程（平２４乙１１）文書７８扶養親族，居住事実及び通勤事実の認定等の権限の委任に関する規程（昭４５甲８）
文書７９扶養親族，居住事実及び通勤事実の認定等の権限の委任に関する規程（昭４５乙１８）
文書８０人事院職員の勤務時間に関する規程（昭４５甲２）
文書８１職員の勤務時間の特例に関する規程（昭４５乙９）
文書８２勤務時間管理規程（昭３１甲１）
文書８３人事院における勤務時間法第６条第３項又は第４項適用職員の勤務時間等に関する規程（平２８乙４）
文書８４レクリエーションの実施に関する事務処理規程（昭４１乙２０）
文書８５個人型確定拠出年金に関する権限の委任に関する規程（平２８．１２．９総裁決定）
文書８６支出負担行為要求書取扱規程（昭和３８年事務総長達乙第１１号）
文書８７人事院職員等の旅費取扱規程（平成２２年事務総長達甲第６号）
文書８８旅行命令等を発する権限の再委任について（平成３０年９月２５日事務総長決定）
文書８９旅行命令等を発する権限の再委任について（平成２２年４月１日職員福祉局長決定）
文書９０旅行命令等を発する権限の再委任について（平成２２年４月１日人材局長決定）
文書９１旅行命令等を発する権限の再委任について（平成２２年４月１日給与局長決定）
文書９２旅行命令等を発する権限の再委任について（平成２２年４月１日公平審査局長決定）
文書９３支出負担行為担当官及び官署支出官に係るＳＥＡＢＩＳ上の処理について
文書９４国家公務員採用試験実施のための非常勤職員の給与支払に関する会計事務取扱規程（昭和３９年事務総長達乙第１５号）
文書９５人事院物品管理規程（平成２６年事務総長達乙第８号）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0201.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。