諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和２年２月２０日（令和２年（行情）諮問第８３号）
答申日：令和２年８月３日（令和２年度（行情）答申第１７１号）
事件名：「質問応答記録書作成の手引について（情報）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２９年６月３０日付課税総括課情報第７号「質問応答記録書作成の手引について（情報）」」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年８月２１日付け課総１－６９により国税庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示とした文書の全部について開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，意見書の内容は省略する。）。（１）審査請求の根拠と処分内容は以下のとおりである。
ア 法１条（目的）には「行政機関の保有する情報の一層の公開を図り，もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資する」としており，法５条において「開示請求者に対し，当該行政文書を開示しなければならない」としている。
イ 当該通知書の不開示理由について，「当該部分には，証拠資料の収集・保全に当たって作成する各資料について，証拠化する上での効果的な工夫，記載例，質疑事項等，税務調査における証拠資料作成上の機微にわたる情報が具体的かつ詳細に記載されており，公にすることにより，国税当局の税務調査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イに該当すると判断し，不開示とした」としている。
（２）当該通知書の不開示部分は下記の理由により，取消をして，全てにつて開示すべきである。
ア 当該通知書の不開示理由において，各「おそれ」について，具体的に説明がない。具体的説明がなければ，どのような行為が「おそれ」に該当するかが国民にはわからない。すなわち，法の目的に規定する「政府の有するその諸活動を国民に説明する責務」が全うされなくなり，法に違反する。
イ そもそも「質問応答記録書」の作成は，各個別税法及び一般調査の調査手続きを規定する国税通則法第７章の２にも何ら規定がなく，税務当局が一般の税務調査における証拠資料の収集と保全のために，便宜的に導入したものである。法令に規定がないものを税務調査の手法に導入するのであれば，当然のこととして「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資する」べく，全てを開示すべきである。
ウ 国税庁課税総括課が平成２５年６月に，従来の一般調査における「聴取書」や「申述書」に代えて犯罪捜査における「供述調書」と同様なスタイルの「質問応答記録書」を職員に録取させるべく手引書を発出した。その結果，全国の税務署・国税局で当該文書が作成され，それを根拠に重加算税の賦課・７年遡及など課税の根拠づけに利用されている実情がある。
私共が受任した調査事案について「質問応答記録書」の開示請求をしたところ，以下のような共通点が認められる。
（ア）当該文書の作成目的や用途について説明がなく，応じなければ不利益を受けるのではないかという不安な心理状態の下で行われていて，後日，録取された記憶もない場合がある。
（イ）一問一答形式の当該文書は，ほとんどが誘導尋問になっている。（ウ）事実が捏造されていたり，納税者が答述をしていないこと，課税庁に都合が良いように作文されたりしている。
（エ）国税庁作成の手引書にも則さずに，納税者の面前ではなく，税務署においてあらかじめパソコンで作成したものに署名押印させている例もある。
