諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年５月２２日（令和元年（行情）諮問第２９号）
答申日：令和２年４月１３日（令和２年度（行情）答申第２号）
事件名：「労働局と金融機関との連携強化」に関連し，労使協定（若しくは労働協約）での合意を必須としている文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の要旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年２月１８日付け厚生労働省発政総０２１８第１号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 「働き方改革」に関連し，厚生労働省は都道府県労働局（以下「労働局」という。）と金融機関との連携協定締結を積極的に推進しているものと承知しています。当該連携協定締結の最大の目的は，金融機関の取引先企業などに対して，金融機関の従業員が本来業務に併せて労働関係助成金などの労働行政に協力することであるとも承知しています。しかしながら，金融機関の従業員が労働行政に協力する業務は，金融機関の本来業務ではありません。よって，金融機関においては労使の合意が必要な事は当然のことであるのにも係わらず，本件不開示理由では納得できない。
イ 詳細
（ア）本件開示請求によって請求した文書について
（中略）本件開示請求は，「労働局と金融機関との連携強化」推進の本気度や実現可能性などを検証する為に行いました。勿論，私の勤務先である特定法人の代表者が群馬労働局と締結した「働き方改革に関する包括連携協定」（以下「連携協定」という。）についても念頭に置きました。何故ならば，私が特定労働基準監督署に労災請求した直後に当該協定を締結したからです。連携協定締結については，多角的に検討しています。
（イ）（略）
（ウ）審査請求する理由について
ａ 不開示理由が，単に文書不存在を理由にしています。（中略）「労使協定の必要性」はともかく，「労働協約の必要性」程度のことについては触れるべきです。そうでなければ，連携協定を締結したとしても，具体的にどのように実行しようとしているのか，甚だ疑問です。しかも，労働行政への協力義務は金融機関の本来業務ではありません。少なくとも労働協約は必須であると考えるのが相当です。
ｂ 別件開示請求によって入手した労働局と金融機関との連携強化に関する複数の通達や会議資料などのどれを検証しても，実効性を検証した文書等が見当たりません。これは，厚生労働省，金融庁，金融団体の三者協議が主であって，金融機関との直接の討議が行われていない為であると考えられます。（中略）
ｃ 連携協定がその目的を十分に果たす為には，金融機関の従業員の理解が絶対に必要です。使用者側から「連携協定を締結したから，労働行政に協力せよ」と言われても，素直に応じる従業員がどれ程に存在するのでしょうか。（中略）
ｄ 特定法人代表者は，こういった組織内部の事情を十分に把握していながら，１か月程度の事前協議によって，しかも，労使での話し合いも行わないで，連携協定を締結しました。そして，私の労災請求事案についても，特定法人代表者は十分に承知していました。だから，問題視しているのです。
（エ）意見
（中略）本件不開示理由でも分かるように，金融機関との連携協定締結に関しては，労使での話し合いなどを徹底していません。単に締結するだけで良いのであれば，労働局と金融機関との連携強化は「絵に描いた餅」に過ぎない。更に，既に労災請求している従業員が属している事業場と労働局が，一切の制約もなく締結行為に及んでいます。そして，本省労働基準局長は，こういった不可解な締結行為を黙認しています。
（中略）少なくとも，労災請求した従業員が属している金融機関との連携強化は一切禁止し，事前の労使での話し合い程度は義務付けた上で，連携協定締結は認めるべきです。（中略）
よって，本件不開示理由が真実であるならば，労使の合意の出来ていない金融機関との連携協定締結に関しては，全て解約させるべきです。労働基準法にある３６協定と同じ考え方が妥当です。そうしなければ，金融機関の従業員は悲劇です。私のように，不当な労災審査が行われる可能性が非常に高いからです。（中略）私は，特定法人代表者と群馬労働局長が締結した連携協定は，本来の目的以外の不当な意図をもって締結したものであるとの疑義を抱き続けています。（以下略）
（２）意見書
ア 労働局と金融機関との包括連携協定を締結する目的について（ア）（中略）金融機関との情報交換や好事例の公表程度であれば，連携協定など締結する必要はありません。
つまり，連携協定を締結する目的は，働き方改革に取り組む取引先企業などに対して，労働関係助成金制度などの周知を金融機関の従業員に行ってもらうことが最大の目的なのです。簡単にいえば，金融機関の従業員が労働行政に協力するということです。
（イ）しかしながら，（中略）労働行政に協力することは本来業務ではありません。本来業務以外の業務を従業員に強制できるのでしょうか。答えは『否』です。きちんとした労使での話し合いを行い，特定法人の従業員が了承した上で締結すべきものです。
（ウ）（中略）本来業務だけでも多忙であるのにも係わらず，更に労働行政にも協力せよと命じられても本当に実効性があるのでしょうか。だから，連携協定を締結するまでには，労使での話し合いが必須だということです。
（エ）つまり，本件事件は，明らかに労働局と金融機関との連携強化における重大な不備なのです。しかも，群馬労働局長と特定法人代表者が締結した連携協定は，たった２か月間程度の事前協議で，労使での話し合いも実施されず，いわばトップ同士で締結したものです。（オ）そして，私が特定労働基準監督署に労災請求した直後の連携協定締結です。不信感を抱くのは当たり前です。しかも，都道府県労働局法令遵守要綱にある公務員倫理の徹底と綱紀保持に反している疑いもある。（以下略）
