諮問庁:法務大臣
諮問日:令和元年8月7日(令和元年(行情)諮問第209号)
答申日:令和2年8月6日(令和2年度(行情)答申第205号)
事件名:「国が把握している発達障害児(者)の実態が記載されている文書」等の不開示決定(不存在)に関する件
答申書
第1 審査会の結論
別紙に掲げる各文書(以下,併せて「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。
第2 審査請求人の主張の要旨
1 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,平成31年4月26日付け〇第470号により名古屋法務局長(以下「処分庁」という。)が行った不開示決定(以下「原処分」という。)の取消しを求める。
2 審査請求の理由
開示請求に係る行政文書を管理している。
第3 諮問庁の説明の要旨
1 原処分について
審査請求人は,処分庁に対し,本件対象文書につき法4条1項の規定に基づく行政文書の開示請求(平成31年2月28日付け受付第3011号及び第3014号。以下「本件開示請求」という。)をした。
処分庁は,本件開示請求について,本件開示請求に係る行政文書を保有していないため,原処分を行った。
なお,処分庁が審査請求人に対し,本件対象文書の内容の確認を行ったところ,文書を保有しているのは,訟務又は人事の部署であり,「国が把握している発達障害児(者)の実態が記載されている文書」については,国の発達障害に関する調査研究の成果が記載されている文書であり,「精神障害児(者)の定義判断基準,判定手続,判定機関のわかる文書」については,法令上の定義等ではない旨の回答を得た。
2 審査請求人の主張について
審査請求人は,開示請求に係る行政文書を管理しているとして,原処分の取消しを求めている。
3 原処分の妥当性について
職員の人事に関する事務を行っている名古屋法務局特定課及び国の利害に関係のある争訟に関する事務を行っている同局特定部において,本件開示請求に該当する行政文書は作成しておらず,また,当該請求に関連すると考えられる行政文書について,執務室,書庫及びパソコン上の電子データを探索したが,本件対象文書の保有は認められなかった。
したがって,本件対象文書につき,これを保有していないとして不開示とした原処分は妥当である。
第4 調査審議の経過
当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。
① 令和元年8月7日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和2年7月10日審議
④ 同年8月4日審議
第5 審査会の判断の理由
1 本件開示請求について
本件開示請求は,本件対象文書の開示を求めるものであり,処分庁は,これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し,審査請求人は,原処分の取消しを求めているが,諮問庁は,原処分は妥当であるとしていることから,以下,本件対象文書の保有の有無について検討する。
2 本件対象文書の保有の有無について
(1)諮問庁の説明の要旨
ア 上記第3の1及び3のとおり。
イ 本件対象文書の保有の有無について,当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ,諮問庁は,おおむね以下のとおり補足して説明する。
審査請求人は,開示請求の際に,文書を保有しているのは,訟務又は人事の部署である旨回答しているが,これは本件対象文書全てに係るものである。
処分庁が審査請求人に対し,本件対象文書の内容確認を行った際には,審査請求人から,「WHOのICD-10の中に学習障害の医学判断基準が存在することがわかる文書」については,そのとおりであり,「都道府県が発達障害児(者)の判断基準,判定をすべきとする法文」については,「「法文」とは行政文書であり,通知など根拠となる文書で,通達等も含む」ということである旨の回答を得ている。
ウ 名古屋法務局の特定課及び特定部において,本件対象文書を作成又は取得したことはなく,保有していない。
(2)検討
ア 当審査会において,諮問庁から当時の口頭聴取書等の提示を受け確認したところによれば,審査請求人は,上記第3の1及び上記(1)イの諮問庁の説明に符合する内容の回答をしていることが認められ,上記各説明には特段不自然,不合理な点はない。また,職員の人事に関する事務を行っている名古屋法務局特定課及び国の利害に関係のある争訟に関する事務を行っている同局特定部において,本件対象文書を作成又は取得しておらず保有していない旨の上記第3の3及び上記(1)ウの諮問庁の説明は,上記の本件対象文書の内容等に照らせば,特段不自然,不合理な点は認められない。
イ 上記第3の3の本件対象文書の探索の範囲等についても特段の問題があるとは認められず,審査請求人において,本件対象文書の存在について,具体的な根拠を示しているわけではなく,また,名古屋法務局において,本件対象文書を保有していることをうかがわせる事情も認められない。
ウ 以上によれば,名古屋法務局において本件対象文書を保有しているとは認められない。
3 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから,本件対象文書につき,これを保有していないとして不開示とした決定については,名古屋法務局において本件対象文書を保有しているとは認められず,妥当であると判断した。
(第1部会)
委員小泉博嗣,委員池田陽子,委員木村琢麿
別紙本件対象文書
1 国が把握している発達障害児(者)の実態が記載されている文書
2 WHOのICD-10の中に学習障害の医学判断基準が存在することがわかる文書
3 都道府県が発達障害児(者)の判断基準,判定をすべきとする法文
4 精神障害児(者)の定義判断基準,判定手続,判定機関のわかる文書
出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0205.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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