諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年３月１１日（平成３１年（行情）諮問第２０３号）
答申日：令和２年８月６日（令和２年度（行情）答申第２０２号）
事件名：法人の代表者に係る雇用保険の失業等給付の受給資格決定について記載がある文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２（１）に掲げる文書（以下「本件対象文書１」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定について，諮問庁が別紙の２（２）に掲げる文書（以下「本件対象文書２」といい，本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）を追加して特定し，その一部を不開示とすべきとしていることについては，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が，平成３０年９月７日付け厚生労働省発職０９０７第１号により行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，文書の特定及び不開示部分の開示を求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
「不開示とした部分」と「文書の特定」について不服があり，変更を求める。
ア 「不開示とした部分」について
本件対象文書１の２頁以降について，都道府県労働局（以下「労働局」という。）の疑義内容や考え方，聴取内容，本省回答等の内容部分（以下，第２において「協議部分」という。）の全部が不開示となっているのは，本件開示決定通知書の「不開示とした部分とその理由」に記載されている理由のうち，法５条５号該当性を理由としたものと推測されるが，協議部分は同号に該当しないと考えられるため，法５条１号に該当する個人の氏名や被保険者番号等といった特定の個人を識別できる情報等に該当する部分を除き，開示を求める。協議部分に記載されている内容は，雇用保険の事務に関する通常の疑義回答と同形式のものと考えられる。労働局の疑義照会に対して厚生労働省本省から回答があれば，その内容は労働局あるいはハローワークから当事者に説明されるものであるし，実際，審査請求人自身も，ハローワークにて事業実態のない会社の取締役に係る資格決定について本省に照会して得た回答を元に説明を受けている。そして協議部分に含まれる１件は，標題や日付から自身の件と推測されるが，内容は不開示とされていて，説明を受けてメモした内容に聞き違い等がないか確認することができなかった。口頭での説明はできるが，（法に基づき開示請求しても）文書は不開示とするのは，不適切である。このような具体的な受給資格決定の可否に関する疑義回答は，当事者の失業手当の有無を決定する根拠となるものであって，未成熟な情報，事実関係の確認が不十分な情報等とは到底言えず，これらの情報を公にしても買占めや売惜しみ等により不当に国民の間に混乱が生じたり，投機の助長等により特定の者に不当に利益又は不利益を及ぼすとは考え難い。むしろ現状では，「言い間違い」や「聞き違い」の可能性もある口頭説明による情報だけが公にされていて，文書を不開示とすることの方が国民を混乱させ，有害である。また，協議部分に係る意思決定が検討段階であったとしても，公にすることにより率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれなどはないことは言うまでもない。
よって，協議部分は法５条５号に該当しないため，開示を求める。
イ 「文書の特定」について
本件対象文書１の作成に係る議事録や決裁文書等の文書が存在するならば，それらも開示対象に該当するため，存在しないか確認を願います。
表紙に「厚生労働省職業安定局雇用保険課」と記された「不正受給関係疑義解釈集」が労働局で発見されており，代表取締役の受給資格決定に関する記載が含まれていますが，厚生労働省本省で作成した文書ではないのか確認を願います。
同様に，「不正受給対策業務関係要領」についても確認を願います。疑義照会について，本件対象文書１に含まれていないものが労働局で複数枚発見されていて，回答の本省担当者欄には「職業安定局雇用保険課」等と記されていますが，本省で取得し回答を記入した疑義照会の文書に開示対象に該当するものがないか確認を願います。新しく該当する文書が特定された場合には，それらの開示を求める。（２）意見書
ア 不開示部分について
（ア）本件対象文書１の不開示部分について
