諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和２年６月１日（令和２年（行情）諮問第２８８号）
答申日：令和２年８月３日（令和２年度（行情）答申第１９４号）
事件名：特定税務署職員の旅行命令等決議簿（特定期間旅行分）の不開示決定に関する件
※補充理由説明書の提出を求めることとしてよろしいか。
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書２（以下「文書２」又は「本件対象文書」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年３月２日付け特定記号第９６号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示決定を取り消し，請求した文書すべての開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人から，令和２年６月２２日付けで意見書が当審査会宛て提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない。すべてを開示すること。
私が開示請求したのは，すべて同じ種類・書類であること。２件に分ける理由が無い。
私は，令和元年８月８日に特定税務署あてに「平成３１年１月～令和元年６月」の旅行命令等決議簿を開示請求したところ，何の問題もなかった。何の補正もいわれていないし，開示決定されている。
特定税務署から補正の文書がきたが，法の何が・どこが改正されたのか，どういう取扱いに変わったのか一切の説明は無い。
・その他
○不服審判所に対しても平成３１年１月～令和元年６月までの旅行命令等決議簿を開示請求したところ，何の補正もなかった。審判所の国税公務員は法律の専門家だから間違いは無い。
○今回も言っておくが，私が一昨年，審査請求書を出したところ，翌日には特定税務署の国税職員が自宅に押しかけてきたり，審判所特定支所の国税職員が直接自宅に電話してきて，若造のくせに高齢者に向かって偉そうな口で勘繰っていうがあたかも「つまらん書類を出しやがって」と言わんばかりの言ってきた。「取り下げしろということか」と言うと「いえいえ」と。国税国家公務員はこんなことをするのか。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，開示請求に形式上の不備があるとして令和２年３月２日付特定記号第９６号により特定税務署長（処分庁）が行った不開示決定（原処分）について，行政文書の開示を求めるものである。
２ 本件開示請求等の経緯について
本件開示請求は，「特定税務署全職員の平成２８年１０月から平成２９年９月までの間。出張の伺い・復命（旅行命令等決議簿）※決裁印及び確認印が押印してある書類」（別紙の１に掲げる文書。以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものである。
処分庁は，一の開示請求書により行われた本件開示請求について，その対象文書を平成２８年１０月から平成２９年９月までの旅行命令等決議簿と特定した上で，当該文書が会計年度ごとに編さん・管理されていることから，①旅行命令等決議簿（平成２８年１０月～平成２９年３月旅行分）（以下「文書１」という。）及び②旅行命令等決議簿（平成２９年４月～平成２９年９月旅行分）（文書２）の２件の旅行命令等決議簿が対象となると判断し，審査請求人に対して，請求する行政文書に係る対象期間を「平成２８年１０月から平成２９年３月まで」又は「平成２９年４月から平成２９年９月まで」に変更して１件の行政文書に特定するか，あるいは，２件の行政文書を対象とし得るに必要な開示請求手数料を追加納付するよう補正を求めた。
これに対し，審査請求人から「補正しない。」との補正書が提出されたことから，処分庁は，本件開示請求には形式上の不備があると判断し，既に納付されていた１件分の開示請求手数料に対応する文書として，文書１につき一部開示決定を行うとともに，文書２については，開示請求手数料が納付されていないことを理由に原処分を行った。
３ 本件開示請求の対象文書について
「国税庁標準文書保存期間基準」（以下「保存期間基準」という。）において，旅行命令等決議簿の編さん区分は会計年度とされている。特定税務署における行政文書ファイル管理簿（以下「特定税務署行政文書ファイル管理簿」という。）を確認したところ，文書１は，作成時期を２０１６年度（平成２８年度）とし保存期間満了時期を２０２１年度（令和３年度）末とする行政文書ファイルに属するものであるのに対し，文書２は，作成時期を２０１７年度（平成２９年度）とし保存期間満了時期を２０２２年度（令和４年度）末とする行政文書ファイルに属するものであり，それぞれ別々の行政文書ファイルとして登録されていると認められる。よって，文書１及び文書２は，それぞれの会計年度ごとに管理されている行政文書であり，別々の行政文書ファイルに取りまとめられている２件の行政文書であると認められる。