（オ）調査対象納税者に署名押印を求めるにあたっては，応じなければ，青色申告取消をほのめかし，計上漏れの経費や追認や仕入税額控除等の認容をしない等の脅白的言辞を弄して，署名押印を強要した事例も存在する。
エ 本件開示対象の平成２９年６月改訂の「質問応答記録書の手引」の「はしがき」には，「実際，審判や訴訟の場において，審判官や裁判官が質問応答記録書の記載内容の疑念を持ち，その結果，重要な証拠であった質問応答記録書の信用性が否定され，課税処分が取り消されることもある」としており，この手引書の改定を行わざるを得なかった事情も上記の指摘を裏付けるものと言える。
このように「質問応答記録書の作成」は，納税者の権利の侵害に直結する行為ということができるから，それを改定したのであれば，国民にその内容のすべてを開示し，その作成が真に必要というなら国民の理解と協力を得る努力をすべきである。
オ 最後に，不開示とされた黒塗り部分は，目次を見る限り不開示にしなければならない理由が見当たらない。また，本件開示文書の記載例の大部分が不開示とされているが，そのすべてが「機微にわたる」とは考えにくい。しかも，手引書であるから，個人情報は含まれないはずである。だとすれば，不開示にする理由は，調査の相手方に「手の内を見せたくない」ということなのかもしれないが，過去の不開示事例から判断するに，開示できない違法性のある記載があり，それを隠蔽しようとしているとも想像できなくもない。そうではないというのであれば，堂々と国民に開示し理解と協力を求めるべきである。調査対象となるのは国民である。調査権限を付与されている税務署長はその権限を国民から負託されているのであるから，どのような調査手法を採用するかも含めて，国民に開かれている必要がある。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，原処分について，不開示とした部分の開示を求めるものである。
２ 本件対象文書について
本件対象文書は，平成２９年６月３０日付課税総括課情報第７号「質問応答記録書作成の手引きについて（情報）」であり，税務調査の際，納税者等の答述を証拠化するために作成する質問応答記録書について，作成の際の留意点を具体的な作成事例とともに示し，職務遂行の参考とするために作成されたものである。
３ 不開示情報該当性について
別紙の不開示とした各部分には，答述内容を証拠化する際の効果的な作成手法，質問事項，対応要領，記載例，留意事項等のほか，具体的な不正計算の事例と各事例に応じた税務調査の着眼事項や聴取内容，課税要件事実の分析など，税務調査の手の内に関する情報が具体的かつ詳細に記載されている。
当該部分を公にした場合，それを知った一部の納税義務者等が，当該記載事項を参考にして，質問応答の想定問答を作成したり，聴取の意図を逆手に取って証拠能力を低減させる応答を行う，あるいは，不正計算の巧妙化を図るなどの対応策を講じることにより，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イの不開示情報に該当する。
４ 結論
以上のことから，原処分で不開示とした部分については，法５条６号イの不開示情報に該当するため，その一部を不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年２月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月４日審議
④ 同月２４日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年６月１８日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年７月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部につき，法５条６号イに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対して，審査請求人は，不開示部分の全部の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別紙の番号１，番号２，番号５，番号８ないし番号１０，番号１２，番号１３，番号１６及び番号１７に掲げる部分
