諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和２年３月９日（令和２年（行情）諮問第１３４号）
答申日：令和２年８月３日（令和２年度（行情）答申第１８２号）
事件名：施政方針演説で「年末に向け，防衛大綱の見直しも進めてまいります」と方針を示したことに関して行政文書ファイルにつづった文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙２に掲げる４１文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１１月２８日付け閣安保第３１３号により，内閣官房国家安全保障局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）紙媒体についても特定を求める。
紙媒体が存在すれば，それについても特定を求めるものである。（３）不開示箇所の特定を求める。
本件開示決定通知書は「不開示とした部分」というのみで，不開示箇所の特定に当たっては具体性に欠ける。
これでは情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。さらに「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。（４）他にも文書がないか確認を求める。
開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った本件請求文書の開示請求に対して，処分庁において，法９条１項及び２項に基づき原処分を行ったところ，審査請求人から，「一部に対する不開示決定の取消し」，「紙媒体についても特定を求める」，「不開示箇所の特定を求める」，「他にも文書がないか確認を求める」といった旨の審査請求が提起されたものである。
２ 原処分の妥当性について
処分庁においては，原処分において不開示箇所を適正に特定の上開示等決定通知書に具体的に記載し，また開示決定した文書及び不開示決定とした文書については紙媒体の文書も含めて適正に特定しており，さらに，本件審査請求を受け，処分庁において改めて対象文書を探索の上，行政文書の特定を再度実施したが，原処分で特定した以外に本件開示請求に該当する文書を保有しているとは認められないため，原処分は妥当である。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，原処分における審査請求の理由として，
（１）「一部に対する不開示決定の取消し」との点については，「記載された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである」旨主張している。
しかしながら，上記２のとおり，処分庁において対象となる文書について開示の是非を慎重に判断したと認められるところである。（２）「紙媒体についても特定を求める」との点については，「紙媒体が存在すれば，それについても特定を求める」旨主張している。
しかしながら，上記２のとおり，原処分で開示決定した文書及び不開示決定とした文書については，紙媒体の文書も含まれており，処分庁において紙媒体の文書も適正に特定したと認められるところである。（３）「不開示箇所の特定を求める」との点については，「本件開示決定通知書は「不開示とした部分」というのみで，不開示箇所の特定に当たっては具体性に欠ける。これでは情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。さらに「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる」旨主張している。
しかしながら，上記２のとおり，処分庁において対象となる文書について不開示箇所を適正に特定の上，開示等決定通知書に具体的に記載していると認められるところである。
（４）「他にも文書がないか確認を求める」との点については，「開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，確認を求める」旨主張している。
しかしながら，上記２のとおり，処分庁において改めて対象文書を探索の上，行政文書の特定を再度実施したが，原処分で特定した以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められない。
４ 結語
以上のとおり，本件開示請求につき，法９条１項及び２項に基づき行った開示等決定は妥当であり，原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，令和２年（行情）諮問第第１３４号を分離の上，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年３月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 同年７月１７日令和２年（行情）諮問第１３４号のうち「安倍総理が施政方針演説で「年末に向け，防衛大
綱の見直しも進めてまいります」（第百九十六
回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説）
と方針を示したことにかかる業務のために，国
家安全保障局が閣安保第５６５号で特定された
後に行政文書ファイルに綴った文書の全て。」
に係る分の分離，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月３０日審議（「安倍総理が施政方針演説で「年末に
向け，防衛大綱の見直しも進めてまいります」
（第百九十六回国会における安倍内閣総理大臣
施政方針演説）と方針を示したことにかかる業
務のために，国家安全保障局が閣安保第５６５
号で特定された後に行政文書ファイルに綴った
文書の全て。」に係る分）
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙２に掲げる４１文書である。
