諮問庁：法務大臣
諮問日：令和元年５月２８日（令和元年（行情）諮問第４１号）
答申日：令和２年８月６日（令和２年度（行情）答申第２０３号）
事件名：障害者に関する人権侵犯事件記録（特定年度）の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「障害者に関する人権侵犯事件記録（特定年度）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月１８日付け庶第２７０号により名古屋法務局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
法５条１号，５条６号柱書きに該当しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求人の審査請求に係る処分について
審査請求人から開示請求のあった行政文書の名称は，障害者に関する人権侵犯事件記録（特定年度）である。
処分庁は，下記４の理由により，平成３１年３月１８日，法９条２項の規定により，その全部を不開示とする行政文書不開示の決定をし，同日付け庶第２７０号「行政文書不開示決定通知書」をもって審査請求人に通知した。
２ 本件対象文書について
人権侵犯事件とは，国民に保障されている基本的人権が侵害された疑いのある事件をいい，法務省の人権擁護機関がこの人権侵犯事件について行う調査・処理の目的は，人権侵犯の疑いのある事案について，侵犯事実の有無を確かめ，その結果に基づき，相手方や関係者に対し人権尊重の意識を喚起して，当事者の自発的意思による自主的な侵害行為の停止，侵害状態の排除，被害の回復及び侵害の再発防止等を促すことである。人権侵犯事件記録に編綴される書類は，事件関係者から事情聴取した際の聴取報告書，事件の関係者から提出のあった資料，事件処理についての局内の決裁文書及び救済手続に関する書類などである。これらの書類には，事件の概要，事件関係者の住所・氏名・職業・年齢，事件関係者から聴取した供述内容，局内における事件についての検討状況等が記録されている。
３ 審査請求の趣旨について
不開示決定の取消し
４ 不開示決定を行った理由について
審査請求人は，本件対象文書の開示を請求しているが，人権侵犯事件記録には，上記２のとおり，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が記録されており，その全部が法５条１号に該当するため不開示とした。
また，人権侵犯事件の調査は，調査内容の秘匿を条件に関係者の協力を得ながら進めているのが実情であり，その秘匿が保証されなければ人権侵犯事件の適正迅速な調査処理に重大な支障が生じるおそれがある。すなわち，一般に被害者その他の関係者が情報の秘匿に極めて神経質であり，人権侵犯事件記録の取扱いに少なからぬ関心を払っている実情からは，たとえ既に処理を終えた人権侵犯事件であっても，その事件の特定につながる情報が開示されることとなると，人権侵犯事件の関係者から無用の誤解，反発を招き，調査そのものに協力することを拒否するようになるおそれがある。また，そもそも，人権侵害の救済を求める者が，法務省の人権擁護機関に被害の申出をすることを差し控えるようになるおそれもある。このような事態となれば，十分な調査が実施できず，その結果，真相解明が困難となり，相手方に啓発する等の実効的な被害者救済がなし得なくなるばかりでなく，人権救済制度そのものの適切な運用ができなくなるなど，今後の国の機関が行う人権擁護行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることは否定できない。
したがって，人権侵犯事件記録は，その全部が法５条６号柱書きの不開示情報に該当するため不開示とした。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年５月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１４日審議
④ 令和２年７月１０日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年８月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，障害者に関する人権侵犯事件記録（特定年度）であり，処分庁は，本件対象文書の全部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，法５条１号及び６号柱書きに該当しないとして，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）諮問庁の説明の要旨
ア 上記第３の２及び４のとおり。
イ 当審査会事務局職員をして，人権侵犯事件記録（人権相談対応票）等について諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）人権相談とは，人権問題に関して国民の相談に応じ，人権侵犯事件への切替え，官公署その他の機関への通報，日本司法支援センターへの紹介，助言等の必要な措置を採ることにより，国民に保障されている基本的人権を擁護し，併せて自由人権思想の普及高揚を図ることを目的とするものである（人権相談取扱規程（昭和５９年８月３１日法務省訓令第３号）２条）。
法務局・地方法務局の職員又は人権擁護委員が人権相談を取り扱ったときは，人権擁護局長通達（昭和５９年８月３１日権管第３８８号）の定める様式による人権相談票を作成し，相談の内容，回答及び処理の概要等を記録しておかなければならないこととされている（人権相談取扱規程６条等）。
