諮問庁：外務大臣
諮問日：令和元年６月２４日（令和元年（行情）諮問第１１０号）
答申日：令和２年４月２１日（令和２年度（行情）答申第２０号）
事件名：外務省連絡室が業務目的のために収集・作成した文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「外務省連絡室が，その業務目的のために収集・作成した文書の全て。＊電子データが存在する場合は電子データを希望。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙に掲げる６文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年４月２４日付け情報公開第００１５１号により外務大臣（以下，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，取消し及び文書の再特定を求める。
２ 審査請求の理由
（１）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者は確認の手段を持たないので，文書の特定に漏れがないか，念のため確認を求める。
（３）電磁的記録についても特定を求める。
電磁的記録が存在するのであれば，その特定を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
外務省は，平成２１年４月１３日付けで受理した審査請求人からの開示請求「外務省連絡室が，その業務目的のために収集・作成した文書の全て。＊電子データが存在する場合は電子データを希望。」に対し，法１０条による延長を行い，該当する文書を保有していないため，不開示（不存在）とする決定を行った（平成２１年６月１２日付け情報公開第０１４３０号。以下「当初決定」という。）。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書は存在するとして，当初決定の取消しを求めて，平成２１年６月１５日付けで異議申立てを行った。外務省は，当初決定を維持することが適当であるとする諮問を行った（平成２１年１０月２０日付け情報公開第０２５０１号）。
情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）は，開示請求者に対し，開示請求する文書の名称等について補正を求め，改めて文書の特定を行い，開示決定等をすべきであるとする答申を行った（平成２２年１月１９日（平成２１年度（行情）答申第４７０号）。以下「前回答申」という。）。
前回答申を受け外務省は，当初決定を取り消し，開示請求する文書の名称等について補正を求めた上で，改めて文書の特定を行い，開示決定等を行うこととする決定を行った後（平成３１年２月１５日付け情報公開第０２１１３号），請求件名の補正を行った上で対象文書６件を特定し，いずれについても部分開示とする原処分を行った（平成３１年４月２４日付け情報公開第００１５１号）。
これに対し，審査請求人は，一部不開示決定に対する取消し，本件対象文書の特定漏れがないかの確認，電磁的記録の特定を求めて，令和元年５月５日付けで審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は，原処分にかかる別紙の６文書である。
３ 不開示とした部分について
（１）文書１～６（総番号，発受信時刻，パターンコード）については，現在外務省が使用している電信システムの内部の処理・管理に係る情報であり，公にすることにより，電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じ，国の安全が害されるおそれ，交渉上不利益を被るおそれ，及び外交事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条３号及び６号に該当し，不開示とした。
（２）文書５については，公にしないことを前提とした国際機関との協議の内容に関する記述及び我が国の情報収集に関する記述であって，公にすることにより，国際機関や関係国との信頼関係が損なわれるおそれがあるとともに，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条３号及び６号に該当し，不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障がない部分については開示すべきである」として，原処分の一部取消しを求めている。しかしながら，諮問庁は，上記３のとおり，対象文書の不開示事由の該当性を厳正に審査した上で決定を行っており，審査請求人の主張には理由がない。
（２）審査請求人は，「開示請求者は，確認の手段を持たないので，文書の特定に漏れがないか，念のため確認を求める」旨主張するが，諮問庁は補正依頼に対する審査請求人からの回答を踏まえ，本件開示請求の対象文書を全て特定しており，原処分における文書の特定に漏れはなく，審査請求人の主張には理由がない。
（３）審査請求人は，「電磁的記録が存在するのであれば，その特定を求める」旨主張するが，諮問庁は本件対象文書について，紙媒体しか保有しておらず，電磁的記録の存在を確認することはできなかった。よって原処分は妥当である。
５ 結論
上記の論拠に基づき，外務省としては，原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年６月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月８日審議
④ 令和２年３月１８日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年４月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる６文書である。