審査請求人は，不開示部分の開示及び文書の追加特定を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定し，その一部が法５条３号，５号及び６号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求文言にいう「年末に向け，防衛大綱の見直しも進めてまいります」とは，平成３０年１月２２日，第１９６回国会において安倍総理が施政方針演説で発言した内容を示しており，「閣安保第５６５号」とは，過去に行われた同旨の行政文書の開示請求（以下「別件開示請求」という。）に係る開示決定番号を示していることから，本件開示請求は，同年８月３１日に別件開示請求を受理して以降，本件開示請求を受理した同年１１月２８日までの間に，内閣官房国家安全保障局（以下「国家安全保障局」という。）が当該「防衛大綱の見直し」に関して作成又は取得した文書を求めるものと解し，法１１条による特例延長を行い，相当の部分として平成３１年１月２８日付け閣安保第３９号により別紙３に掲げる２３文書を特定し，開示する決定（以下「先行開示決定」という。）を行った。その後，本件対象文書である４１文書を特定し，一部開示する原処分を行った。
イ なお，上記アの「防衛大綱の見直し」とは，「平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱について（平成３０年１２月１８日国家安全保障会議決定閣議決定）」を策定するに当たって，「平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱について（平成２５年１２月１７日国家安全保障会議決定閣議決定）」を見直したことを指している。
ウ 本件対象文書については，いずれも審査請求人が主張する紙媒体をも特定している。
文書１ないし文書１０は，「安全保障と防衛力に関する懇談会」（以下「懇談会」という。）の各会合の議事録及び資料並びに懇談会に関連する勉強会（以下「勉強会」といい，「懇談会」と併せて「懇談会等」という。）の資料である。文書１１は，懇談会の第１回から第４回までの会合の概要をまとめたものである。文書１２ないし文書１８は，与党部会等において使用した資料である。文書１９ないし文書２４及び文書２６ないし文書２８は，「防衛大綱の見直し」に係る国家安全保障会議における席上回収資料及び同会議の議事録並びに同幹事会における席上回収資料である。文書２５は，「防衛大綱の見直し」に係る国会答弁書である。文書２９ないし文書４１は，懇談会等における資料である。
なお，勉強会における議事の概要等に係る文書は，先行開示決定において既に特定し，開示している。また，国家安全保障会議幹事会の議事録については，当該幹事会の記録の作成を義務付ける規定等はなく，当該幹事会で使用した席上回収資料により，公文書等の管理に関する法律４条に定める「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができる」と判断したため，作成していない。
エ 処分庁は，上記アの期間に，先行開示決定において特定した文書及び本件対象文書の外に，懇談会に関して，官邸記者クラブ等の記者に配布する記者発表資料や想定問答を作成した。しかしながら，当該資料等は，内閣官房行政文書管理規則７条９項に掲げる保存期間が一年未満とされている類型の文書のうち「内閣官房の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答」に該当し，懇談会の終了後，不用のため既に廃棄している。
オ 本件審査請求を受け，処分庁において執務室内の書庫，書架及びパソコン上のファイル等の探索を改めて行ったが，先行開示決定で特定した文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）処分庁において，本件対象文書については，いずれも紙媒体をも特定しており，先行開示決定で特定した文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかったなどとする上記（１）の諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，国家安全保障局において，先行開示決定で特定された文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）文書１ないし文書４の不開示部分には，懇談会における政府職員及び有識者委員の発言内容が具体的かつ詳細に記載されていることが認められる。
ア 政府職員の発言内容に係る部分について
当該部分については，これを公にすることにより，防衛大綱の見直しに係る未成熟な検討内容が明らかとなり，今後同種の検討作業において政府部内での自由かっ達な議論に支障を来す等，政府部内の率直な意見交換が不当に損なわれるおそれがあると認められることから，法５条５号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 有識者委員の発言内容に係る部分について
（ア）当該部分を不開示としたことについて，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分を公にすると，非公開を前提とした懇談会における有識者委員の具体的な発言内容が明らかとなり，将来行われる同種の会合等において有識者委員が率直な意見表明をちゅうちょするなど，有識者委員の参加を得て開催する非公開の会合等に係る国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから不開示とした。
（イ）当審査会事務局職員をして首相官邸ウェブサイトを確認させたところ，懇談会は，非公開とし，その議事要旨は，懇談会終了後，発言者名を付さない形で，速やかに公開することとする旨記載され，発言者名を付さない議事概要が掲載されていることが認められる。懇談会のこうした運営方法をも踏まえれば，当該部分は，これを公にすることにより，特定の有識者委員の具体的な発言内容等が明らかとなり，将来の同種の会合等において有識者委員が率直な意見表明をちゅうちょするなど，有識者委員の参加を得て開催する非公開の会合等に係る国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるなどとする上記（ア）の諮問庁の説明は否定し難い。よって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）文書１９，文書２２並びに文書２１及び文書２４のそれぞれ本文１枚目５行目の各不開示部分には，国家安全保障会議の開催場所が記載されていることが認められる。
当該各部分は，これを公にすることにより，我が国の安全保障に関する重要事項を審議する会議の今後の開催場所が推察され，敵対する勢力から妨害措置を講じられるなど，国家安全保障会議の開催に支障を来し，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）文書２１及び文書２４のそれぞれ１枚目右上の各不開示部分には，当該各文書の取扱区分等が記載されていることが認められる。