当該部分には，国税当局の職員が税務調査の際，納税者等の答述内容を証拠化するために作成する質問応答記録書の効果的な作成手法，質問事項，対応要領，記載例及び留意事項等が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。
当該情報は，国税当局において限られた人員の中で適正・公平な課税を実現するための重要な要素であり，さらに，税務調査に関する事項が納税者の重大な関心事であることからすれば，これを公にすると，それを知った一部の納税義務者等が，当該記載事項を参考にして質問応答の想定問答を作成する，聴取の意図を逆手に取って証拠能力を低減させる応答を行う，あるいは，不正計算の巧妙化を図る等の対応策を講じることにより，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとする諮問庁の説明は否定できない。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）別紙の番号３，番号４，番号６，番号７，番号１１，番号１４，番号１５及び番号１８に掲げる部分
ア 別紙の４欄に掲げる部分のうち番号３，番号４②，番号４③，番号６，番号７，番号１１，番号１４，番号１５及び番号１８に係る部分について
当該部分に記載された情報は，国税当局の職員が質問応答記録書を作成する上の留意事項であると認められるものの，一般的な記載にとどまる情報又は本件対象文書において既に開示されている部分と同旨の情報であり，これを公にしても，それを知った一部の納税義務者等が，当該記載事項を参考にして質問応答の想定問答を作成する，聴取の意図を逆手に取って証拠能力を低減させる応答を行う，あるいは，不正計算の巧妙化を図る等の対応策を講じることにより，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当せず，開示すべきである。
イ 別紙の４欄に掲げる部分のうち番号４①に係る部分について当該部分に記載された情報は，下記ウの部分に含まれる特定の単語について脚注として説明を行っている部分と認められるものの，一般的な記載にとどまり，これらを公にしても，それを知った一部の納税義務者等が，当該記載事項を参考にして質問応答の想定問答を作成する，聴取の意図を逆手に取って証拠能力を低減させる応答を行う，あるいは，不正計算の巧妙化を図る等の対応策を講じることにより，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当せず，開示すべきである。
ウ その余の部分
当該部分には，国税当局の職員が税務調査の際，納税者等の答述内容を証拠化するために作成する質問応答記録書の効果的な作成手法，質問事項，対応要領，記載例及び留意事項等が具体的かつ詳細に記載されていると認められるため，上記（１）と同様の理由により，法５条６号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）別紙の番号１９ないし４８に掲げる部分
当該部分には，国税当局の職員が税務調査の際，納税者等の答述内容を証拠化するために作成する質問応答記録書の効果的な作成手法，質問事項，対応要領，記載例及び留意事項等が，具体的な不正計算の事例と各事例に応じた税務調査の着眼事項や聴取内容を用いて，具体的かつ詳細に記載されていると認められるため，上記（１）と同様の理由により，法５条６号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条６号イに該当するとして不開示とした決定については，別紙の４欄に掲げる部分を除く部分は，同号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の４欄に掲げる部分は，同号イに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙
