諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年１１月２２日（令和元年（行情）諮問第３５４号）
答申日：令和２年８月６日（令和２年度（行情）答申第２１０号）
事件名：特定法人の「労働保険概算・増加概算・確定保険料石綿健康被害救済法一般拠出金申告書」（平成３１年度）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定法人についての５件の労働保険番号に係る「労働保険概算・増加概算・確定保険料石綿健康被害救済法一般拠出金申告書」（平成３１年度）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年７月２９日付け広労発総０７２９第４号により広島労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
不開示（マスキング）部分について，法５条２号の適用は不適法であり，これを取り消して全部開示すべきである。
（別紙）特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の概要（事業活動情報関係）（略）
（２）意見書
ア 特定法人の労働者派遣法等の許可について
改正派遣法では，人材派遣会社の届出制を廃止し，すべての業者が，国の許可を得なければ派遣業を営めないようになった。教育訓練を実施しないなどの義務違反が判明すれば，許可取消しの対象となる。厚生労働省の担当者は「派遣会社への監視を強め，業界の健全化につなげたい」とするが，この法人は，許可を受けていますか。（中略）改正法が義務づけた教育訓練を５０人の定年退職者に対応仕切れるか。していない。
特定法人は指定管理者であり，その管理する「公の施設」を事務所所在地として法人登記を行っている。一種の「不法占拠」である。（中略）労働者派遣事業は自主事業によって施設を使用し，その売上げを得ているにもかかわらず，使用許可や使用料を不要としている。（中略）利用者として行っているのに，許可を受けず，使用料を支払っていない。管理者として行っているのに，売上げを自治体に納めていない。（中略）
自主事業だろうがなんだろうが，管理行為と利用行為との区別は明確にするべきです。庁舎や公の施設における営利活動は，行政財産の目的外使用許可制度（地方自治法２３８条の４）の対象である。条例で定める目的外使用料（同２２５条）を徴収するべきである。この法人と特定町には，「管理と利用の区別」をしっかりと指導した上で，自主事業の実施の際には，許可申請等の手続をとらせなければならない。
イ 本件開示請求の趣旨について
特定法人は，名義変更前は，特定町特定協会で，高齢者の就業事業をし，公益社団法人特定県シルバー人材センター連合会に加盟した。特定個人が平成８年の設立時お願いをした。その設立趣意書には，特定町特定協会を母体として，特定法人を設立するとあり，特定県道路公社との委託契約による特定道路通行料金徴収機器監視業務を特定協会から業務移管し，平成２１年度以降，法人格を得て入札に参加した。参加資格は，法人格が必要。
同時に，指定管理者制度により，特定町の「公の施設」（地方自治法２４４条の２）である特定施設Ａ及びＢの指定管理者となった。特定労働者派遣事業を行う事業所に関する事業は，独自自主事業であり，事業所の所在地は特定住所である。指定管理者が，その管理する公の施設の一部を，管理業務の必要性を超えて事務所として使用することはできない。使用するためには，目的外使用の許可が必要である。特定法人は，公の施設を所在地として法人登記を行っている。特定町老人福祉センターの所在地と同じ事務所内に事務所として使用している違法があり，また，虚偽報告をしている。
平成２０年度以後１０年余り，広島労働局労働保険徴収課に毎年７月に労働保険加入者数について行政文書の開示請求をしたが，平成３１年度は不開示となり，疑問に思い審査請求をした。指定管理者として，労務管理の人員配置が適正であり，労働基準法を守っているかの確認です。年間３，０００万円の５年計画とするならば，合計１億５，０００万円が支出されます。決して安くない公金です。
特定法人は，旧派遣法１６条第１項の規定により労働者派遣事業を実施したが，派遣法改正により国の許可制となった後，厚生労働大臣の許可を受けていますか。需給調整事業課に問い合せたが，回答がありません。（以下略）
添付資料（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年７月４日付け（同月５日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年８月２５日付け（同月２７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象文書については，原処分において法５条２号イにより不開示とした部分のうち一部を開示した上で，その余の部分は，法の適用条項として同条６号イを追加した上で，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 「労働保険番号」について
労働保険番号は，労働保険の保険料の徴収又は労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）の給付事務において事業を識別する番号であり，労働保険料の徴収又は労災保険の給付事務に係る各種届出等の真正性を判断するための重要な情報である。