理由説明書（下記第３の３。以下，第２において同じ。）（２）「不開示情報該当性について」にアないしエの４つの記載がありますが，理由説明書別表では原処分の不開示部分をひとまとめにしてこれらの全部と対応するとしており，個々の不開示部分がどの理由で不開示とされたのか判別できません。例えば２頁の不開示部分には，エ（法５条６号柱書き）に該当する情報（非公開のメールアドレス等）は含まれていないだろうと推察されますが，理由説明書からは読み取れません。行政文書ごとに不開示部分と不開示理由との対応を明確にするように諮問庁に求めていただけないでしょうか。本件対象文書１には複数の疑義照会票が含まれていて，２頁は平成３０年３月１６日に青森労働局が照会し，同月１９日に厚生労働省本省担当者が回答，３頁は同月１９日に北海道労働局が照会し，翌日に本省担当者が回答していることが読み取れます。そして各労働局では，本省回答を受けて，疑義照会した案件の処分を（公共職業安定所（以下「安定所」という。）に連絡して）実施したと考えられます。理由説明書（２）ウにおいては，法５条５号該当性について，「これを公にすることにより，国民の誤解や憶測を招き，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある」と記載されていますが，審査請求書に記載したようにそのようなおそれは存在せず，処分の根拠となった本省回答を隠蔽することの方が有害であり，国民が混乱することにつながると考えられます。そのため，同号を理由として不開示としている部分を明確にし，その部分を開示するよう願います。
また，本件対象文書１に記載されている「雇用保険業務に関する業務取扱要領」の５１２５５イ（ト）は，平成３０年１０月頃に改定されていました（おそらく本件対象文書２と対応した内容に）。現時点では本件対象文書１の１頁の事務連絡にて情報収集を依頼した件は検討終了し，不開示とする理由が消滅していないか確認していただけましたら幸いです。
（イ）本件対象文書２の不開示部分について
本件対象文書２について，諮問庁は，条文と判例箇所を除き，問内容と回答内容は不開示とするとしていますが，「不正受給防止のための調査確認を行う際の着眼点となる事項」（平成２７年度（行情）答申第１１１号等）に該当しない部分は開示を願います。本件対象文書２の不開示部分には，諮問庁の主張する「不正受給調査に係る調査手法に関する情報」だけではなく，「不正受給処分に係る判断基準」や「不正受給に係る考え方」も含まれており（別件で判明），それらは開示されるべきものです。諮問庁にとっても「不正受給を未然に防止する」ことは望ましいことであり，そのためには「受給資格者に対する法の趣旨，給付の意義，正しい受給手続の知識を周知徹底する」ことが重要だという点については同意していただけることと思います。
イ 特定された行政文書の具体的な名称について
理由説明書（１）に「本件対象文書１の作成に係る議事録や決裁文書等は存在しないことを確認した」旨の記載があります。ところが本件対象文書１は「平成３０年３月１５日付け事務連絡（中略）に係る行政文書ファイル」となっています。万一にも「事務連絡」については決裁等があるが，「行政文書ファイル」（行政文書をまとめたもの）の作成に係る決裁は存在しないと言った不可解な言明であっては困るため，正式な名称を明記した上で，該当する文書が存在しないか確認を願います。
本件開示決定通知書の「開示する行政文書の名称」欄には本件対象文書１と同じ文言が記載されていますが，この「行政文書ファイル」とは，「事務連絡」と「疑義照会票」をセットにしたものであろうと理解していました。しかし理由説明書（１）では，「事務連絡」は①に含まれ，疑義照会票である「協議文書」は②として記載されています。本件対象文書１には，照会元も照会日も異なる複数の疑義照会が含まれていますが，全面不開示の頁が多数あり，全部で何件の文書であるのか把握できません。具体的な行政文書名（件名，作成者，日付等）を，開示実施文書の該当頁数との対応が分かるように記載していただくよう願います。
ウ 文書の特定について
（ア）本件対象文書１に係る文書について
理由説明書（１）には，本件対象文書１の作成に係る決裁等は存在しないと記載されていますが，事務連絡自体についての言及がありません。単なる推敲ミスかも知れませんが，念のため，事務連絡の作成に至った経緯が分かる文書は存在しないか確認を願います。（イ）「不正受給対策業務関係要領」について
理由説明書（１）に，「不正受給対策業務関係要領」には「代表取締役の受給資格決定に関する記載が含まれていない」との記載がありますが，代表取締役以外の法人の代表者についての記載の有無についての言及がありません。代表取締役以外の法人の代表者に該当するものについて記載があるならば，該当する文書として特定し，開示していただきますよう願います。
（ウ）疑義照会票について
本件請求文書の例２として記した「疑義照会と回答」について，理由説明書に言及がありません。審査請求書に記載したように，法人の代表者について記載がある疑義照会票が複数枚あり，職業安定雇用保険課が受信して回答を記入したものと思われますが，その存否についてどう調査したのか（あるいは調査していないのか）確認を願います。
具体例として，件名「有限会社の取締役の資格決定について」，照会日平成２９年１１月１４日，本省担当者職業安定局雇用保険課特定氏名，回答日同月２０日と記入された疑義照会票があります。疑義照会票について言及しない理由は何なのか，厚生労働省本省では疑義照会票の送受記録や管理簿等は作成されていないのか，もしかしたら疑義照会票は行政文書と認識されていないのか等といった疑問を感じます。文書管理体制について調査が必要かも知れません。法人の代表者の受給資格について記載された疑義照会票が存在するならば，それらを全て特定し，開示していただきますよう願います。
