諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和２年２月２７日（令和２年（行情）諮問第９５号）
答申日：令和２年８月３日（令和２年度（行情）答申第１７２号）
事件名：平和安全法制の具体的な運用について検討するために陸上幕僚監部が作成した文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平和安全法制の具体的な運用について検討するために陸上幕僚監部が平成２７年９月２０日以降に作成した文書すべて」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 異議申立人の主張の要旨
１ 異議申立ての趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年３月３０日付け防官文第６８０１号により防衛大臣（以下「防衛大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分の取消し及び請求文書の開示を求める。
２ 異議申立ての理由
原処分を通知してきた行政文書不開示決定通知書は，不開示とした理由について，「本件開示請求に該当する行政文書については作成しておらず，文書不存在につき不開示としました」と記している。しかしながら，平成２７年９月１９日に成立したいわゆる「平和安全法制」については，同年９月２８日に防衛省で開催された安全保障法制整備検討委員会において，防衛大臣が「法案の審議中におきましても，国会での様々な御意見をいただきながら，法律の成立後に具体化をしていく検討課題の内容を分析・研究していたところでございますが，今後は，法律の施行に向けて，具体的な検討そして準備を行っていくことになります」と発言している。さらに，同法制が施行された平成２８年３月２８日に開催された同委員会でも，防衛大臣は「新たな任務を遂行するため，引き続き慎重を期して準備作業を行い，必要な教育や訓練を進めてほしい」と発言している。これらの発言からも，平和安全法制の成立後，防衛省内ではその具体化に係る検討及び準備が進められていると考えるのが自然で，申立人が本件の開示請求を行ったのもそのためである。同法制成立以降，陸上幕僚監部が同法制の具体的な運用について検討するために一切の行政文書を作成していないとは到底考えにくい。よって原処分の取消しを求めるため，本件異議申立てを行った。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書については，作成しておらず，平成２８年３月３０日付け防官文第６８０１号により，法９条２項の規定に基づき，文書不存在による原処分を行った。
本件異議申立ては，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件異議申立てについて，異議申立てが提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約３年１１か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の異議申立て及び審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件対象文書については作成しておらず，陸上幕僚監部の関係部署において，机，書庫及びパソコン内のファイル等を探索したが，保有を確認することができなかったことから，不存在につき不開示としたものである。また，本件異議申立てを受け，念のため改めて行った探索においても，本件対象文書についてはその存在を確認できなかった。
３ 異議申立人の主張について
異議申立人は，「平和安全法制の成立後，防衛省内ではその具体化に係る検討及び準備が進められていると考えるのが自然で，申立人が本件の開示請求を行ったのもそのためである。同法制成立以降，陸上幕僚監部が同法制の具体的な運用について検討するために一切の行政文書を作成していないとは到底考えにくい。」として，原処分の取消し及び請求文書の開示を求めるが，上記２のとおり，本件対象文書については作成しておらず，所要の探索を行ったにもかかわらず，保有を確認できなかったことから，不開示としたものである。
よって，異議申立人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年２月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１８日審議
④ 同年７月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
諮問庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は，「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律」及び「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律」から成る，いわゆる平和安全法制が成立した翌日である平成２７年９月２０日から本件開示請求のあった平成２８年２月４日までの間に，平和安全法制の具体的な運用について検討するために陸上幕僚監部が作成した文書の開示を求めるものである。
イ 本件対象文書の探索に当たっては，陸上幕僚監部の関連部署において，本件対象文書に該当する文書の作成の有無に係る職員への聞き取りも行ったが，そもそも陸上幕僚監部において当該期間に平和安全法制の具体的な運用についての検討を行っていた事実自体を確認できず，当該検討に係る文書の保有も確認できなかったことから，文書不存在につき不開示としたものである。
ウ なお，当該期間においては，自衛隊部隊の運用構想についての検討や部内規則類の検討・整備が進められている段階であり，陸上幕僚監部における「平和安全法制の具体的な運用についての検討」は，これらを踏まえて行われるものであるから，当該検討ができる段階ではなかった。
（２）陸上幕僚監部において本件対象文書は作成していないなどとする上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とまではいえず，他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0204.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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