諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和２年３月２５日（令和２年（行情）諮問第１７４号）
答申日：令和２年８月３日（令和２年度（行情）答申第１８５号）
事件名：特定雑誌に記載の特許庁長官の年頭所感に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，別紙の２に掲げる文書につき，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年５月１７日付け２０１９０４１７特許１１により特許庁長官（以下「特許庁長官」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分は，違法かつ不当である。本件記事では，特許庁長官の肩書が記載されており，少なくとも，過去の情報公開に関する答申書（諮問番号：平成３０年（行情）諮問第４５９号）第１３頁に記載の「講演等に係る職員の綱紀の保持について」（平成２４年３月３０日経済産業大臣訓令）（以下「特定訓令１」という。）が該当文書になるはずである。また，文書を特定・保有したのか，特定・保有しなかったのか，を明確にしてもらいたい。もし，特定・保有したが，保存期間の満了により廃棄した場合は，保存期間，廃棄年月日を明確にしてもらいたい。また，国立公文書館に移管した場合は移管年月日を明確にしてもらいたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は，平成３１年４月１５日付けで，法３条に基づき，処分庁に対し，行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月１７日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件開示請求の対象となる行政文書につき，その全部を不開示とする原処分を令和元年５月１７日付けで行った。
（３）これに対して，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき，令和元年８月１７日付けで，処分庁に対して，原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，諮問庁は同月１９日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁は，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが，本件審査請求については理由がないと認められるので，諮問庁による決定で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求に対し，処分庁は，令和元年５月１７日付けで，開示請求に係る文書の全部を不開示とする原処分を行った。文書を不開示とした理由は，文書の保存期間が満了しており既に廃棄済みであるためである。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，原処分に対して，本件記事では，特許庁長官の肩書が記載されており，特定訓令１が該当文書となる旨，文書の特定，保有の有無等を明確にすべき旨等主張している。
特定組織とは，現在及び過去の特許庁職員により構成される私的懇話会であり，審査請求人指摘の特定雑誌は，当該懇話会の会報である。同誌への特許庁長官の年頭所感の掲載は特定訓令１が定める「講演等」に該当しないと解され，特定訓令１は本件対象文書に含まれない。
その他，本件対象文書に該当する文書は，特許庁における文書の保存期間を定めた特許庁行政文書管理規則において，１年以上の長期の保存期間が定められている文書に該当せず，またその性質上，原則として１年以上の保存期間を定めることとされている文書にも当たらないことから，保存期間を１年未満とすることができるところ，本件開示請求の対象である平成３０年１月発刊の特定雑誌の記事に関する文書は，遅くとも同月までに作成されており，また，同月から本件開示請求までには約１年３月が経過していることに照らすと，本件対象文書に該当する文書は本件開示請求までに全て廃棄されたものと認められる。よって，処分庁は本件対象文書を保有しておらず，審査請求人の主張には理由がない。
４ 結論
以上のとおり，原処分は適法かつ妥当であると考えられることから，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年３月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月９日審議
④ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
諮問庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は，①特定組織が平成３０年１月に発刊した特定雑誌への宗像特許庁長官の年頭所感（以下「特定記事」という。）掲載のために，特許庁職員と特定組織との間でなされたやり取りに関する文書及び②特定記事の特定雑誌への掲載に関して特許庁が作成又は取得したその余の文書の開示を求めるものと解した。
イ 本件対象文書を作成又は取得した時期は，特定記事が特定雑誌に掲載された平成３０年１月以前になると考えられる。当該時期に有効であった特許庁文書管理規則（平成２３年４月１日２０１５０２１７特許４。以下「規則」という。）１５条によれば，文書管理者は，規則の別表第１に基づき標準文書保存期間基準（以下「基準」という。）を定め，保存期間の設定においては，公文書等の管理に関する法律２条６項にいう歴史公文書等（歴史資料として重要な公文書その他の文書）に該当するとされた行政文書にあっては，１年以上の保存期間を定めるものとされている。
