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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和2年8月6日

令和2年度(行情)答申第206号 「「障害」,「障害のある者」,「障害者」の法律上の定義,判定手続きが記載されている文書」の不開示決定(不存在)に関する件

審査会の結論

特定課作成の文書のうち,「障害」,「障害のある者」,「障害者」の法律上の定義,判定手続きが記載されている文書(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和2年8月6日 (2020-08-06)
事件番号
令和2年度(行情)答申第206号
事件名
「「障害」,「障害のある者」,「障害者」の法律上の定義,判定手続きが記載されている文書」の不開示決定(不存在)に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

特定課作成の文書のうち,「障害」,「障害のある者」,「障害者」の法律上の定義,判定手続きが記載されている文書(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:法務大臣

諮問日:令和元年8月7日(令和元年(行情)諮問第210号)

答申日:令和2年8月6日(令和2年度(行情)答申第206号)

事件名:「「障害」,「障害のある者」,「障害者」の法律上の定義,判定手続きが記載されている文書」の不開示決定(不存在)に関する件

答申書

第1 審査会の結論

特定課作成の文書のうち,「障害」,「障害のある者」,「障害者」の法律上の定義,判定手続きが記載されている文書(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,令和元年5月17日付け〇第32号により名古屋法務局長(以下「処分庁」という。)が行った不開示決定(以下「原処分」という。)の取消しを求める。

2 審査請求の理由

開示請求に係る行政文書を管理している。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 原処分について

審査請求人は,処分庁に対し,本件対象文書につき法4条1項の規定に基づく行政文書の開示請求(平成31年3月18日付け受付第3291号。以下「本件開示請求」という。)をした。

処分庁は,本件開示請求について,本件開示請求に係る行政文書を保有していないため,原処分を行った。

2 審査請求人の主張について

審査請求人は,開示請求に係る行政文書を管理しているとして,原処分の取消しを求めている。

3 原処分の妥当性について

名古屋法務局特定課において,本件開示請求に該当する行政文書は作成しておらず,また,当該請求に関連すると考えられる行政文書について,執務室,書庫及びパソコン上の電子データを探索したが,本件対象文書の保有は認められなかった。

したがって,本件対象文書につき,これを保有していないとして不開示とした原処分は妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和元年8月7日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 令和2年7月10日審議

④ 同年8月4日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は,本件対象文書の開示を求めるものであり,処分庁は,これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。

これに対し,審査請求人は,原処分の取消しを求めているが,諮問庁は,原処分は妥当であるとしていることから,以下,本件対象文書の保有の有無について検討する。

2 本件対象文書の保有の有無について

(1)諮問庁の説明の要旨

ア 上記第3の1及び3のとおり。

イ 本件対象文書の保有の有無について,当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ,諮問庁は,おおむね以下のとおり補足して説明する。

名古屋法務局特定課においては,障害者に関する事務は所掌していない(名古屋法務局事務分掌規則(以下「事務分掌規則」という。)2条)ことから,特定課において「障害」等の法律上の定義,判定手続きが記載されている文書を作成又は取得し,本件対象文書を保有することは通常考えられない。

(2)検討

ア 諮問庁から事務分掌規則の提示を受け,当審査会においてこれを確認したところによれば,名古屋法務局特定課において本件対象文書を作成又は取得し,保有することは通常考えられない旨の上記(1)イの諮問庁の説明は,首肯できる。

イ 上記第3の3の本件対象文書の探索の範囲等についても特段の問題があるとは認められず,審査請求人において,本件対象文書の存在について,具体的な根拠を示しているわけではなく,また,名古屋法務局特定課において,本件対象文書を保有していることをうかがわせる事情も認められない。

ウ 以上によれば,名古屋法務局特定課において本件対象文書を保有しているとは認められない。

3 本件不開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象文書につき,これを保有していないとして不開示とした決定については,名古屋法務局において本件対象文書を保有しているとは認められず,妥当であると判断した。

(第1部会)

委員小泉博嗣,委員池田陽子,委員木村琢麿

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0205.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。