諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年５月２２日（令和２年（行情）諮問第２３８号ないし同第２４３号）
答申日：令和２年８月３日（令和２年度（行情）答申第１８７号ないし同第１９２号）
事件名：陳述書（虐待をした知的障害者のもの）の不開示決定（不存在）に関する件
陳述書（虐待をした身体障害者のもの）の不開示決定（不存在）に関する件
陳述書（虐待をした精神障害者のもの）の不開示決定（不存在）に関する件
陳述書（虐待を受けた知的障害児者のもの）の不開示決定（不存在）に関する件
陳述書（虐待を受けた身体障害児者のもの）の不開示決定（不存在）に関する件
陳述書（虐待を受けた精神障害児者のもの）の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書６（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和２年１月２８日付け厚生労働省発障０１２８第７号ないし同第１２号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，併せて「原処分」という。）につき，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
開示請求に係る行政文書を管理している。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
審査請求人は，令和元年１０月３１日付け（同年１１月２９日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件対象文書の各開示請求を行った。
これに対して，処分庁が令和２年１月２８日付け厚生労働省発障０１２８第７号ないし同第１２号により原処分を行ったところ，審査請求人は，これを不服とし，同年２月３日付け（同月４日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求に関し，事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないため，不開示とした原処分は妥当であり，これを維持することが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書を保有していないことについて
本件審査請求に係る各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
本件対象文書について，作成又は取得したことはなく，不開示とした原処分は妥当であると考える。また，本件審査請求に当たり，他に開示対象文書がないか探索したが，他に該当するものは確認されなかった。（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，各審査請求書の中で，「開示請求に係る行政文書を管理している。」として原処分の取消しを求めているが，これに対する諮問庁の説明は上記（１）のとおりであるため，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，文書不存在を理由として不開示決定を行った原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和２年５月２２日諮問の受理（令和２年（行情）諮問第２３８号ないし同第２４３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年７月１６日審議（同上）
④ 同月３０日令和２年（行情）諮問第２３８号ないし同
第２４３号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とする各決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，開示請求に係る行政文書を管理しているとして原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は原処分を維持することが妥当としているので，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に対し本件対象文書の保有の有無について改めて確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 障害児・発達障害者支援室とは，厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室のことであるところ，同室は虐待に関する業務を所掌しておらず，本件対象文書は作成していない。また，厚生労働省内の虐待に関する業務を所掌している部署から本件対象文書を取得したこともない。
イ 本件審査請求を受けて，念のため，障害児・発達障害者支援室において執務室内，書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等を探索したが，本件対象文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会事務局職員をして厚生労働省ウェブサイトを確認させたところ，虐待に関する法律として，児童虐待の防止等に関する法律（平成１２年法律第８２号），高齢者虐待の防止，高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成１７年法律第１２４号）及び障害者虐待の防止，障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成２３年法律第７９号）があることが認められたが，これらの法律は障害児・発達障害者支援室では所管していないと認められる。
そうすると，本件対象文書について，該当する文書を保有しないとする上記（１）の諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められないことから，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙（本件対象文書）
文書１障害児・発達障害者支援室が保有している文書のうち，陳述書（虐待をした知的障害者のもの）
文書２障害児・発達障害者支援室が保有している文書のうち，陳述書（虐待をした身体障害者のもの）
文書３障害児・発達障害者支援室が保有している文書のうち，陳述書（虐待をした精神障害者のもの）
文書４障害児・発達障害者支援室が保有している文書のうち，陳述書（虐待を受けた知的障害児者のもの）
文書５障害児・発達障害者支援室が保有している文書のうち，陳述書（虐待を受けた身体障害児者のもの）
文書６障害児・発達障害者支援室が保有している文書のうち，陳述書（虐待を受けた精神障害児者のもの）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0204.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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