（エ）その他の文書について
法人の代表者の受給資格決定について記載がある決定書や裁決書が複数存在していますが，厚生労働省本省ではこれらを収集していないか確認を願います。
「雇用保険に係る不服申立て及び訴訟に関する業務取扱要領」に，「決定を行った翌月末に前月分を一括して決定書の写を本省あて送付すること」という記載があり，この要領に従って事務が行われているならば，本省では決定書の写しを取得していることになります。本省で決定・裁決等を分析し，疑義解釈集や各種要領に反映させているとしたら，その際に作成された文書には法人の代表者についての記載がある可能性が考えられます。昭和から平成中期頃までは各種情報をまとめた書籍を雇用保険課の名で出版していましたが，平成末期には情報収集や分析は行っていないのでしょうか。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年７月１１日付けで処分庁に対し，法３条の規定に基づき本件請求文書の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年１２月８日付け（同月１０日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分における不開示部分を維持するとともに，新たに本件対象文書２を特定し，その一部を不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書について
本件開示請求は，「法人の代表者に係る雇用保険の失業等給付の受給資格決定について記載がある文書全部」の開示を求めるものであり，本件対象文書は，具体的には，次に掲げる①ないし③の文書により構成される。
なお，このうち代表取締役の受給資格決定に関する記載が含まれている③は，諮問庁において，本件請求文書に該当することを確認したため，新たにこれを特定したものである。
① 平成３０年３月１５日付け事務連絡「事業実態のない会社の代表取締役に係る受給資格決定について」に係る行政文書ファイル（本件対象文書１のうち，別紙の２（１）アに掲げる部分）
② 上記①に掲げる事務連絡に基づき，労働局から送付された協議文書等（本件対象文書１のうち，別紙の２（１）イに掲げる部分）
③ 不正受給関係疑義解釈集（本件対象文書２）
本件審査請求を受けて，諮問庁において上記各文書について調査した結果，上記①の文書の作成に係る議事録や決裁文書等は存在しないことを確認した。
また，審査請求人が審査請求書（上記第２の２（１）イ）において指摘する「不正受給対策業務関係要領」については，代表取締役の受給資格決定に関する記載が含まれていないことから，当該文書は本件請求文書に該当しないことを確認した。
（２）不開示情報該当性について（理由説明書別表（略））
ア 法５条１号の不開示情報該当性について
本件不開示部分には，特定の個人の氏名及び印影といった特定の個人を識別できる情報又は診療歴及び私的な交友関係に係る事項といった特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある機微情報が記録されている。当該部分は，法５条１号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条２号イの不開示情報該当性について
本件不開示部分には，特定の法人に関する情報であって，公にすることにより，偽造により悪用されるおそれがある代表者の印影や同業他社との競争で当該法人が不利益を被るおそれがある業務上のノウハウ，人事労務に係る内部管理事項等の情報が記録されている。当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法５条５号の不開示情報該当性について
本件不開示部分には，国の機関等の事務について意思決定が行われる場合に，その決定に至るまでの検討段階において作成，取得された情報であって，これを公にすることにより，国民の誤解や憶測を招き，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある情報が記録されている。当該部分は，法５条５号に該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法５条６号柱書きの不開示情報該当性について
本件不開示部分には，国の機関等の非公表のメールアドレス等開示することによりいたずらや偽計等に使用され，国の機関等の事務の適正な遂行に支障が生じるおそれがある情報が記録されている。また，不正受給調査に係る調査手法に関する情報であって，これを公にすると，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は不正受給等の違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ等，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報が記録されている。これらの情報は，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，「「不開示とした部分」と「文書の特定」について不服があり，変更を求める」旨主張しているが，文書の特定については，上記（１）のとおりであり，不開示情報該当性については，上記（２）で述べたとおりである。