人権相談票は，人権相談取扱規程に基づく人権擁護局長通達に従い，①番号，②相談年月日及び時間，③相談場所，④相談方法，⑤担当者，⑥相談者，⑦相談所を知ったきっかけ，⑧類型，⑨被害者，⑩相手方，⑪事案の概要，⑫回答内容，⑬法務局職員使用欄（結果（助言，切替，通報，紹介及びその他の５区分），人権侵犯事件への切替（開始年月日及び番号），件名及び統計項目）の各欄により構成され，事案ごとに作成・保存されており，記述量に応じて別紙が添付されているものがある。
（イ）人権相談は，その内容からして，個人のプライバシー性が高く，人権侵害の被害を受け，法務局・地方法務局に人権相談又は人権侵犯の被害申告をする意思を有している者や，人権侵害行為について情報提供する意思を有している者においては，人権相談，人権侵犯の被害申告又は情報提供を行った場合，当該行為を行った事実及びその内容に対する秘匿の希望は取り分け強いものである。
本件対象文書について，どのような形であれ，仮に，その一部でも開示することとなると，上記のような者が，法務局・地方法務局に人権相談，人権侵犯の被害申告又は情報提供をすることをちゅうちょすることとなり，結果として，人権侵害による被害が潜在化してしまうおそれがあること，また，人権侵害行為についての関係者からの協力が得にくくなることから，人権問題に関して国民の相談に応じ，人権侵犯事件への切替え，官公署その他の機関への通報又は助言等の必要な措置を採ることとしている人権相談の処理に係る事務にも支障が生じるおそれがあることを否定できない。（ウ）本件対象文書は，上記第３の４及び上記（イ）のとおり，全部不開示相当であることから，個別文書の文書名を含め，その情報すべてをマスキングすることとなり，加えて，本件対象文書の文書数や文書の枚数等を別途記載している文書は保有していないため，結果として，文書数等が一見して分からない状態になったものである。（エ）人権相談票の不開示決定について，平成２１年５月２５日付け（行情）答申第４１号をいただいているところ，特定期間において法務局が保有している人権相談票について（本件と同様，具体的な件数は明らかにしていないが，相当の件数があると思われる。），「すべて法５条６号柱書きに規定する不開示情報に該当」し，「全体として法５条６号柱書きに該当するので，同条１号該当性について判断するまでもない」とされている。
（オ）なお，人権相談票の様式に関係する事案である平成１３年諮問第１８１号を確認したところ，人権相談票の様式は，開示請求により開示したものではなく，理由説明書の参考資料として提出したものと思われる。また，同諮問に係る答申においても，担当者名や相談場所，統計区分等選択肢を選ぶ項目などについて，「個人識別部分ではなくかつ個人の権利利益を害するおそれはないものと考えられるが，それ自体では情報として有意性を持つものではない」として，「法６条１項ただし書の規定により，部分開示を行う必要はない」とされている。
また，人権相談票と同様，人権侵犯事件記録についても，その様式や担当官名等については，個人識別部分ではなく，かつ個人の権利利益を害するおそれはないものと考えられるが，当該答申において，人権侵犯事件記録におけるそのような部分について開示したとしても，「有意な情報であるとは認められず，当該部分は，法６条１項ただし書の規定により，部分開示を行う必要はない」とされている。
メール文書の項目名については，個人識別情報ではなく，個人の権利利益を害するおそれはないと考えられるが，それ自体では情報として有意性を持つものではないと考えられる。したがって，法６条１項ただし書の規定により，部分開示を行う必要はないものと考える。
（２）検討
ア 当審査会において，諮問庁から提示を受けた上記（１）イ（ア）の通達及び規程並びに本件対象文書を見分したところによれば，本件対象文書は，人権侵犯事件に切り替えられた人権相談票（別紙様式１（手書き用），別紙様式２（ＰＣ用）），人権相談の相談メールとその回答のメール，名古屋法務局が作成した資料，関係者が提出した資料等であり，計２３件の人権相談等の文書（人権相談票及びその添付資料）から構成されていることが認められる。
イ 人権相談は，その内容からして，個人のプライバシー性が高く，人権侵害の被害を受け，法務局・地方法務局に人権相談又は人権侵犯の被害申告をする意思を有している者や，人権侵害行為について情報提供する意思を有している者においては，人権相談，人権侵犯の被害申告又は情報提供を行った場合，当該行為を行った事実及びその内容に対する秘匿の希望は取り分け強いものと推認される。
ウ そうすると，本件対象文書について，どのような形であれ，仮に，その一部でも開示することとなると，上記イのような人権侵害の被害を受け，法務局・地方法務局に人権相談又は人権侵犯の被害申告をする意思を有している者や，人権侵害行為について情報提供する意思を有している者が，法務局・地方法務局に人権相談，人権侵犯の被害申告又は情報提供をちゅうちょすることとなり，結果として，人権侵害による被害が潜在化してしまうおそれがあること，また，人権侵害行為についての関係者からの協力が得にくくなることから，人権問題に関して国民の相談に応じ，人権侵犯事件への切替え，官公署その他の機関への通報又は助言等の必要な措置を採ることとしている人権相談の処理に係る事務にも支障が生じるおそれがあることを否定できない。
エ したがって，不開示部分とされた本件対象文書の全部は，個々の文書ごとに，全体として法５条６号柱書きに該当すると認められ，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，同号柱書きに該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0205.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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