当該項目を公にすることは，労働保険料の徴収又は労災保険の給付の事務に係る各種届出等を偽造し，行政機関に提出することを著しく容易にするものであり，当該労働保険番号の事業の属する法人に重大な不利益を生じさせ，また労働保険料の徴収又は労災保険の給付事務の適正な運営を著しく阻害するおそれがある。このため，当該項目は，法５条２号イ及び６号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 「常時使用労働者数」，「雇用保険被保険者数」及び「免除対象高年齢労働者数」について
当該項目は，それぞれ①当該事業に使用される労働者数，②労働者のうち雇用保険の被保険者である者の人数，及び③雇用保険の被保険者である者のうち労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和４４年法律第８４号）１１条の２に規定される「高年齢労働者」（同法施行規則（昭和４７年労働省令第８号）１５条の２の規定により，６４歳以上の年齢の労働者をいう。）に該当する者の人数を示している。これらの人数を公にすることは，当該法人の各事業における人事労務管理に関する状況を明らかにすることになり，当該法人の正当な利益を害するおそれがある。また，当該法人が特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号。以下「ＮＰＯ法」という。）２条２項にいう特定非営利活動法人であることを考慮しても，特定法人は自ら使用する労働者の人数までも公表すべき法令上の義務を負うわけではない。このため，当該項目は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 「保険料・一般拠出金算定基礎額」，「確定保険料・一般拠出金額」，「保険料算定基礎額の見込額」，「概算・増加概算保険料額」，「申告済概算保険料額」，「延納の申請」，「差引額」及び「期別納付額」について
当該項目は，それぞれ当該事業の①確定保険料又は一般拠出金の算定の基礎となる賃金総額，②確定保険料額又は一般拠出金額，③概算保険料の算定の基礎となる賃金総額，④概算保険料額，⑤当該年度の前年度に申告した概算保険料額，⑥労働保険料の延納の希望の有無，⑦確定保険料額と申告済概算保険料額との差額及び⑧各期に納付すべき保険料又は一般拠出金の額を示している。
これらの金額等を公にすることは，当該事業の人事労務管理等に関する状況を明らかにし，又はこれを相当程度推認させることになるものである。また，当該事業が特定非営利活動法人の一部であり，ＮＰＯ法３０条及び広島県特定非営利活動促進法施行条例（平成１０年条例第２０号）６条１項の規定により，当該法人の事業報告書等については，何人も広島県庁で閲覧できることを考慮しても，当該法人は複数の事業を有しており，特定非営利法人は各事業における財務状況までも公開すべき法令上の義務を負うわけではない。このため，当該項目は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 「労働保険」及び「労災保険分」の保険料率について
労災保険分の「保険料率」欄の記載は，当該事業に適用される労災保険の保険料率であり，労働保険の「保険料率」の記載は，当該事業に適用される労災保険分の保険料率と雇用保険分の保険料率の和を示している。
労災保険分の保険料率は，当該事業における労働災害の発生数によって変動が生じるものであり，これを公にすることは当該事業における労働災害の発生状況を推認させることになる。このため，当該項目は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。（３）新たに開示する部分について
「提出年月日」，「算定期間」２か所，「事業主の電話番号（変更のある場合記入）」，「保険関係成立年月日」，事業主の「電話番号」及び「社会保険労務士記載欄」については，法５条２号イに規定する不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，「不開示部分について，法５条２号の適用は不適法であり，これを取り消して全部開示すべき」旨主張しているが，該当部分の不開示情報該当性については，上記（２）及び（３）で述べたとおりであり，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，本件対象文書については，原処分において法５条２号イにより不開示とした部分のうち，上記３（３）に掲げる部分を新たに開示し，その余の部分は，同条２号イ及び６号イにより不開示とすることが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１１月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月３日審議
