諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和２年２月２８日（令和２年（行情）諮問第１０６号）
答申日：令和２年８月３日（令和２年度（行情）答申第１８１号）
事件名：国家公務員が他の国家公務員の死因等の個人情報を刊行物に公開する場合の公開可否基準に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年７月２６日付け２０１９０６２６特許５により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分は，不当かつ違法である。すなわち，本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）に係る「国家公務員の氏名・性別・死去の事実・死去年月日・年齢・死因等の個人情報」は，個人情報や個人に関する情報又はプライバシーに関する情報であり，これらの情報の公開可否基準は重要であるので，国家公務員全員について共通又は各省庁ごとに詳細な規則が存在しているはずである。例えば，個人情報保護法や国家公務員法やこれに関連する法規・法令の中で該当する法令・規則が存在するはずであり，これらの法令・規則の解説書等が開示対象になるはずである。請求対象文書は，個人情報や個人に関する情報又はプライバシーに関する情報であり，これらの情報の公開可否基準は重要なものであるので，本来ならこの文書は特定して永年保存されるべきものである。また，文書を特定・保有したのか，特定・保有しなかったのか，を明確にしてもらいたい。もし，特定・保有したが，保存期間の満了により廃棄した場合は，保存期間，廃棄年月日を明確にしてもらいたい。また，国立公文書館に移管した場合は移管年月日を明確にしてもらいたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は，令和元年６月２４日付けで，法３条の規定に基づき，処分庁に対し，本件開示請求を行い，処分庁は同月２６日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書につき，その全部を不開示とする原処分を令和元年７月２６日付けで行った。
（３）これに対して，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき，令和元年１０月２７日付けで，処分庁に対して，原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，諮問庁は同月２８日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁は，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが，本件審査請求については理由がないと認められるので，諮問庁による決定で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求に対し，処分庁は，令和元年７月２６日付けで，開示請求に係る文書の全部を不開示とする原処分を行った。文書を不開示とした理由は，文書を作成又は取得しておらず不存在のためである。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，原処分に対して，国家公務員の個人情報の公開可否基準は重要であるので，国家公務員全員について共通又は各省庁ごとに詳細な規則が存在しているはずであり，また，国家公務員の個人情報の公開可否基準は本来なら永年保存されるべきである旨等主張している。
しかしながら，審査請求人が開示を請求する「国家公務員が部下等の他の国家公務員の氏名・性別・死去の事実・死去年月日・年齢・死因等の個人情報を日刊新聞等の刊行物に公開する場合の可否基準」を含め，国家公務員が特定の情報を刊行物に公開することについての可否・要件等を個別具体的に定めた基準は存在せず，特許庁においては本件対象文書を作成も保有もしていない。
よって，本件対象文書は不存在であるとして本件開示請求に係る文書の全部を不開示とした原処分の判断に誤りはなく，審査請求人の主張には理由がない。
４ 結論
以上のとおり，原処分は適法かつ妥当であると考えられることから，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年２月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１７日審議
④ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
諮問庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 上記第３の３のとおり，特許庁において，国家公務員が他の国家公務員の個人情報を刊行物に公開する場合の可否・要件等を定めた基準に関する文書を作成又は取得した事実はない。
なお，特許庁においては，刊行物への寄稿を含めた講演等を行う職員が当該講演等の概要について事前に上司等の確認を受けることなどを定める経済産業大臣訓令（「講演等に係る職員の綱紀の保持について」（平成２４・０３・３０秘第１号，改正２０１７０９２１秘第１号））（以下「訓令」という。）を保有しているが，訓令には他の国家公務員の個人情報を公開する場合の基準は定められておらず，訓令は本件対象文書に該当しない。
イ 本件審査請求を受け，担当部署において，念のため書架・書庫及び共有フォルダ内の探索を行ったが，本件対象文書の存在は確認できなかった。
（２）諮問庁から訓令の提示を受けて確認したところ，その内容は上記（１）アの諮問庁の説明のとおりであり，国家公務員が他の国家公務員の個人情報を刊行物に公開する場合の可否・要件等を定めた基準に関する文書を作成又は取得した事実はない旨の上記（１）の諮問庁の説明を覆すに足りる事情も認められないことから，特許庁において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
本件対象文書
「特定年月日１付け特定新聞において，宗像特許庁長官が寄稿した，死去した特定職員に対する特定文書が掲載されているが，この特定文書では，亡くなった特定職員の性別が女性であること，死亡時の年齢が特定歳であること，死亡日が上記特定文書が掲載された特定年月日１の数日前である特定年月日２であること，死因が「病気」等の記載から病死であること，を明確に読み取ることができるが，国家公務員が部下等の他の国家公務員の氏名・性別・死去の事実・死去年月日・年齢・死因等の個人情報を日刊新聞等の刊行物に公開する場合の公開可否基準に関する文書（公開可否基準違反に該当した場合の措置に関する文書も含む。）（例えば，個人情報を公開される当該他の国家公務員の了解の要否に関する文書，個人情報を公開される当該他の国家公務員が死去した場合の取扱いに関する文書，個人情報を公開される当該他の国家公務員が死去した場合の遺族の了解の要否に関する文書等）。」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0204.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。