諮問庁：人事院総裁
諮問日：令和元年６月１０日（令和元年（行情）諮問第７２号）
答申日：令和２年４月２１日（令和２年度（行情）答申第１８号）
事件名：「職員個人別・官職別の事務分掌や所掌事務がわかるものであって，人事院で作成されているものの中で，最も詳細であるもの」等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年１月１６日付け給１－５により，人事院事務総局給与局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，審査請求をする。
２ 審査請求の理由
一連の作業プロセスや決定事項の重要性や金額的な大きさを考えると，文書が存在すると考えられる。仮に文書が存在しない場合，業務に支障が生じる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求までの経緯
（１）審査請求人は，処分庁に対し，平成３０年１１月１９日受付行政文書開示請求書（以下「開示請求書」という。）で本件対象文書を対象文書として開示請求を行った。また，審査請求人からは同月２０日に収入印紙が納付された。
なお，審査請求人は，当該処分庁のほか人事院事務総長，事務総局職員福祉局長及び同公平審査局長に対しても，同月１９日受付で同一内容の対象文書の開示請求を行っている。
（２）上記開示請求書を受理した人事院事務総局総務課広報室（現：人事院事務総局公文書監理室）情報公開グループ（以下「情報公開担当」という。）は，人事院事務総局給与局（以下「給与局」という。）を含め平成３０年１１月１９日付けで同一内容の開示請求のあった各局等に対して速やかに開示請求書の写しを送付し，各局等内で対象となる文書の探索を依頼した。
（３）処分庁は，本件開示請求について，開示請求に係る文書の特定に時間を要すると判断したため，平成３０年１２月１３日付けで開示決定等の期限の延長を行い，審査請求人にその旨通知した。
（４）その後，処分庁は，人事院事務総局総務課総務班（以下「総務課総務班」という。）より，同課がとりまとめの上，作成・管理する「業務運営便覧」中に人事院職員の官職別の所掌事務が分かる文書，官職別の権限委任関係が分かる文書及び決裁権限が分かる文書があり，その中には処分庁に関する本件開示請求の対象文書として考えられる文書も複数含まれているとの情報を得た。
（５）処分庁では，執務室及び書庫等文書の保管が想定される全ての場所において対象文書の探索を行い，その結果，「業務運営便覧」に掲載される開示請求の対象と考えられる文書の写しの存在も確認できず，当該文書以外の開示請求の対象文書と考えられる文書の作成及び取得もしていなかったため，平成３１年１月１６日付けで法９条２項の規定に基づき不開示決定を行い，行政文書不開示決定通知書を審査請求人に送付した。
２ 原処分の理由
処分庁は，本開示請求においては，審査請求人からの開示請求書に記載されている内容に従って該当する文書の探索を行い，その結果，処分庁で作成及び取得した本件開示請求の対象と考えられる文書が存在しなかったことから，法９条２項に基づき，本件不開示決定を行ったものである。
３ 審査請求人が主張する本件審査請求の趣旨
上記第２の２のとおり。
４ 諮問庁による検討
（１）原処分についての検討
処分庁は，本件開示請求を受けて，執務室及び書庫等文書の保管が想定される全ての場所において対象文書の探索を行い，その結果，本件開示請求の対象と考えられる文書が存在しなかったことから，不開示決定を行ったものであり，この点について手続上の不備はないものと考えられる。また，諮問庁は，審査請求を受けて，再度，処分庁に対して対象文書の有無を確認させたところ，処分庁においては本件開示請求の対象となり得る文書がないことが改めて確認されている。
（２）審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，原処分について，上記第２の２のとおり主張するが，処分庁は本件開示請求の対象となる文書を探索した結果，該当文書の存在が確認できなかったものであり，また，上記１（４）に記載のとおり，「業務運営便覧」に掲載される文書の中には，処分庁に関する本件開示請求の対象となり得る文書が複数存在し，総務課総務班では開示決定に当たり，あらかじめ当該文書の一覧を審査請求人に書面で示していることから，審査請求人の主張にある「文書が存在すると考えられる。仮に文書が存在しない場合，業務に支障が生じる。」との理由は妥当なものとはいえない。
以上のとおり，処分庁が本件開示請求について，不開示決定したことについては理由があり，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年６月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年２月２８日審議
④ 同年４月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを作成又は取得しておらず文書不存在のため不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，文書が存在すると考えられるなどと主張し，審査請求をして，原処分の取消しを求めているものと解されるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 人事院では，人事院内で共有する部内サイトにおいて，「業務運営便覧」というページにて，人事院各部署の規程等が閲覧できるようになっている。
この「業務運営便覧」内に掲載されている文書は，人事院事務総局総務課（以下「総務課」という。）が作成し，管理している。
イ 「業務運営便覧」内には，本件対象文書に該当する文書が複数含まれているが，当該文書は，上記アで説明するとおり，総務課が作成及び管理しており，給与局においては，部内サイトにおいて閲覧できることから「業務運営便覧」の写しも保有していない。さらに，「業務運営便覧」に掲載されていない文書についても探索を行ったが，本件対象文書に該当する文書の作成及び取得もしていない。
（２）上記（１）ア及びイの説明を踏まえると，諮問庁の説明について，特段不自然，不合理な点があるとまでは認められず，審査請求人において本件対象文書が存在するという具体的な主張等はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
また，探索の範囲等については，上記第３の１（５）及び４（１）のとおりであり，その探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
したがって，給与局において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，給与局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象文書）
職員個人別・官職別の事務分掌や所掌事務がわかるものであって，人事院で作成されているものの中で，最も詳細であるもの。職員個人別・官職別の権限委任関係がわかるもので，人事院で作成されているものの中で，最も詳細であるもの。職員個人別・官職別の決裁権限がわかるもので，人事院で作成されているものの中で，最も詳細であるもの。いずれもＥ－ＧＯＶに掲載されてあるものは開示請求対象から除く。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0201.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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