諮問庁：人事院総裁
諮問日：令和元年６月１０日（令和元年（行情）諮問第７３号）
答申日：令和２年４月２１日（令和２年度（行情）答申第１９号）
事件名：「職員個人別・官職別の事務分掌や所掌事務がわかるものであって，人事院で作成されているものの中で，最も詳細であるもの」等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書２（以下「文書２」又は「本件対象文書」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１２月２７日付け職職－２７２により，人事院事務総局職員福祉局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，審査請求をする。
２ 審査請求の理由
一連の作業プロセスや決定事項の重要性を考えると，人事院から案内があった文書以外にも，文書が存在すると考えられる。仮に文書が存在しない場合，業務に支障が生じる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求までの経緯
（１）審査請求人は，処分庁に対し，平成３０年１１月１９日受付行政文書開示請求書（以下「開示請求書」という。）で別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）を対象文書として開示請求を行った。また，審査請求人からは，同月２０日に収入印紙が納付された。なお，審査請求人は，当該処分庁のほか人事院事務総長，事務総局給与局長及び同公平審査局長に対しても，同月１９日受付で同一内容の対象文書の開示請求を行っている。
（２）上記開示請求書を受理した人事院事務総局総務課広報室（現：人事院事務総局公文書監理室）情報公開グループ（以下「情報公開担当」という。）は，人事院事務総局職員福祉局（以下「職員福祉局」という。）を含め平成３０年１１月１９日付けで同一内容の開示請求のあった各局等に対して速やかに開示請求書の写しを送付し，各局等内で対象となる文書の探索を依頼した。
（３）その後，処分庁は，人事院事務総局総務課総務班（以下「総務課総務班」という。）より，同課がとりまとめの上，作成・管理する「業務運営便覧」中に，人事院職員の官職別の所掌事務が分かる文書，官職別の権限委任関係が分かる文書及び決裁権限が分かる文書があり，その中には処分庁に関する本件開示請求の対象文書として考えられる文書も複数含まれているとの情報を得た。
（４）処分庁では，執務室及び書庫等文書の保管が想定される全ての場所において対象文書の探索を行い，その結果，「業務運営便覧」に掲載される開示請求の対象と考えられる文書の写しの存在は確認できなかったが，当該文書以外に開示請求の対象文書と考えられる２文書を特定したため，審査請求人に対し，平成３０年１２月１７日付けで特定した２文書について情報の提供を行うとともに手数料追納の求補正の文書（以下「求補正書１」という。）（資料１（省略））を送付したところ，同月２０日付けＦＡＸ（資料２（省略））にて「手数料については，私の方で検討した結果，現在私から人事院へ送付済みの印紙で開示をお願いすることにしました，別紙があるものは，納付済と備考欄に記載してあるものの開示決定をお願いします。」との連絡があった。処分庁は，本件開示請求に係る連絡であることを確認するため，同日に再度求補正の文書（以下「求補正書２」という。）（資料３（省略））を審査請求人に送付したが，審査請求人からは期限内に意見がなかったため，法９条２項の規定に基づき，開示請求手数料未納分の１文書について不開示決定を行い，行政文書不開示決定通知書を審査請求人に送付した。
２ 原処分の理由
処分庁は，本開示請求においては，審査請求人からの開示請求書に記載されている内容に従って該当する文書の探索を行い，その結果，上記１（４）のとおり本件開示請求の対象と考えられる文書を特定し，審査請求人に対し求補正書１により情報の提供を行った結果，審査請求人より，納付済の開示請求手数料分の開示決定を希望する旨の回答があったこと及び対象文書等の内容に係る意見の提出がなされなかったことから，法９条２項に基づき，開示の対象となる文書のうち開示請求手数料未納分の１文書の不開示決定を行ったものである。
３ 審査請求人が主張する本件審査請求の趣旨
上記第２の２のとおり。
４ 諮問庁による検討
（１）原処分についての検討
処分庁は，本件開示請求を受けて，執務室及び書庫等文書の保管が想定される全ての場所において対象文書の探索を行い，その結果，本件開示請求の対象と考えられる２文書を特定し，審査請求人に対し求補正の文書により情報提供を行ったところ，審査請求人より納付済の開示請求手数料分の開示決定を希望する旨の連絡があったこと及び審査請求人より対象文書等の内容に係る意見の提出がなされなかったことから，本件不開示決定を行ったものであり，この点について手続上の不備はないものと考えられる。また，諮問庁は，審査請求を受けて，再度処分庁に対して対象文書の有無を確認させたところ，処分庁においては，本件開示請求の対象として審査請求人に示した文書以外に対象となり得る文書がないことが改めて確認されている。
（２）審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，原処分について，上記第２の２のとおり主張するが，処分庁は開示請求の対象となる文書を探索した結果，「業務運営便覧」に掲載される文書以外に本件開示請求の対象となる２文書を特定し，当該文書について審査請求人に対し文書で情報提供を行ったものである。また，「業務運営便覧」に掲載される文書の中には，処分庁に関する本件開示請求の対象となり得る文書が複数存在し，総務課総務班では開示決定するに当たり，文書の一覧をあらかじめ審査請求人に書面で示していることから，審査請求人の主張にある「文書が存在すると考えられる。仮に文書が存在しない場合，業務に支障が生じる。」との理由は妥当なものとはいえない。