１ ４開示すべき
２ ページ３不開示部分
番号部分
１ はしがき本文４行目ないし８行目及び１３行目ないし１７行目
２ 目－１「Ⅱ質問応答記録書作成における重要事項」の６の表題
３ 目－２「ⅢＦＡＱ」の問１２の問不開示部分の全て
４ Ⅱ－１ないし「１質問応答記録書を作成する①脚注２ないし
３ ことの重要性」４の本文
・（１）の１ポツ目の本文４行目②（２）の２ポないし１１行目及び２ポツ目の本ツ目の本文９行文７行目ないし１２行目目４文字目ない
・脚注２ないし４の本文し１１行目
・（２）の２ポツ目の本文４行目③（４）の１ポないし１１行目及び３ポツ目の本ツ目の本文１行文目ないし２行目
・（４）の本文２１文字目
５ Ⅱ－４ないし「２事前準備（課税要件事実の
８ 分析）の重要性」
・２ポツ目及び４ポツ目ないし９
ポツ目の本文並びに枠の中
・Ⅱ－６の※の本文及びⅡ－７の
脚注
６ Ⅱ－９ないし「３事実の要素を明らかにする・（１）の３ポ
１１ こと」ツ目の本文９行
・（１）の３ポツ目の本文２行目目７文字目ないないし１０行目し１０行目
・（１）の４ポツ目の本文３行目・（２）の１ポないし９行目ツ目の本文及び
・（２）及び（３）の本文４ポツ目の本文１行目７文字目
ないし３行目
・（３）の１ポ
ツ目の本文１行
目及び２行目並
びに３ポツ目の
本文１行目７文
字目ないし３行
目
７ Ⅱ－１１ない「４「評価」ではなく「具体的・（１）の２ポし１３事実」を記載すること」ツ目の本文５行・（１）の２ポツ目の本文目６文字目ない・（２）の２ポツ目及び３ポツ目し６行目の本文・（２）の３ポ
・（３）の２ポツ目及び３ポツ目ツ目の本文１行の本文目７文字目ない
し２行目
・（３）の３ポ
ツ目の本文１行
目７文字目ない
し３行目
８ Ⅱ－１３「５答述が変遷した場合の対応（変遷理由の録取）」
・２ポツ目ないし４ポツ目の本文
９ Ⅱ－１３６の表題及び本文並びに脚注８の本文
１０ Ⅱ－１４「７客観的証拠との整合性に留意すること」
・３ポツ目の本文
・５ポツ目の本文４行目ないし９
行目
１１ Ⅱ－１５及び「８証拠物を示す場合の録取方・（１）の２ポ
１６ 法」ツ目の本文１行
・（１）の１ポツ目の本文３行目目７文字目ないないし８行目及び２ポツ目の本文し３行目・（３）の本文・（３）の５ポ
ツ目の本文１行
目６文字目ない
し３行目
１２ Ⅱ－１７及び「９問答形式と物語形式の選
１８ 択」
・３ポツ目のⅡ－１７の本文４行
目ないしⅡ－１８の本文５行目
１３ Ⅱ－１８ない「１０問答形式を用いる場合にし２０は，不相当な誘導尋問を問として
記載しないこと」
・１ポツ目のⅡ－１８の本文３行
目ないしⅡ－１９の４行目及びⅡ
－１９の本文７行目ないし２３行
目
・２ポツ目のⅡ－２０の本文４行
目ないし２７行目
１４ Ⅱ－２１「１１読みやすく，理解しやす（４）の２ポツい記載を心掛けること」目の本文６行目
・（４）の２ポツ目の本文６行目ないし８行目２ないし１０行目１文字目
１５ Ⅲ－５問１２の問及び（答）本文不開示部分の全て
１６ Ⅲ－１８問３９の（答）の本文７行目ないし２８行目
１７ Ⅲ－２０問４２の（答）の本文１行目ないし６行目
１８ Ⅳ－６ないし「４添付資料の記載例」・（１）の問答
８ ・（１）の問答の「問○」の本文の「問○」の本５行目ないし７行目文５行目ないし
・（２）の問答の「問○」の本文７行目
４行目ないし６行目及び「答○」・（２）の問答の本文の「問○」の本
・（３）の問答の「問○」の本文文４行目ないし及び「答○」の本文６行目
・（３）の問答
の「問○」の本
文
１９ Ⅴ－５ないし「１（１）収入・売上げの除外に
１３ 関するもの所得税の事例」
・「質問応答の要旨」欄の問２な
いし答３４の本文並びに答３５の
本文１行目及び２行目