ウ 上記アの①にいう，特定記事掲載のために特許庁職員と特定組織との間でなされたやり取りに関する文書については，特定記事掲載の準備のために短期的に使用することを前提として作成又は取得したものであり，歴史公文書等に該当する性質のものではない。また，当時は担当部署の基準が制定される以前であったが，当該文書は，規則の別表第１において保存期間が定められた類型の行政文書のいずれにも該当しないことから，担当部署の文書管理者の判断でその保存期間を１年未満に設定し，特定記事が掲載された時点で不用となったため，廃棄した。
エ 上記アの②にいう，特定記事掲載に関して特許庁が作成又は取得したその余の文書のうち，本件請求文言にいう「特定記事の著作権処理のための契約に関する書面」は作成も取得もしておらず，保有していない。また，「クオカード等の景品を含めた掲載料に関する文書」については，探索によってもその存在を確認できなかった。
オ 本件審査請求を受け，念のため，担当部署の書庫，書架及びパソコン上のファイル等の探索を行ったものの，本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）諮問庁から規則の提示を受けて確認したところ，その内容は上記（１）イ及びウの諮問庁の説明のとおりであると認められ，特定記事の掲載に係る特許庁職員と特定組織との間のやり取りに係る文書は既に廃棄済みであり，特定記事の著作権処理に係る文書は作成も取得もしておらず，掲載料に関する文書の存在は確認できなかったなどとする上記（１）ウないしオの諮問庁の説明は特段不自然，不合理とはいえない。（３）一方，特定訓令１は本件対象文書に含まれないとする上記第３の３の諮問庁の説明について，当審査会事務局職員をして改めて諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 特定組織は私的懇話会であり，特定雑誌はその会報という位置付けであったため，本件審査請求の諮問時点では，特定記事の特定雑誌への掲載は，不特定多数の者に公表される又はその蓋然性が高いものとはいえず，特定訓令１が定める「講演等」に該当しないと判断したが，審査会からの照会を受けて改めて検討した結果，特定記事の平成３０年１月発刊の特定雑誌への掲載が，平成２９年１０月２日に施行され，本件開示請求時点においてもなお有効であった別紙の２に掲げる特定訓令１の現行改正（２０１７０９２１秘第１号。以下「特定訓令２」という。）にいう「講演等」に該当する余地が全くないとまではいえないと考えるに至った。なお，特許庁においては，特定訓令２を保有している。
イ 特定訓令２において，講演等を行う職員は，その概要（報酬及び旅費の有無，時間及び場所，官職の肩書の使用の有無，主題及び内容等）が特定訓令２に従ったものであるかについて，事前に上司等の確認を受けるものとされ，上司等は，当該概要について十分な確認を行うことができないと判断した場合は，当該職員に対して所定の書式により届出を行うように指示するものとされている。そこで，担当部署の探索を行ったが，特定記事の掲載に関する当該届出に係る書面の存在は確認できなかったところ，仮に当該書面が作成又は取得されていたとしても，その保存期間は上記（１）ウと同様の事情で１年未満に設定され，本件開示請求時点では既に保存期間満了につき廃棄されていたものと考えられる。
（４）諮問庁から特定訓令２の提示を受けて確認したところ，その内容は上記（３）イのとおりであると認められ，特定記事の掲載は特定訓令２に定める「講演等」に該当する余地が全くないとまではいえないなどとする上記（３）アの諮問庁の説明にも鑑みれば，特定訓令２は，本件開示請求文言にいう「特定記事の掲載に関し必要となる規則等」に当たると解すべきであり，本件対象文書に該当すると認められる一方，特定記事の掲載に際して，特定訓令２に定める事前確認に係る書面の存在は確認できなかったなどとする上記（３）イの諮問庁の説明は不自然，不合理とまではいえない。
したがって，特許庁において，本件対象文書として，特定訓令２を保有していると認められるので，これを新たに特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特許庁において別紙の２に掲げる文書を保有していると認められるので，これにつき改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
１ 本件対象文書
「特定雑誌に宗像特許庁長官の年頭所感が記載されているが，この年頭所感に関する文書（例えば，年頭所感作成に関する特許庁内部における検討書，宗像特許庁長官及び特許庁と特定組織とのやり取りに関する文書，年頭所感掲載を依頼する文書，年頭所感掲載を承諾する文書，年頭所感の著作権処理のための契約に関する書面，クオカード等の景品を含めた掲載料に関する文書，年頭所感掲載後当該掲載された年頭所感を回覧等により特許庁職員に伝えるために作成された文書，当該年頭所感の掲載に関し必要となる規則等）。」
２ 新たに特定すべき文書
「講演等に係る職員の綱紀の保持について（平成２４・０３・３０秘第１号，改正２０１７０９２１秘第１号）」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0204.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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