以上のとおり，処分庁が本件開示請求について，不開示決定としたことについては理由があり，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年６月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年２月２８日審議
④ 同年４月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，審査請求人に対し，開示請求に必要な手数料の追納を求めたものの納付されず，本件開示請求の取下げの意向が確認できなかったことから，本件対象文書を開示請求手数料の未納（形式上の不備）のため不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，人事院から案内があった文書以外にも文書が存在するなどと主張し，審査請求をして，原処分の取消しを求めているものと解されるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）求補正の経緯等について
本件開示請求に係る求補正の経緯等について，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 人事院では，人事院内で共有する部内サイトにおいて，「業務運営便覧」というページにて，人事院各部署の規程等が閲覧できるようになっている。
この「業務運営便覧」内に掲載されている文書は，人事院事務総局総務課（以下「総務課」という。）が作成し，管理している。
イ 「業務運営便覧」内には，本件請求文書に該当する文書が複数含まれているが，当該文書は，上記アで説明するとおり，総務課が作成及び管理を行っており，職員福祉局においては，部内サイトにおいて閲覧できることから「業務運営便覧」の写しも保有していない。しかしながら，職員福祉局を探索した結果，別紙の２に掲げる文書１（以下「文書１」という。）及び文書２（本件対象文書）の２文書の存在を確認し，本件請求文書に該当する文書と判断した。
ウ 処分庁は，審査請求人に対し，求補正書１をもって，上記イにおいて確認した２文書の文書名を提示し，当該文書全てを開示請求する場合，１文書分の開示請求手数料が不足することから，不足する開示請求手数料を納付するよう求めるとともに，平成３１年１月１０日までに追納されない場合は，納付済みの開示請求手数料を，当該文書のうち，文書１の分として充当する旨を連絡した。また，求補正書１の内容に意見がある場合には，上記追納期日までに連絡するよう求めた。
エ 上記ウの求補正書１に対し，審査請求人から送付された平成３０年１２月２０日付け送信の「行政文書開示請求について」と題するＦＡＸには，手数料については，現在私（審査請求人）から処分庁へ送付済みの印紙で開示をお願いする旨及び別紙があるものは納付済と備考欄に記載してあるもの（文書１を指す。）の開示決定をお願いする旨の回答があった。
オ 上記エの審査請求人からのＦＡＸについて，処分庁は，求補正書２において，当該ＦＡＸが上記ウの求補正書１に対する回答なのかの確認とともに，上記ウの求補正書１に対する回答である場合，開示請求書の「請求する行政文書の名称等」について文書１に変更する旨の意思確認を行った。なお，平成３０年１２月２５日までに回答がない場合は，文書２（本件対象文書）については，手数料未納による不開示決定を発出する旨の連絡を行った。
カ その後，上記の回答期限である平成３０年１２月２５日を経過しても，審査請求人からの回答はなかった。
キ 以上を踏まえ，処分庁は，平成３０年１２月２７日付けで，審査請求人が開示を求めた文書１について開示決定を行うとともに，文書２（本件対象文書）を開示請求手数料未納により不開示とした決定（原処分）を行った。
（２）検討
ア 諮問庁の上記（１）ア及びイの本件請求文書に該当する文書についての説明には，特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。
また，探索の範囲等については，上記第３の１（４）及び４（１）のとおりであり，その探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
イ 上記アを踏まえると，本件請求文書に該当する文書は，職員福祉局において文書１及び文書２以外に存在するとは認められない。
ウ 本件開示請求について処分庁が行った求補正等の手続について，理由説明書に添付された資料１ないし資料３によれば，おおむね上記（１）ウないしオのとおりであると認められ，諮問庁の上記（１）カ及びキ並びに第３の１（４）の説明は首肯でき，処分庁が行った求補正等の手続が不十分であるとはいえない。
エ したがって，本件開示請求について，本件対象文書につき，開示請求手数料の不足という形式上の不備があると認められることから，原処分を行ったことは妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，開示請求に開示請求手数料の未納という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件請求文書
職員個人別・官職別の事務分掌や所掌事務がわかるものであって，人事院で作成されているものの中で，最も詳細であるもの。職員個人別・官職別の権限委任関係がわかるもので，人事院で作成されているものの中で，最も詳細であるもの。職員個人別・官職別の決裁権限がわかるもので，人事院で作成されているものの中で，最も詳細であるもの。いずれもＥ－ＧＯＶに掲載されてあるものは開示請求対象から除く。
２ 本件請求文書に該当する文書
文書１勤務時間の決定に関する職員福祉局長の権限の一部委任について（平成２２年４月１日職員福祉局長決定）
文書２職員福祉局長の権限に係る事務の取扱いについて（平成２８年４月１日職員福祉局長決定）（本件対象文書）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0201.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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