・Ⅴ－５の解説②ないし④の本文・Ⅴ－６ないし１２の解説
・Ⅴ－１３の解説①及び②の本文
２０ Ⅴ－１５ない「１（２）収入・売上げの除外にし２０関するもの法人税の事例（一日目）」
・「質問応答の要旨」欄の問２ないし答１６の本文
・Ⅴ－１５の解説①の本文７行目５文字目ないし１５行目５文字目並びに解説②及び③の本文
・Ⅴ－１６ないし１９の解説
・Ⅴ－２０の解説①の本文
２１ Ⅴ－２１ない「１（２）収入・売上げの除外にし２８関するもの法人税の事例（二日目）」
・「質問応答の要旨」欄の問１ないし答１７の本文及び答１８の本文２行目ないし４行目
・Ⅴ－２１ないし２７の解説
・Ⅴ－２８の解説①ないし③の本文
２２ Ⅴ－２９ない「１（２）収入・売上げの除外にし３２関するもの法人税の事例＜関係
者への質問＞」
・「質問応答の要旨」欄の本文Ⅴ－２９の１行目ないしⅤ－３２の４行目
・Ⅴ－２９の解説②ないし⑤の本文
・Ⅴ－３０及び３１の解説
・Ⅴ－３２の解説①の本文
２３ Ⅴ－３３ない「２（１）架空外注費に関する事し４０例」
・「質問応答の要旨」欄の問２ないし答９の本文及び答１０の本文２行目ないし４行目
・Ⅴ－３３の解説①の本文７行目５文字目ないし１４行目及び解説②ないし⑤の本文
・Ⅴ－３４ないし３９の解説・Ⅴ－４０の解説①及び②の本文
２４ Ⅴ－４３ない「２（１）架空外注費に関する事し４９例＜関係者への質問＞」・「質問応答の要旨」欄の問２ないし答１０の本文及び答１１の本文２行目ないし４行目
・Ⅴ－４３の解説①の本文７行目５文字目ないし１６行目７文字目及び解説②ないし④の本文
・Ⅴ－４４ないし４８の解説・Ⅴ－４９の解説①及び②の本文
２５ Ⅴ－５１ない「２（２）架空人件費に関する事し５６例」
・「質問応答の要旨」欄の本文Ⅴ－５１の３行目ないしⅤ－５６の１６行目
・Ⅴ－５１の解説②の本文７行目５文字目ないし１４行目５文字目及び解説③ないし⑥の本文
・Ⅴ－５２ないし５５の解説・Ⅴ－５６の解説①ないし③の本文
２６ Ⅴ－５７ない「２（２）架空人件費に関する事し５９例＜関係者への質問①＞」・「質問応答の要旨」欄の本文Ⅴ－５７の３行目ないしⅤ－５９の１行目
・Ⅴ－５７の解説②の本文７行目５文字目ないし１４行目６文字目及び解説③ないし⑤の本文
・Ⅴ－５８の解説
２７ Ⅴ－６１ない「２（２）架空人件費に関する事し６６例＜関係者への質問②＞」・「質問応答の要旨」欄の本文Ⅴ－６１の３行目ないしⅤ－６６の１６行目
・Ⅴ－６１の解説②の本文７行目５文字目ないし１５行目４文字目及び解説③ないし⑤の本文
・Ⅴ－６２ないしⅤ－６５の解説・Ⅴ－６６の解説①の本文
２８ Ⅴ－６７ない「２（３）水増し仕入れに関するし７５事例」
・「質問応答の要旨」欄の問２ないし答１９の本文，答２０の１行目ないし３行目及び答２１の１行目ないし３行目
・Ⅴ－６７の解説②ないし④の本文
・Ⅴ－６８ないしⅤ－７４の解説
２９ Ⅴ－７７ない「２（３）水増し仕入に関する事し８３例＜関係者への質問＞」・「質問応答の要旨」欄の問２ないし答１９の本文
・Ⅴ－７７の解説②及び③の本文・Ⅴ－７８ないし８２の解説・Ⅴ－８３の解説①及び②の本文
３０ Ⅴ－８５ない「２（４）棚卸除外に関する事し９０例」
・「質問応答の要旨」欄の本文Ⅴ－８５の３行目ないしⅤ－９０の１５行目
・Ⅴ－８５の解説②ないし⑧の本文
・Ⅴ－８６ないし８９の解説・Ⅴ－９０の解説①ないし③の本文
３１ Ⅴ－９１ない「２（４）棚卸除外に関する事例し９５＜関係者への質問＞」・「質問応答の要旨」欄の本文Ⅴ－９１の４行目ないしⅤ－９５の１６行目
・Ⅴ－９１の解説③ないし⑦の本文
・Ⅴ－９２ないし９４の解説
・Ⅴ－９５の解説①ないし④の本文
３２ Ⅴ－９７ない「３（１）相続人名義の預金口座し１０４の帰属に関する事例＜相続税＞」
・「質問応答の要旨」欄の本文Ⅴ－９７の４行目ないしⅤ－１０４の１７行目及びⅤ－１０４の２０行目
・Ⅴ－９７の解説③ないし⑤の本文
・Ⅴ－９８ないし１０３の解説
・Ⅴ－１０４の解説①の本文
