諮問庁：法務大臣
諮問日：令和元年８月７日（令和元年（行情）諮問第２０８号）
答申日：令和２年８月６日（令和２年度（行情）答申第２０４号）
事件名：「身体障害（者）の定義，判断基準，判定手続きが記載されている文書」等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年５月１０日付け〇第１５号により名古屋法務局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
開示請求に係る行政文書を管理している。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
審査請求人は，処分庁に対し，本件対象文書につき法４条１項の規定に基づく行政文書の開示請求（平成３１年３月１２日付け受付第３２２９号及び第３２３１号。以下「本件開示請求」という。）をした。
処分庁は，本件開示請求について，本件開示請求に係る行政文書を保有していないため，不開示の決定（原処分）を行った。
なお，処分庁が審査請求人に対し，本件対象文書の内容の確認を行ったところ，「身体障害（者）の定義，判断基準，判断手続きが記載されている文書」（文書１）については，法令上の定義等ではなく，また，人事を担当している部署が作成した文書のことである旨の回答を得た。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，開示請求に係る行政文書を管理しているとして，原処分の取消しを求めている。
３ 原処分の妥当性について
職員の人事に関する事務を行っている名古屋法務局特定課Ａ及び同局特定課Ｂにおいて，本件開示請求に該当する行政文書は作成しておらず，また，当該請求に関連すると考えられる行政文書について，執務室，書庫及びパソコン上の電子データを探索したが，本件対象文書の保有は認められなかった。
したがって，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年８月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年６月２６日審議
④ 同年８月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁の説明の要旨
ア 上記第３の１及び３のとおり。
イ 本件対象文書の作成について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）文書１については，審査請求人は，開示請求の際に，人事に関するものである旨回答しているが，名古屋法務局の人事を担当している特定課Ａにおいては，障害者の採用等に係る事務も行っているところ，採用に当たっては，国家公務員障害者選考試験の合格者を対象としており，同局において採用希望者が障害者であるか否かの実質的な判断を行っているわけではないため，審査請求人が求めている「身体障害（者）の定義，判断基準，判定手続きが記載されている文書」（文書１）は作成していないし，取得もしていない。
（イ）特定課Ｂにおいては，名古屋法務局の所掌事務に関する連絡調整等を行っており，通常，文書２のような障害（者）の定義判定手続基準に関する復命書等の文書を作成することはなく，直近年度においても文書２を作成又は取得したことはない。
（２）検討
ア 当審査会において，諮問庁から当時の口頭聴取書等の提示を受け確認したところによれば，審査請求人は，文書１を保存している部署の特定について，人事に関するものである旨回答していることが認められる。また，上記第３の１及び３並びに上記（１）イの本件対象文書の作成・取得に関する諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点は認められない。
イ 上記第３の３の本件対象文書の探索の範囲等についても特段の問題があるとは認められず，審査請求人において，本件対象文書の存在について，具体的な根拠を示しているわけではなく，また，名古屋法務局において，本件対象文書を保有していることをうかがわせる事情も認められない。
ウ 以上によれば，名古屋法務局において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，名古屋法務局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙本件対象文書
文書１身体障害（者）の定義，判断基準，判定手続きが記載されている文書
文書２特定課Ｂ職員の復命書（障害（者）の定義判定手続き基準が記載されている部分直近年度のもの）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0205.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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