４ 結論
以上のことから，本件審査請求については，本件請求文書に該当する文書として新たに本件対象文書２を特定し，法５条６号柱書きに該当する部分を不開示とするとともに，本件対象文書１については，原処分における不開示部分を不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１９日審議
④ 同年４月１０日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和元年１１月２１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書１の見分及び審議
⑥ 令和２年８月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書１を特定し，その一部を法５条１号，２号イ，５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，他の文書の特定及び不開示部分の一部の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，本件対象文書２を追加して特定し，その一部を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とするとともに，本件対象文書１の不開示部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，本件対象文書１を見分した結果を踏まえ，以下，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）イ（ア））において，本件不開示部分のうち，「法５条１号に該当する個人の氏名や被保険者番号等といった特定の個人を識別できる情報等」に該当する部分については，開示を求めないとしていることから，以下においては，これに該当することが明らかである別紙の３に掲げる部分については同号に該当するものとし，判断しない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会において，諮問庁が追加して特定すべきとしている本件対象文書２を確認したところ，当該文書は，法人の代表者に係るものも含め，雇用保険の失業等給付の不正受給があった場合等の取扱いが一問一答形式に記載された疑義解釈集であり，本件請求文書に該当すると認められる。
（２）ところで，審査請求人は，意見書（上記第２の２（２）ウ）において，おおむね以下のとおり主張する。
ア 本件対象文書１は「平成３０年３月１５日付け事務連絡（中略）に係る行政文書ファイル」とされているが，「行政文書ファイル」の作成に係る決裁は存在しない一方，「事務連絡」については決裁等が存在するのではないか。
イ 「不正受給対策業務関係要領」に代表取締役以外の法人の代表者について記載があるならば，当該要領を特定し，開示すべきである。
ウ 法人の代表者の受給資格について記載がある疑義照会票が存在するならば，当該疑義照会票を特定し，開示すべきである。
エ 法人の代表者の受給資格決定について記載のある決定書を保有しているのではないか。
（３）そこで，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 厚生労働省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していない。
イ 平成３０年３月１５日付け事務連絡の作成に係る議事録や決裁文書等は作成していない。
ウ 「不正受給対策業務関係要領」には，上記第３の３（１）で説明した代表取締役だけでなく，代表取締役以外の法人の代表者に係る記載もない。
エ 厚生労働省行政文書管理規則（平成２３年厚生労働省訓第２０号。以下「文書管理規則」という。）１５条１項で，文書管理者は保存期間表を定めることとされ，同条６項で，保存期間の設定において，同項各号のいずれかに該当する文書は，保存期間を１年未満と設定することができるとされている。
（ア）労働局からの雇用保険に係る疑義照会及びその回答は，厚生労働省本省へ疑義照会を行った労働局で原本が管理されているため，文書管理規則１５条６項１号に定める「正本又は原本が別に管理されている行政文書の写し」に該当し，保存期間が１年未満と設定されている行政文書として取り扱っているため，一定期間保存した後廃棄しており，本件開示請求時点で本件対象文書として特定できるものは保有していない。
（イ）労働局の雇用保険審査官が作成した決定書は，同決定書を作成した雇用保険審査官が配置されている労働局において原本が管理されているため，上記（ア）と同様の理由により，保存期間が１年未満と設定されている行政文書として取り扱っているため，一定期間保存した後廃棄しており，本件開示請求時点で本件対象文書として特定できるものは保有していない。