イ 意見（略）（資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年１２月２２日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が，本件対象文書を保有していないとして不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３１年２月２１日付け（同月２２日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）対象文書を保有していないことについて
本件開示請求は，「労働局と特定機関との連携強化」に関連し，「労使協定（若しくは労働協約）での合意を必須としている行政文書」，「労使協定（若しくは労働協約）の合意の時期について，具体的に指示している行政文書」及び「労使協定（若しくは労働協約）の合意の必要がない場合には，これを証明できる行政文書」の開示を求めるものであるが，本件対象文書については，事務処理上作成した事実はなく，実際に保有していないため，不開示としたものである。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，本件不開示決定通知書における「（請求のあった）行政文書については，事務処理上作成した事実はなく，実際に保有していないため，不開示とした」との不開示理由について，審査請求書（上記第２の２（１）イ（ウ））において，「単に文書不存在を理由にしており，連携協定を締結したとしても，具体的にどのように実行しようとしているのか疑問である」旨主張をしている。
しかしながら，上記の主張は，処分庁において，本件対象文書を事務処理上作成しておらず，実際に保有していないという事実に何ら影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年５月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１０日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和２年３月２５日審議
⑤ 同年４月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としているので，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）理由説明書の記載（上記第３の３）及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象文書の保有の有無について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 連携協定の締結については，平成２９年２月１３日付け厚生労働省関係局長等発の通達（以下「通達」という。）により，厚生労働省本省から都道府県労働局長に対し指示したところである。
イ 通達の外に労働局に対し連携協定の締結について通知した文書はなく，通達には，締結先事業場の労使間の合意に関する記載はない。
ウ 以上のことから，厚生労働省本省において，本件対象文書を作成・取得しておらず，保有していないとして不開示とした原処分は妥当である。
（２）当審査会において，諮問庁から通達の提示を受けて確認したところ，締結先事業場における労使間の合意についての記載は認められないことから，本件対象文書として通達を特定しなかったことは妥当であると認められる。
また，労働局に対し連携協定の締結について通知した文書が，通達の外にもあることをうかがわせる特段の事情はないことから，厚生労働省において本件対象文書を作成・取得しておらず，保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
したがって，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象文書
働き方改革に関連し，厚生労働省が推し進めている「労働局と金融機関との連携強化」については，労働関係助成金などの労働行政について，金融機関の取引先企業などに周知されることが目的であると承知しています。この周知の為には，金融機関の従業員が担う事を想定しているものと解釈しています。しかしながら，金融機関の従業員に対しては，労働関係助成金などの労働行政の周知を担当させることは，本来の銀行業務とは一切関係がありません。よって，「労働局と金融機関との連携強化」においては，労使協定（若しくは労働協約）での合意が必須であると考えています。よって，「労働局と金融機関との連携強化」に関連し，労使協定（若しくは労働協約）での合意を必須としている行政文書の開示を請求する。更に，労使協定（若しくは労働協約）の合意の時期（例えば，働き方改革に関する協定書締結であれば，どの時期までに行うのかといった具体的時期）についても定めがある筈です。この労使協定（若しくは労働協約）の合意の時期について，具体的に指示している行政文書の開示を請求する。なお，労使協定（若しくは労働協約）の合意の必要がない場合には，これを証明できる行政文書の開示を請求する。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0201.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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