諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年１０月４日（令和元年（行情）諮問第２７７号）
答申日：令和２年８月６日（令和２年度（行情）答申第２０９号）
事件名：特定会社が特定地区で行っている建設工事に係る保険関係成立届（有期）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定会社が特定地区で行っている建設工事に係る『保険関係成立届（有期）』」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年４月２５日付け青労発総０４２５第３号により青森労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
日本国憲法１３条すべて国民は個人として尊重される，又は，行政不服審査法１条は主権者国民の権利でもある。原処分で不開示となっている部分が適正である理由と説明を求める。全ての開示を速やかに示して下さい。（元請工事者特定事業場の労働保険関係成立票平成３０年特定月～平成３１年特定日）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年４月４日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年７月５日付け（同月８日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象文書については，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示した上で，その余の部分については不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件開示請求は，「特定会社が特定地区で行っている建設工事に係る保険関係成立届又は一括有期事業開始届文書」の開示を求めるものであり，処分庁は，当該事業主から提出された保険関係成立届（有期）を本件対象文書として特定した。
（２）不開示情報該当性について
ア 「労働保険番号」
労働保険番号は，労働保険の保険料の徴収又は労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）の給付事務において，事業を識別する番号を示しており，労働保険料の徴収又は労災保険の給付事務に係る各種届出等の真正性を判断するための重要な情報である。労働保険番号を公にすることは，労働保険料の徴収又は労災保険の給付事務に係る各種届出等を偽造し，これを行政機関に提出することを著しく容易にするものであり，当該労働保険番号の事業の属する法人に重大な不利益を生じさせ，また，労働保険料の徴収又は労災保険の給付事務の適正な運営を著しく阻害するおそれがある。このため，当該部分は，法５条２号イ及び６号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 事業の「名称」
当該部分は，事業主が行っている当該届に係る工事の具体的な内容の記載であり，これを公にすることは，当該事業主の経営上の方針を明らかにし，当該法人の競争上の地位を害するおそれがある。このため，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 「保険関係成立年月日」２か所，「事業開始年月日」，「事業廃止等年月日」及び「事業終了予定年月日」並びに受付印２か所（特定監督署及び青森労働局）及び入力済印の各年月日部分
当該部分（受付年月日及び入力年月日を除く。）は，一般的な意味での事業の開始又は終了の日付を示すものではなく，当該事業について労働保険関係が成立した日及び終了した日，すなわち当該事業について労働者を初めて雇用した日及び労働者がいなくなる日を示すものである。また，受付年月日及び入力年月日は，当該事業について労働保険関係が成立した日及び終了した日を類推させるものである。これらの日付を公にすることは，当該事業の属する法人が，その事業について人的資源を投入する時期を明らかにするものであり，それにより当該法人の経営上の法人が明らかになり，当該法人の競争上の地位を害するおそれがある。このため，これらの情報は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 委託事務組合の「所在地」，「名称」及び「代表者氏名」並びに「委託事務内容」
当該項目は，事業所が自らの労働保険の事務処理等を委託する労働保険事務組合（以下「事務組合」という。）の名称，所在地及び代表者氏名を示すものであり，労働保険の事務処理等を委託できる事業は，その使用する労働者の数によって決せられるため，当該事業所が事務組合に委託している場合，これを公にすることは，事業の属する法人の人的資源の投入状況を明らかにするものである。また，当該事業が事務組合に委託していない場合，これを公にすることは，事務組合に委託をしている他の事業についての本件対象文書とは別の保険関係成立届について，当該欄を不開示とすることを無意味にさせる結果を招くことになり，当該事業又は他の事業の属する法人の経営上の利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
オ 「建設の事業の請負金額」
当該項目は，工事に係る請負金額を示すものであり，これを公にすることは，当該事業の属する法人の取引状況を明らかにし，当該法人の財産上の利益及び競争上の地位を害するおそれがある。このため，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
カ 発注者の「住所又は所在地」及び「氏名又は名称」（電話番号を含む。）
当該部分の記載は，当該工事の発注者を示すものであり，これを公にすることは，当該事業の属する法人の取引状況を明らかにするものであり，当該法人の競争上の地位を害するおそれがある。このため，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
キ 事業所の「電話番号」
当該部分は，当該工事を行うに当たって使用する電話番号であり，当該法人の電話番号として公にされていないものであるため，これを公にすることは当該法人の正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ク 「常時使用労働者数」
当該項目は，当該工事に従事する元請負人及び下請負人の使用する労働者の合計を示すものであり，これを公にすることは，当該元請負人及び下請負人の人的資源の投入状況を明らかにするものであり，元請負人又は下請負人たる法人又は事業を営む個人の経営上の利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ケ 事業主の印影
当該部分は，事業者の代表者が実際に使用する印影を示すものである。これを公にすることは，当該法人の正当な利益を害するおそれがあるほか，刑法（明治４０年法律第４５号）１５９条１項に規定されている私文書偽造罪及び１６７条に規定されている罪（私印偽造及び不正使用等）を行うことを著しく容易にするおそれがある。このため，当該部分は，法５条２号イ及び４号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
「修正項目番号」２か所，「賃金総額の見込額」，「適用済労働保険番号」２か所，「データ指示コード」，「再入力区分」，「修正項目」２か所並びに受付印２か所（特定監督署及び青森労働局）の日付以外の部分については，法５条各号に規定する不開示情報に該当しないことから，新たに開示する。
提出先労働基準監督署名及び事業の「所在地」については，審査請求人が事業の所在地を具体的に指定した上で，本件に係る文書の開示を請求しているため，新たに開示する。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２のとおり主張し，不開示部分の開示を求めているが，不開示情報該当性については，上記（２）で示したとおりであり，審査請求者の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち上記３（３）に掲げる部分を新たに開示し，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１０月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２３日審議