当該各部分は，これを公にすることにより，国家安全保障会議の各回の議事内容の秘匿度等が明らかとなり，我が国の安全保障上の関心事項，情報収集能力等が推察され，国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（４）文書２１及び文書２４のそれぞれ１枚目２２行目以降及び２枚目以降には，国家安全保障会議における議事内容の記録が記載されていることが認められる。
当該各部分は，これを公にすることにより，我が国の安全保障に関する情報関心，情報収集能力等が推察され，国の安全が害されるおそれ，他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国等との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（５）文書２６ないし文書４１は，国家安全保障会議，同幹事会及び懇談会等における席上回収資料であり，これらの会議における具体的な検討，協議の内容の推認が可能となる情報等が記載されていることが認められる。
当該各文書は，これを公にすることにより，防衛大綱の見直しに係る未成熟な検討内容が明らかとなり，今後同種の検討作業において政府部内での自由かっ達な議論に支障を来す等，政府部内の率直な意見交換が不当に損なわれるおそれがあると認められることから，その全体が法５条５号に該当し，同条３号及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件では，原処分に係る開示等決定通知書の３（１）及び（４）において２枚目以降を不開示とした旨記載されている文書１ないし文書４，文書２１及び文書２４について，同通知書別紙第１には，開示決定等の対象として特定した文書の名称の末尾に「（１枚目）」と明らかに誤った記載がなされていることが認められる。かかる記載の誤りは，当該文書の１枚目のみを当該決定の対象として特定したとの誤解を与えかねないものであり，原処分においては，慎重さに欠ける不適切な対応であったといわざるを得ず，処分庁においては，今後，開示決定等に当たっては同様の事態が生じないよう，正確かつ慎重な対応が望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号，５号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，国家安全保障局において，先行開示決定で特定した文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条３号，５号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙１
本件請求文書
「安倍総理が施政方針演説で「年末に向け，防衛大綱の見直しも進めてまいります」（第百九十六回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説）と方針を示したことにかかる業務のために，国家安全保障局が閣安保第５６５号で特定された後に行政文書ファイルに綴った文書の全て。
別紙２
本件対象文書
文書１「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第２回会合）議事の記録（１枚目）
文書２「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第３回会合）議事の記録（１枚目）
文書３「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第４回会合）議事の記録（１枚目）
文書４「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第５回会合）議事の記録（１枚目）
文書５「安全保障と防衛力に関する懇談会」ヒアリング（第１回）資料防衛力の拡充と防衛装備品の調達改革（太田教授）
文書６「安全保障と防衛力に関する懇談会」ヒアリング（第２回）資料
１ 英国における安全保障と防衛力（鶴岡准教授）
文書７「安全保障と防衛力に関する懇談会」ヒアリング（第２回）資料
２ 英国の戦略的コミュニケーション（青井委員）
文書８「安全保障と防衛力に関する懇談会」ヒアリング（第２回）資料
３ 技術・地政学（Ｔｅｃｈｎｏ－ｇｅｏｐｏｌｉｔｉｃｓ）と「技術報国」日本（角南副学長）
文書９「安全保障と防衛力に関する懇談会」ヒアリング（第３回）資料
１ 宇宙における安全保障分野への取り組みについて（山川ＪＡＸＡ理事長）
文書１０「安全保障と防衛力に関する懇談会」ヒアリング（第３回）資料２「安全保障と防衛力に関する懇談会」ブリーフィング資料（三浦委員）
文書１１「部会資料」「安全保障と防衛力に関する懇談会」の概要・開催状況（第１回～第４回）について
文書１２「部会資料」「安全保障と防衛力に関する懇談会」資料（第２回～第４回）
文書１３「部会資料」国家安全保障戦略（本文）
文書１４「部会資料」平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱について（本文）
文書１５「部会資料」「安全保障と防衛力に関する懇談会」の概要・開催状況（第１回～第５回）について
文書１６「部会資料」資料１「安全保障と防衛力に関する懇談会」における議論の整理（第１回～第４回）
文書１７「部会資料」資料２平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱（イメージ）
文書１８「部会資料」資料３防衛計画の大綱（盛り込むべき主な要素）文書１９「国家安全保障会議資料」国家安全保障会議の開催について【四大臣会合】（平成３０年１０月２２日）
文書２０「国家安全保障会議資料」内閣官房長官応答要領案（平成３０年１０月２２日）
文書２１国家安全保障会議議事の記録【四大臣会合】（平成３０年１０月２２日）（１枚目）
文書２２「国家安全保障会議資料」国家安全保障会議の開催について【四大臣会合】（平成３０年１１月２２日）
文書２３「国家安全保障会議資料」内閣官房長官応答要領案（平成３０年１１月２２日）
文書２４国家安全保障会議議事の記録【四大臣会合】（平成３０年１１月２２日）（１枚目）
文書２５「国会答弁書」平成３０年１１月１６日衆議院安全保障委員会渡辺周議員政府参考人問９
文書２６国家安全保障会議資料【四大臣会合】（平成３０年１０月２２日）文書２７国家安全保障会議資料【四大臣会合】（平成３０年１１月２２日）文書２８幹事会資料