審査請求人は，不開示部分の開示及び文書の再特定を求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条３号及び６号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定及び不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 前回答申において，開示請求する文書の名称等について補正を求め，改めて文書の特定を行い，開示決定等をすべきであるとされたことを受けて，本件請求文書は，開示請求書に添付されていた平成２１年３月１２日の外務省プレスリリースに記載のある「北朝鮮当局による国際海事機関（ＩＭＯ）に対する事前通報」に係るものに限定されることを審査請求人に確認した上で，本件対象文書を特定し，原処分を行った。
イ 本件審査請求を受け，改めて担当課の書庫，書架及びパソコン上のファイル等を探索したが，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会事務局職員をして外務省のウェブサイトを確認させたところ，平成２１年３月１２日に，国際海事機関から，北朝鮮当局による事前通報があった旨の連絡があったことに関するプレスリリースが掲載されていることが認められる。また，本件諮問書に添付された書面を確認したところ，その内容は，上記（１）アの諮問庁の説明のとおりであると認められ，本件開示請求が当該事前通報の約１か月後に行われたものであることにも鑑みれば，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できないなどとする上記（１）イの諮問庁の説明は不自然，不合理とまではいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，外務省において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）外務省の電信システムに関する情報について
文書１ないし文書６は，いずれも外務省と在外公館との間でやり取りされた公電であり，これらの文書の総番号，発受信時刻及びパターンコードの各不開示部分には，外務省が使用している電信システムの内部の処理・管理に係る情報が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じ，国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）在外公館が国際機関関係者から入手した情報について
文書５の不開示部分（上記（１）に掲げる部分を除く。）には，在外公館が国際機関関係者から入手した情報等が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，国際機関から入手した情報の内容が明らかとなり，当該国際機関等との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国等との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，本件対象文書の電磁的記録についても特定を求める旨主張し，諮問庁は，上記第３の４（３）にて，当該電磁的記録の存在を確認することはできなかった旨説明する。
この点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，本件対象文書は，いずれも外務本省と在外公館との間でやり取りされた公電であり，当該システムには個々の公電を電磁的記録として取り出す機能がないため，紙媒体にて実施を行ったというのが当該説明の趣旨であるとの説明があった。
そうすると，処分庁が原処分で特定したのは，電信システム内に存在する電磁的記録であると解されるから，審査請求人の主張に理由はない。
５ 付言
（１）上記第３の１の諮問庁の説明によれば，処分庁は，前回答申を受けて，審査請求人に対し，開示請求する文書の名称等について補正を求めた上で，改めて本件対象文書を特定したとのことであるが，原処分に係る開示等決定通知書における本件請求文書の名称等の記載は，当初決定に係る不開示決定通知書における「開示を求められた行政文書の名称等」と同一のままとなっていることが認められる。
開示請求者に対する求補正によって開示請求の趣旨を確認し，その趣旨が明確になった場合には，開示決定通知書にも当該補正を反映した請求文書の名称等を記載すべきであるから，今後，処分庁において情報公開制度に関する事務処理の適正化を図ることが望まれる。
（２）本件諮問に係る原処分については，前回答申後，約９年１か月が経過してから開示請求者に対する処分庁の求補正の連絡が行われている。このような対応は，「簡易迅速な手続」による処理とはいえず，行政不服審査制度の存在意義を否定しかねない極めて不適切なものである。諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が強く望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，外務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条３号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙（本件対象文書）
文書１北朝鮮のミサイル問題（ＩＭＯ等への通報：外交通商部スポークスマン声明）（第１７３５号）
文書２北朝鮮のミサイル問題（ＩＭＯへの通報：外交通商部報道資料）（第１７２２号）
文書３北朝鮮のミサイル問題（ＩＭＯ等への通知：外交通商部スポークスマンブリーフィング）（第１７１８号）
文書４北朝鮮のミサイル問題（ＩＭＯ及びＩＣＡＯに対する北朝鮮による通報：関連資料送付）（第３１７９４号）
文書５北朝鮮のミサイル問題（国際海事機関ＳＮ回章発出の経緯）（第１２０９号）
文書６北朝鮮のミサイル問題（国際海事機関ＳＮ回章の発出）（第１２０７号）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0201.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。