オ なお，これら議事録，決裁文書，疑義照会票及び決定書等について，倉庫等を改めて探索したが，確認できなかった。
（４）当審査会において，諮問庁から「不正受給対策業務関係要領」及び文書管理規則の提示を受けて確認したところ，「不正受給対策業務関係要領」には，法人の代表者に係る受給資格決定の取扱いは記載されていないことが確認された。また，文書管理規則には，上記（３）エの諮問庁の説明のとおり規定されていることが認められた。
このため，厚生労働省において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していないとする上記（３）の諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。また，文書の探索についても不十分とはいえない。したがって，厚生労働省において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していないとする諮問庁の説明は，是認せざるを得ない。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の５欄に掲げる部分）について
ア 通番１（別紙の３に掲げる部分を除く。以下，第５において同じ。）（ア）別表の５欄の（１）に掲げる部分
当該部分は，事業実態のない会社の代表取締役に係る受給資格決定について，労働局が厚生労働省本省に対して協議した文書に記載された内容の一部であるが，法５条１号に規定する個人に関する情報が記載されているとは認められない。
また，当該部分には，原処分において開示されている情報から容易に推認できる事務的なやり取りが記載されているにすぎないと認められる。
このため，当該部分を公にしても，特定事業場の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，安定所が行う雇用保険給付に係る事務に関し，適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また，国の機関内部の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ又は不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるとも認められない。したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ，５号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）別表の５欄の（２）に掲げる部分
当該部分は，安定所の受付印である。
したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法５条１号，２号イ，５号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２
当該部分は，厚生労働省雇用保険課が質疑応答形式で作成した不正受給関係疑義解釈集の記載の一部である。当審査会において当該部分を見分したところ，個別具体の事案に関することは記載されておらず，雇用保険における時効等の取扱い，雇用保険法で定める失業等給付の受給資格に関する解釈等が記載されているにすぎないと認められる。このため，これを公にしても，労働局が行う雇用保険給付等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番１のうち，３３頁左側１行目，３行目，５行目ないし７行目，３０行目，３２行目及び３４行目，同頁右側９行目，５３頁左側１行目，３行目，５行目，６行目及び４３行目，同頁右側１行目及び３行目，５６頁左側１行目，３行目及び５行目ないし７行目，同頁右側１行目，３行目，５行目，６行目及び２２行目，５８頁左側１行目，３行目，５行目，６行目及び４３行目，同頁右側２行目及び４行目，６９頁１行目，３行目，５行目，６行目，２２行目，２５行目及び２７行目，７４頁左側１行目，３行目，５行目，６行目及び４１行目並びに同頁右側２行目，４行目及び５行目の各不開示部分は，厚生労働省本省及び労働局において業務のために組織的に用いられているメールアドレスである。当該メールアドレスは公にされておらず，これを公にすると，いたずらや偽計等に使用されることにより，厚生労働省本省及び労働局が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号，２号イ及び５号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当である。