３３ Ⅴ－１０５な「３（１）相続人名義の預金口座いし１０９の帰属に関する事例＜関係者への質問＞」
・「質問応答の要旨」欄の問２ないし答１２の本文及び答１３の本文２行目ないし４行目
・Ⅴ－１０５の解説②及び③の本文
・Ⅴ－１０６ないし１０８の解説
３４ Ⅴ－１１１な「３（２）相続財産の一部除外にいし１２０関する事例＜相続税＞」・「質問応答の要旨」欄の本文Ⅴ－１１１の１行目ないしⅤ－１１７の１５行目及びⅤ－１１７の１７行目ないしⅤ－１２０の５行目・Ⅴ－１１１の解説③ないし⑦の本文
・Ⅴ－１１２ないし１１６，１１８及び１１９の解説
・Ⅴ－１１７の解説①ないし③，
⑤及び⑥の本文
・Ⅴ－１２０の解説①及び②の本
文
３５ Ⅴ－１２１な「３（２）相続財産の一部除外にいし１２４関する事例＜関係者への質問①＞」
・「質問応答の要旨」欄の本文Ⅴ
－１２１の４行目ないしⅤ－１２
４の２１行目
・Ⅴ－１２１の解説②ないし⑥の
本文
・Ⅴ－１２２及び１２３の解説
・Ⅴ－１２４の解説①ないし⑥の
本文
３６ Ⅴ－１２７及「３（２）相続財産の一部除外にび１２８関する事例＜関係者への質問②＞」
・「記」欄のⅤ－１２７の５行目
ないしⅤ－１２８の３５行目
・Ⅴ－１２７の解説③ないし⑤の
本文
・Ⅴ－１２８の解説
３７ Ⅴ－１２９な「４所得の帰属に関する事例いし１３５＜実質的オーナーヘの質問＞～簿外店舗の収益について，実質的オ
ーナーに帰属するとして課税した
事案～」
・「質問応答の要旨」欄の問２な
いし答３８の本文
・Ⅴ－１２９ないしⅤ－１３４の
解説
・Ⅴ－１３５の解説①の本文
３８ Ⅴ－１３７な「４所得の帰属に関する事例いし１４６＜簿外店舗の従業員への質問＞」・「質問応答の要旨」欄の問２な
いし答３５の本文及び答３６の本
文１行目
・Ⅴ－１３７の解説②ないし④の
本文
・Ⅴ－１３８ないし１４５の解説
・Ⅴ－１４６の解説①及び②の本
文
３９ Ⅴ－１４７な「５無申告に関する事例～個人いし１５３事業主に対して所得税の無申告重加算税を賦課決定した事案～」
・「質問応答の要旨」欄の問２な
いし答２５の本文及び答２６の本
文１行目
・Ⅴ－１４７の解説②ないし④の
本文
・Ⅴ－１４８ないし１５３の解説
４０ Ⅴ－１５５「６消費税帳簿書類等の保存義務に関する事例～仕入税額控除
を認めなかった事例～」
・「記」欄の５行目ないし１０行
目
４１ Ⅴ－１５６・「記」欄の１行目ないし１３行目
・解説
４２ Ⅴ－１５７・「記」欄の１行目ないし２１行目
・解説
４３ Ⅴ－１５８・「記」欄の１行目ないし１５行目
・解説
４４ Ⅴ－１５９・「記」欄の１行目ないし２６行目
・解説
４５ Ⅴ－１６０・「記」欄の１行目ないし２６行目
・解説
４６ Ⅴ－１６１な「６消費税帳簿書類等の保存いし１６４義務に関する事例＜関係者への
質問＞～仕入税額控除を認めなか
った事例～」
・「質問応答の要旨」欄の本文Ⅴ
－１６１の１行目ないしⅤ－１６
４の１５行目及びⅤ－１６４の２
１行目２文字目ないし２２行目２
０文字目
・Ⅴ－１６１の解説の≪前提≫の
本文及び解説②ないし④の本文
・Ⅴ－１６２及びⅤ－１６３の解
説
・Ⅴ－１６４の解説①及び②の本
文
４７ Ⅴ－１６５「７（１）質問応答記録書の作成（契印・確認印）」
・本文の１行目ないし７行目
・本文の１０行目ないし１１行目
２８文字目
４８ Ⅴ－１６７「７（２）調査報告書（作成・訂正例等）」
・解説①の本文３行目３文字目な
いし１８行目
（注）「ページ」については，「はしがき」を除き，本件対象文書の下部に記載されたページを示す。
行数の数え方については，空白の行及び表の枠線は数えない。「〇〇」欄の名称は行数に数えない。
文字数の数え方については，句読点，記号及び半角文字も１文字と数え，空白部分を数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0204.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。