諮問庁：法務大臣
諮問日：令和元年９月２４日（令和元年（行情）諮問第２４９号及び同第２５０号）及び同年１２月２日（令和元年（行情）諮問第３６３号及び同第３６４号）
答申日：令和２年８月６日（令和２年度（行情）答申第２０７号，同第２０８号，同第２１２号及び同第２１３号）
事件名：刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案に関する法令案審議録の開示決定に関する件（文書の特定）
刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案に関する法令案審議録の開示決定に関する件（文書の特定）
刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案に関する法令案審議録の開示決定に関する件（文書の特定）
刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案に関する法令案審議録の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書１及び文書２（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，開示した各決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和元年５月７日付け法務省矯総第７号及び同第８号並びに同年８月１日付け法務省矯総第１０３８号及び同第１０３９号をもって法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分４」といい，併せて「原処分」という。）について，保有する行政文書のうち，その一部のみを開示するものとした原処分を取り消した上で，その全部の開示を決定するように求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，各意見書を諮問庁の閲覧に供することは適当ではない旨の意見が提出されているため，その記載を省略する。審査請求の申立てに係る行政文書開示決定は，次のとおり違法不当である。
（１）審査請求人が行った，行政文書開示請求は，正当な請求である。（２）移送文書の一部しか開示していない。
処分庁は，内閣法制局長官から，大量の行政文書の移送を受け，かつ，それを現在でも保有している（以下「移送文書」という。）。審査請求人は，移送文書の全部の開示を請求した。
ところが，処分庁は，行政文書開示決定をもって，移送文書のごく一部について開示決定をしたのみである。
質問に対する答え，想定問答等の行政文書は，全く開示していない。処分庁は，加えて，移送文書イコール開示決定行政文書とし，開示決定行政文書以外には，審査請求人の請求する行政文書を保有していないものと断定した（通知書の記の２）。
（３）実質的に不開示処分を行った。
すなわち，処分庁は，大量に保有するその余の移送文書の不開示処分を決定したものである。
（４）結論
処分庁は，原処分を取り消した上で，移送文書の全てを審査請求人に開示するべきである。ただし，審査請求人は，「刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律」（平成１７年法律第５０号）４４条から５５条までに規定する「金品の取扱い」に関する行政文書の開示を請求するものである。したがって，「金品の取扱い」以外の事務に関する行政文書の開示は，請求しない。また，留置施設及び海上保安留置施設に関する行政文書の開示も，請求しない。
審査請求人は，特に，質問に対する答え，想定問答等の行政文書の開示を請求するものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 令和元年（行情）諮問第２４９号及び同第２５０号について（原処分１及び原処分２関係）
（１）本件審査請求は，審査請求人が平成３１年２月２５日受付開示請求書（以下「本件開示請求」という。）により，内閣法制局長官に対し開示請求した文書のうち，本件対象文書について，内閣法制局長官から処分庁に事案が移送されたことを受け，処分庁が，法１１条に定める開示決定又は不開示決定（以下「開示決定等」という。）の期限の特例（以下「特例延長」という。）を適用した上で，本件対象文書のうち相当の部分として，令和元年５月７日付け法務省矯総第７号及び同第８号行政文書開示決定通知書により開示決定（原処分１及び原処分２）したことに対するものであり，審査請求人は，処分庁が保有する文書のうち，その一部のみを開示するものとした原処分１及び原処分２を取り消した上で，その全部の開示を決定するように求めていることから，以下，原処分１及び原処分２の妥当性について検討する。
（２）特例延長適用の妥当性について
法１１条は，著しく大量な行政文書の開示請求があった場合についての開示決定等の期限の特例を定めるものであり，法１０条２項の規定を適用し，処理期限を６０日まで延長したとしても，開示請求に係る行政文書全てについて開示決定等をすることにより，他の行政事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合，処分庁は開示請求者に対して特例延長を適用する旨を通知するものである。
本件開示請求は，文書１が３，０００枚以上に及ぶため，法１０条２項の規定を適用しその処理期限を６０日までに延長したとしても，その期限内に本件開示請求に係る全ての開示請求事務を行うことは極めて困難であり，その結果，他の行政事務の遂行に著しい支障を及ぼすことは明らかであること，また，本件開示請求から，処分庁は文書１のほか文書２を特定しているところ，その対象文書は３，８００枚以上に及び，その開示請求事務に相当な時間を要することも考慮しなければならない状況であったと認められることから，特例延長を適用した処分庁の判断は妥当である。
（３）原処分１及び原処分２に至る経緯
本件開示請求において，処分庁は開示請求者に対し，平成３１年３月２０日付け法務省矯総第８６７号「開示決定等の期限の特例規定の適用について」をもって，特例延長を適用する理由，同年５月７日までに可能な部分について開示決定等をすること及び残りの部分については同年８月１日までに随時開示決定等をする予定であることを通知しており，その通知に基づき，文書１のうち相当の部分として１００枚以上，文書２のうち相当の部分として８０枚以上の行政文書を開示決定し，同年８月１日に残りの部分を開示決定しているものである。
（４）以上のことから，本件開示請求につき法１１条に定める特例延長を適用し，本件対象文書のうち，その相当の部分を開示決定した原処分１及び原処分２は妥当である。
２ 令和元年（行情）諮問第３６３号及び同第３６４号について（原処分３及び原処分４関係）