また，別々の行政文書ファイルに取りまとめられている文書１及び文書２は，単に連続した期間の旅行命令等決議簿であることを共通とするものにすぎず，その管理の実態に照らして，行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（以下「令」という。）１３条２項２号の「相互に密接な関連を有する複数の行政文書」に当たるとも認められない。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人のその他の主張は，上記３の判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから，開示請求手数料不足を理由に，開示請求対象を１件の行政文書に特定するか，あるいは２件の行政文書すべてを対象とし得るに必要な開示請求手数料を追加納付するかにつき，補正を求めたにもかかわらず，審査請求人が当該補正に応じなかったため，開示請求に形式上の不備があるとして文書２を不開示とした決定は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年６月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２３日審査請求人から意見書を収受
④ 同年７月９日審議
⑤ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，別紙の１に掲げる文書（本件請求文書）の開示を求めるものであり，処分庁は，別紙の２に掲げる各文書を特定した上で，審査請求人に対し，本件請求文書に該当する各文書の開示請求に必要な手数料の追納又は本件開示請求を一つの文書に関する請求内容とするよう，相当の期間を定めて補正を求めたものの，審査請求人から「補正しない」旨の回答があり，その補正がされなかったことから，本件対象文書について，開示請求手数料の未納（形式上の不備）のため不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，本件請求文書はすべて同じ種類・書類であり，分ける理由がない旨主張し，不開示決定を取り消して請求した文書全てを開示するよう求めているところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）当審査会において，諮問庁が上記第３の３において説明する保存期間基準及びその根拠規定である「国税庁行政文書管理規則」（平成２３年４月１日付け国税庁訓令第１号。以下「管理規則」という。）並びに特定税務署行政文書ファイル管理簿の提示を受け確認したところ，その内容は以下のとおりと認められる。
ア 管理規則には，職員は保存期間基準に従って，作成又は取得した行政文書について保存期間及び保存期間の満了する日を設定する旨記載されている。
イ 保存期間基準には，文書の編さん区分及び保存期間等が記載されており，旅行命令等決議簿については，編さん区分が「会計年度」，保存期間が「５年」である旨記載されている。
ウ 特定税務署行政文書ファイル管理簿には，行政文書ファイルの名称，作成・取得年度及び保存期間満了時期等が記載されており，旅行命令等決議簿については，①作成・取得年度が「２０１６年度」である行政文書ファイルの保存期間満了時期が「２０２２年３月３１日」である旨及び②作成・取得年度が「２０１７年度」である行政文書ファイルの保存期間満了時期が「２０２３年３月３１日」である旨記載されている。
（２）また，当審査会事務局職員をして諮問庁に対して別紙の２に掲げる各文書の管理状況について確認させたところ，諮問庁は，処分庁に対して別紙の２に掲げる各文書について，特定税務署行政文書ファイル管理簿の記載のとおり，年度分ごとに別々の行政文書ファイルに編てつ・保管され，年度分ごとに異なる作成年度及び保存期間満了日等が記載された保存簿書整理票が貼付されていることを確認済みとのことである。（３）そこで検討すると，上記（１）イ及びウの記載内容からすると，特定税務署においては，別紙の２に掲げる各文書を会計年度ごとに管理し，別々の行政文書ファイルに取りまとめている旨の諮問庁の上記第３の３の説明に不自然，不合理な点はなく，これを否定するに足る事情も認められない。
よって，別紙の２に掲げる各文書は，会計年度ごとに管理され，別々の行政文書ファイルに取りまとめられている２件の行政文書であると認められ，また，上記（２）の管理の実態に照らして，令１３条２項２号の「相互に密接な関連を有する複数の行政文書」に当たるとも認められない。
（４）したがって，本件開示請求について，本件対象文書につき，開示請求手数料の不足という形式上の不備があると認められることから，原処分を行ったことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，別件開示請求において補正を求められることなく複数年度の文書の開示を受けた旨主張するが，本件開示請求については上記２のとおり開示請求手数料の不足という形式上の不備があると認められることから，審査請求人の主張は採用できない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，開示請求に開示請求手数料の未納という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙
１ 本件請求文書
特定税務署全職員の平成２８年１０月から平成２９年９月までの間。出張の伺い・復命（旅行命令等決議簿）※決裁印及び確認印が押印してある書類
２ 本件請求文書に該当する文書
文書１旅行命令等決議簿（平成２８年１０月～平成２９年３月旅行分）文書２旅行命令等決議簿（平成２９年４月～平成２９年９月旅行分）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0204.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。