文書２９「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第３回会合）非公表資料①
文書３０「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第３回会合）非公表資料②
文書３１「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第４回会合）非公表資料①
文書３２「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第４回会合）非公表資料②
文書３３「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第５回会合）非公表資料①
文書３４「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第５回会合）非公表資料②
文書３５「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第５回会合）非公表資料③
文書３６「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第５回会合）非公表資料④
文書３７「安全保障と防衛力に関する懇談会」ヒアリング（第１回）委員提供資料
文書３８「安全保障と防衛力に関する懇談会」ヒアリング（第２回）委員提供資料①
文書３９「安全保障と防衛力に関する懇談会」ヒアリング（第２回）委員提供資料②
文書４０「安全保障と防衛力に関する懇談会」ヒアリング（第３回）委員提供資料①
文書４１「安全保障と防衛力に関する懇談会」ヒアリング（第３回）委員提供資料②
別紙３
先行開示決定で特定された文書
文書４２「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第２回会合）議事要旨文書４３「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第２回会合）議事次第文書４４「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第２回会合）資料１「我が国を取り巻く外交・安全保障環境」
文書４５「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第２回会合）資料２「我が国を取り巻く安全保障環境（防衛）」
文書４６「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第２回会合）資料３「土屋大洋委員プレゼンテーション資料」
文書４７「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第３回会合）議事要旨文書４８「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第３回会合）議事次第文書４９「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第３回会合）資料１「国家安全保障政策の方向性」
文書５０「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第３回会合）資料２「国家安全保障戦略について」
文書５１「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第３回会合）資料３「国家安全保障戦略（２５．１２．１７）の全体像」
文書５２「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第３回会合）資料４「坂元一哉委員プレゼンテーション資料」
文書５３「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第４回会合）議事要旨文書５４「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第４回会合）議事次第文書５５「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第４回会合）資料１「防衛計画の大綱の見直しを行う上での基本的考え方」
文書５６「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第４回会合）資料２「平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱について」
文書５７「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第４回会合）資料３「防衛計画の大綱（２５．１２．１７）の全体像」
文書５８「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第５回会合）議事要旨文書５９「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第５回会合）議事次第文書６０「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第５回会合）資料１「「安全保障と防衛力に関する懇談会」における議論の整理（第１回～第４回）」
文書６１「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第５回会合）資料２「平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱（イメージ）」
文書６２「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第５回会合）資料３「防衛計画の大綱（盛り込むべき主な要素）」
文書６３「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第５回会合）資料４「ヒアリング概要」
文書６４「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第５回会合）資料５「青井千由紀委員・三浦瑠麗委員プレゼンテーション概要・資料」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0204.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。