（１）本件審査請求は，審査請求人が本件開示請求により，内閣法制局長官に対し開示請求した文書のうち，本件対象文書について，内閣法制局長官から処分庁への事案の移送がなされたことを受け，処分庁が，法１１条に定める開示決定等の期限の特例を適用した上で，本件対象文書のうち相当の部分として，原処分１及び原処分２をし，さらに，令和元年８月１日付け法務省矯総第１０３８及び同第１０３９号行政文書開示決定通知書により残りの部分を開示決定（原処分３及び原処分４）したものであるが，審査請求人は，保有する行政文書のうち，その一部のみを開示するものとした原処分３及び原処分４を取り消した上で，その全部の開示決定をするよう求めるなど，原処分３及び原処分４により開示決定した対象文書以外にも開示請求趣旨に該当する移送された行政文書が存在する旨主張しているものと解し，以下，処分庁が，原処分３及び原処分４により開示決定した対象文書の妥当性について検討する。（２）処分庁が原処分３及び原処分４により開示決定した対象文書の妥当性について
ア 審査請求人は，処分庁が原処分３及び原処分４において移送文書のごく一部について開示決定をしたのみであり，質問に対する答え，想定問答等（以下，併せて「想定問答等」という。）の行政文書は全く開示していないなどと主張するが，処分庁は，移送された対象文書の全てを開示決定しているものと認められる。
イ なお，処分庁から内閣法制局に対して，本件開示請求に係る想定問答等は提出されておらず，また想定問答等は必ず作成されるものではないことから，移送された対象文書に想定問答等が含まれていなかったとしても，不自然・不合理な点があるとは認められない。また，本件審査請求を受け，開示決定に係る対象文書に遺漏等がないか，改めて移送された対象文書を確認したものの，認められなかった。（３）以上のとおり，本件開示請求につき原処分３及び原処分４により対象文書は全て開示されていることから，原処分３及び原処分４は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和元年９月２４日諮問の受理（令和元年（行情）諮問第２４９号及び同第２５０号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１０月２３日審査請求人から意見書及び資料を収受
（同上）
④ 同年１２月２日諮問の受理（令和元年（行情）諮問第３
６３号及び同第３６４号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑥ 同月１６日審査請求人から意見書及び資料を収受
（同上）
⑦ 令和２年７月１０日審議（令和元年（行情）諮問第２４９号，同第２５０号，同第３６３号及び同第３
６４号）
⑧ 同年８月４日令和元年（行情）諮問第２４９号，同第
２５０号，同第３６３号及び同第３６４
号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，内閣法制局長官に対し本件請求文書の開示を求めたものであるところ，内閣法制局長官は，本件対象文書を含む複数の文書を特定し，そのうち，法務省から内閣法制局に提出されたもの（本件対象文書）について，法１２条１項の規定に基づき，処分庁に対して事案の移送を行った。
これを受け，処分庁は，法１１条の規定を適用した上で，本件対象文書につき，全部開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，保有する行政文書のうち，その一部のみを開示するものとした原処分を取り消した上で，その全部の開示を決定するように求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，原処分１及び原処分２について，各審査請求書（上記第２の２）において，移送文書の一部しか開示していない，移送文書の全てを審査請求人に開示するべきである旨主張している。しかしながら，上記第３の１の諮問庁の説明によれば，原処分１及び原処分２は法１１条の規定を適用した上で行われた本件対象文書のうち相当の部分に係る開示決定であることを踏まえると，審査請求人が開示を求める本件請求文書に該当する文書については，原処分１及び原処分２で開示決定した文書の外にはないとは限らないのであって，相当の期間内に行われるそれ以降の開示決定等で開示・不開示が決定されることは明らかである。また，実際に原処分３及び原処分４において更なる文書を特定しており，諮問庁から本件対象文書の提示を受け，当審査会事務局職員をしてこれを確認させたところによれば，文書１は約３０００枚，文書２は約３８００枚であり，当該文書には，加筆修正された法律案，新旧対照表，参考資料等が含まれていることが認められることから，諮問庁の第３の２（２）の説明に，不自然，不合理な点は認められず，審査請求人の主張は，採用することはできない。（２）審査請求人は，各審査請求書（上記第２の２）において，質問に対する答え，想定問答等の行政文書の開示を請求するものである旨主張している。これに対し，諮問庁は，上記第３の２（２）において，処分庁から内閣法制局に対して，本件開示請求に係る想定問答等は提出しておらず，また想定問答等は必ず作成されるものではない，本件審査請求を受け，開示決定に係る対象文書に遺漏等がないか，改めて移送された対象文書を確認したものの，該当する文書の存在は認められなかった旨説明する。
これを検討するに，法１２条１項に基づく，事案の移送については，移送元の行政機関において開示請求対象文書の特定が行われ，その後移送されることから，移送先の行政機関においては，文書の開示に当たっては移送を受けた事案（文書）について不開示情報該当性の判断を行えば足りるものであり，それ以外に対象文書があるかどうかについて判断する必要はないものと認められる。
以上を踏まえれば，上記諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められず，また，上記探索の範囲等についても特段問題があるとは認められない。
（３）以上によれば，法務省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した各決定については，法務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件請求文書
客年（平成３０年を指す。）５月２３日付け内閣法制局二第２８号内閣法制局長官通知「開示請求に係る事案の移送について」に関して，同月２４日付けをもって，内閣法制局長官から法務大臣に対して送付した①事案移送書（仮称），②「開示請求に係る行政文書」の目次，一覧表又は送り状及び③その他移送関係行政文書の全て並びに④本件に関する内閣法制局内部の決裁文書。ただし，「開示請求に係る行政文書」を除く。なお，内閣法制局における担当部局は，「第二部」と記載されている。
２ 本件対象文書
文書１法律案審議録「刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案（平成１７年法律第５０号）」のうち，法務省から内閣法制局に提出されたもの
文書２法律案審議録「刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案（平成１８年法律第５８号）」のうち，法
務省から内閣法制局に提出されたもの
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0205.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。