イ 通番１のうち，５３頁左側１５行目ないし１８行目，２１行目ないし３２行目，５６頁左側１６行目ないし１８行目，２１行目ないし３２行目，５８頁左側１６行目ないし１８行目，２１行目ないし３２行目及び７４頁左側１５行目ないし１７行目，２０行目ないし３１行目には，不正受給調査に係る調査手法が記載されており，これを公にすると，安定所が行う雇用保険給付事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は不正受給等の違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ等，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号，２号イ及び５号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当である。
ウ 通番１のうち，３頁，２７頁ないし３２頁，３４頁ないし４０頁，４２頁ないし４７頁，４９頁ないし５５頁（上記ア及びイを除く。），５８頁ないし８６頁（上記ア及びイを除く。）には，特定の雇用保険被保険者が代表取締役として所属する事業所の名称，当該被保険者の来所年月日，当該被保険者が雇用保険受給のために安定所に実際に相談した内容並びにこれに対する労働局及び厚生労働省本省の見解等が記載されている。これらの情報は，上記１のなお書きにより当審査会の判断の対象から除いた別紙の３に掲げる情報のうち，特定の雇用保険被保険者の氏名，署名，印影，被保険者番号，支給番号及び求職番号とそれぞれ一体として当該被保険者に係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
法５条１号ただし書該当性について検討すると，これらの情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。次に，法６条２項による部分開示について検討すると，特定の雇用保険被保険者が代表取締役として所属する所属事業所の名称は，個人識別部分であることから，部分開示の余地はなく，その余の部分についても，被保険者の関係者等一定範囲の者には，当該個人が特定されるおそれがあり，個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示できない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イ，５号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 通番１のその余の部分には，特定の個人を識別することができる情報は含まれていないものの，雇用保険の失業等給付の受給資格について，法人の代表を務める者が労働局に実際に相談した内容及びこれに対する労働局及び厚生労働省本省の見解が具体的に記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすると，労働局に相談した者の関係者にとっては，労働局に相談した者を相当程度特定することが可能であり，その結果，一般的に他人に知られることを忌避すべき内容等が判明することとなることから，当該部分は，法５条１号本文後段に規定する特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イ，５号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 通番２は，厚生労働省雇用保険課が質疑応答形式で作成した不正受給関係疑義解釈集の一部であるが，当該部分を見分したところ，雇用保険における不正受給調査に係る調査手法に関する情報と認められ，これを公にすると，労働局が行う雇用保険事務に関して，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は不正受給等の違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ等，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）イ（ア））において，本件対象文書１に含まれる協議文書のうち１件は審査請求人自身の事案に関するものと推測した上で，口頭で審査請求人に説明された内容について行政文書の開示請求で不開示とされることは不適切である旨主張しているものと解される。しかしながら，法は，何人にも等しく行政文書の開示請求権を認めるものであり，開示・不開示の判断に当たっては，開示請求の目的及び開示請求者が誰であるかは考慮されないものであるから，審査請求人の当該主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書１を特定し，その一部を法５条１号，２号イ，５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，本件対象文書２を追加して特定し，その一部を同号柱書きに該当するとして不開示とすべきとしていることについては，厚生労働省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書２を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることは妥当であり，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の５欄に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので，同条２号イ及び５号について判断するまでもなく，不開示とすべきとしていることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条１号，２号イ，５号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求文書