④ 令和２年７月９日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年８月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部について，法５条２号イ，４号及び６号イに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分において不開示とされた部分の一部を新たに開示し，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，以下，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別紙の２に掲げる部分）
ア 「労働保険番号」
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（昭和４７年労働省令第８号。以下「徴収規則」という。）７７条では，「労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の事業に係る事業主は、労災保険関係成立票（様式第２５号）を見易い場所に掲げなければならない」とされている。また，同規則様式第２５号によると，労災保険関係成立票には，保険関係成立年月日，労働保険番号，事業の期間，事業主の住所氏名，注文者の氏名及び事業主代理人の氏名を記載することとされている。
「労働保険番号」は，届出を行った事業所及び届出に係る事業を特定することができる情報であるが，上記のとおり，法令に基づき工事現場の見やすいところに掲げることとされている労災保険関係成立票の記載事項であると認められる。このため，当該部分を開示しても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，また，当該事業場の労働保険料徴収又は労災給付の事務の適正な運営を困難にするおそれがあるとも認められない。したがって，当該部分は，法５条２号イ及び６号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 事業の「名称」
当該部分は，特定事業場が行っている工事の名称を記載しているにすぎず，これを開示しても当該法人の経営上の方針が明らかとなり，当該法人の競争上の地位を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
ウ 「保険関係成立年月日」２か所，「事業開始年月日」，「事業廃止等年月日」及び「事業終了予定年月日」並びに受付印２か所（特定監督署及び青森労働局）及び入力済印の各年月日部分
上記アのとおり，徴収規則７７条に基づき，工事現場の見やすいところに掲げることとされている労災保険関係成立票の記載事項には，労災保険の「保険関係成立年月日」及び「事業の期間」が含まれている。また，同規則様式第２５号によると，「事業の期間」として，事業の開始日及び終了日の年月日を記載することとされていると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
エ 委託事務組合の「所在地」，「名称」及び「代表者氏名」並びに「委託事務内容」
当審査会において本件対象文書を見分したところ，当該部分は，いずれも空欄であると認められる。
諮問庁は，当該欄が空欄である場合にこれを開示することについて，上記第３の３（２）エのとおり説明するが，本件対象文書と別の保険関係成立届について当該欄に記載のある場合の判断は，また別の事柄である。本件対象文書については，空欄部分を開示しても，当該事業所その他の法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また，上記アのとおり，建設の事業の工事現場には労働保険番号を掲げることとされているが，当審査会で確認したところ，労働保険事務組合に事務処理を委託しているか否かは労働保険番号の付番から判別できることが公にされていることから，この観点からも当該部分を不開示とする理由は認められない。したがって，当該部分は，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
オ 発注者の「氏名又は名称」（電話番号部分を除く。）
上記アのとおり，徴収規則７７条に基づき，工事現場の見やすいところに掲げることとされている労災保険関係成立票の記載事項には，「注文者の氏名」が含まれている。
このため，当該部分は，これを開示しても，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別紙の２に掲げる部分を除く部分）
ア 「建設の事業の請負金額」
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認を求めさせたところによると，本件対象文書に係る建設工事は民間工事とのことであった。民間工事における請負金額は，通常，公にされているものではなく，秘匿されるべき内部管理情報であると認められる。このため，これを開示すると，当該事業を行う事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 発注者の「住所又は所在地」及び電話番号
当該部分には，当該工事を発注した法人の住所又は所在地及び電話番号が記載されている。徴収規則７７条に基づき工事現場の見やすいところに掲げることとされている労災保険関係成立票の記載事項には，これらの情報は含まれていないことから，当該部分については，労災関係の成立に伴い法令上公にすべき情報であるということはできない。このため，当該部分を開示すると，当該法人の取引関係その他の面において，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 事業所の「電話番号」
当該部分には，一般に公にされていない特定事業場の電話番号が記載されている。このため，これを開示すると，いたずらや偽計等に使用され，特定事業場が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 「常時使用労働者」
当該部分の記載は，特定事業場の労務管理に係る情報であり，通常秘匿されるべき内部管理情報であると認められる。このため，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
オ 事業主の印影
事業者の代表者の印影は，それぞれの文書が当該事業者により真正に作成されたことを示す認証的機能を有するものであり，それにふさわしい形状をしているものと認められる。このため，これらの印影は，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条４号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イ，４号及び６号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，同条２号イに該当すると認められるので，同条４号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，同条２号イ及び６号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分
ア 「労働保険番号」
イ 事業の「名称」，
ウ 「保険関係成立年月日」２か所，「事業開始年月日」，「事業廃止等年月日」及び「事業終了予定年月日」並びに受付印２か所（特定監督署及び青森労働局）及び入力済印の各年月日部分
エ 委託事務組合の「所在地」，「名称」及び「代表者氏名」並びに「委託事務内容」
オ 「建設の事業の請負金額」
カ 発注者の「住所又は所在地」及び「氏名又は名称」（電話番号を含む。）
キ 事業所の「電話番号」
ク 「常時使用労働者数」
ケ 事業主の印影
２ 開示すべき部分
ア 「労働保険番号」
イ 事業の「名称」
ウ 「保険関係成立年月日」２か所，「事業開始年月日」，「事業廃止等年月日」及び「事業終了予定年月日」並びに受付印２か所（特定監督署及び青森労働局）及び入力済印の各年月日部分
エ 委託事務組合の「所在地」，「名称」及び「代表者氏名」並びに「委託事務内容」
オ 発注者の「氏名又は名称」（電話番号部分を除く。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0205.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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