法人の代表者に係る雇用保険の失業等給付の受給資格決定について記載がある文書を全部
補足：
・通達や通知，事務連絡などを想定していますが，それに限らず，本省内での検討資料や議事録，決裁文書，その他電子メール等による疑義照会やその回答も含めて，対象文書の特定をお願い致します。
例１：平成２５年３月６日，平成３０年３月１５日頃の事務連絡が存在しないかご確認下さい。
例２：過去に青森，岐阜，東京などの地方労働局から疑義照会と回答がないかご確認下さい。
・平成３０年３月１５日付の事務連絡が存在する場合，その経緯が分かる文書と，その後に地方支部局から受けた照会とその回答等も対象文書に含めて下さい。
・現在ＷＥＢに公開されている「雇用保険に関する業務取扱要領」と労働保険審査会が作成した裁決書は対象から除外して下さい。
・対象と思われる文書が特定されましたら，文書名等を確認させて頂きたく，電子メールとかで御連絡をお願い致します。
※間違いがないかの確認，また件数が多い場合には対象の絞り込みを行いたいためです。
厚生労働省では過去に，間違って文書を特定して多額の開示手数料を納付させた後に，不開示決定を行うといった間違いがあったため，特に注意をお願い致します。
２ 本件対象文書
（１）本件対象文書１
平成３０年３月１５日付け事務連絡「事業実態のない会社の代表取締役に係る受給資格決定について」に係る行政文書ファイル
ア 平成３０年３月１５日付け事務連絡「事業実態のない会社の代表取締役に係る受給資格決定について」
イ 上記アの事務連絡に基づき都道府県労働局から送付された協議文書等（２）本件対象文書２
不正受給関係疑義解釈集
３ 審査請求人が開示を求めないとする「法５条１号に該当する個人の氏名や被保険者番号等といった特定の個人を識別できる情報等」に該当する情報と該当箇所
原処分における本件対象文書１の不開示部分のうち，３頁，２７頁ないし３２頁，３５頁，３８頁，４０頁，４３頁，４５頁，４６頁，５０頁ないし５５頁，５９頁ないし６２頁，６４頁，６５頁，７０頁ないし７３頁，７７頁ないし８６頁に含まれる特定の雇用保険被保険者等の個人の氏名，署名，印影，被保険者番号，支給番号及び求職番号
別表
１ 本件対象文書２３諮問庁４法５３欄のうち開示すべき部分文書番号及び頁通が不開示を５条各
文書名番維持する又号該当
は新たに特性
定した文書
のうち不開
示とすると
している部
分
本件別紙の２１－－－
対象（１）ア
文書に掲げる
１ 文書
別紙の２２な１原処分にお１号，（１）２頁「事案概要」欄１行（１）イいしいて不開示２号目，２行目，「労働局担当者よに掲げる８６とされた部イ，５り」欄１行目ないし３行目，３文書分全て号，６頁「疑義内容」欄１行目，４頁号柱書「疑義内容」欄１行目，２行
き目，「当局の見解」欄２行目，
５頁「労働局の考え方」欄１行
目，２行目，６頁「内容」欄１
行目，２行目，７頁「疑義内
容」欄１行目，２行目，「労働
局の考え方」欄１行目，２行
目，９頁「協議内容」欄７行目
３４文字目ないし８行目，１１
頁「局の考え方」欄６行目ない
し９行目，１２頁「内容」欄１
６行目，「労働局」欄５行目な
いし７行目，１３頁「労働局の
考え方」欄２行目２６文字目な
いし４行目，１４頁「労働局の
考え方」欄１行目，２行目，１
６頁「疑義内容」欄１行目，２
行目，１８頁「協議内容」欄１
行目，２行目，２０頁「局の考
え方」欄４行目，２１頁「疑義
内容」欄１行目，２２頁「疑義
内容」欄３行目３７文字目ない
し４行目，２４頁「疑義内容」
欄２行目，３行目，５３頁左側
１２行目ないし１４行目，１９
行目，２０行目，５６頁左側１
３行目ないし１５行目，１９行
目，２０行目，５７頁「疑義内
容」欄１行目ないし３行目６文
字目，５８頁左側１３行目ない
し１５行目，１９行目，２０行
目，７４頁左側１２行目ないし
１４行目，１８行目，１９行目
（２）３５頁，５４頁，５５
頁，６４頁，６５頁，７１頁，
７９頁及び８２頁の公共職業安
定所受付印
本件別紙の２８７２疑義解釈集６号柱問の見出し及び内容の全て並び対象（２）にないの問内容及書きに問１ないし問１０，問１４，文書掲げる文し１び（答）内問１８ないし問４９の（答）部
２ 書０８容（条文及分
び判例箇所
を除く。）
（注）理由説明書の別表を基に当審査会事務局において詳細を整理
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0205.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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