④ 同月２３日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和２年７月９日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年８月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部について，法５条２号イ，４号及び６号イに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，「同条２号の適用は不適法」であるとして，不開示部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，理由説明書（上記第３の２及び３）において，諮問に当たり，原処分において法５条２号イを根拠として不開示とした部分のうち一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，法の適用条項として同条６号イを追加した上で，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，以下，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において「全部開示」との表現も用いているが，審査請求人が不適法を主張するのは「法５条２号の適用」についてであり，意見書や審査請求書別紙の内容からも，審査請求人は，特定法人の事業に関する情報の開示を求めているものと解される。このため，以下においては，原処分において同号イに該当するとして不開示とされた部分について判断する。
２ 不開示情報該当性について
（１）諮問庁が不開示を維持するとしている部分について
本件対象文書は，令和元年７月特定日に事業主である特定法人が広島労働局に提出した労働保険の年度更新手続の申告書であり，５つの労働保険番号ごとに別葉となっており，各２頁の合計１０頁である。また，審査請求人が法５条２号の適用は不適法であるとして開示を求める部分のうち，諮問庁が不開示を維持するとしている部分は，各奇数頁の記載事項のうち，「①労働保険番号」，「④常時使用労働者数」，「⑤雇用保険被保険者数」，「⑥免除対象高年齢労働者数」，「確定保険料算定内訳」の枠（⑧ないし⑩。算定期間及び雇用保険料率を除く。），「一般拠出金」の枠（⑧及び⑩。一般拠出金率を除く。），「概算・増加概算保険料算定内訳」の枠（⑫ないし⑭。算定期間及び雇用保険料率を除く。），「⑰延納の申請」，「⑱申告済概算保険料額」，「⑳差引額」，「㉒期別納付額」及び「㉘事業（ロ）名称」（労働保険番号部分）の各欄である。
（２）開示すべき部分（別表に掲げる部分）について
ア 番号１に掲げる部分
当該部分には，労働保険番号が記載されている。
労働保険番号は，労働保険の保険料の徴収又は労災保険の給付事務において，事業を識別する番号を示すものであるが，本件開示請求は特定法人についての文書の開示を求めるものであり，原処分において事業主の名称が開示されていることから，当該部分を公にしても，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，また，労働保険料の徴収等の事務において正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。したがって，当該部分は，法５条２号イ及び６号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 番号２に掲げる部分
当該部分は，「常時使用労働者数」，「雇用保険被保険者数」及び「免除対象高年齢労働者数」である。
諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（２）イ）において，当該部分を公にすると，特定法人の各事業における人事労務管理に関する状況を明らかにすることになることから，当該法人の正当な利益を害するおそれがある旨説明する。しかしながら，特定法人は，特定非営利活動法人であり，事業の実施状況を明らかにすることが求められていることに鑑みれば，常時使用労働者数を秘匿する理由は見当たらない。また，雇用保険被保険者資格は法定されており，当該要件を満たせば当然雇用保険被保険者として扱われるものであり，免除対象高年齢労働者はそのうち単に特定の年齢以上の者の数を示すにすぎない。以上を踏まえると，当該部分を公にしても，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
ウ 番号３に掲げる部分
（ア）当該部分は，平成３０年度の確定された労災保険料算定基礎額である。
労災保険料算定基礎額は，労災保険が一般労働者，アルバイト及び日雇労働者の全てに適用されるものであるから，基本的に，使用者が労働者に支払った賃金総額（給料手当総額）と同額になるものとされている。
（イ）当審査会事務局職員をして特定法人の所轄庁である広島県のＮＰＯ法人情報サイト（以下「ＮＰＯサイト」という。）を確認させたところ，本件対象文書の確定保険料の対象年度である平成３０年度の同法人の収支の状況を明らかにする書類として，ＮＰＯ法２７条３号に定める「活動計算書」のほか，「事業別損益状況一覧表」が掲載されていることが認められた。そこで，当該「事業別損益状況一覧表」と本件対象文書に記載された労災保険料算定基礎額を比べると以下のとおり確認された。
本件対象文書の各奇数頁に掲げる各労災保険料算定基礎額の合計額は，ＮＰＯサイトの「事業別損益状況一覧表」に掲げる全６事業の「給料手当」及び「活動計算書」の管理部門の「給料手当」（役員報酬は含まれていない。）の合計額とほぼ一致し，また，本件対象文書の１頁，５頁及び７頁に掲げる各労災保険料算定基礎額は，ＮＰＯサイトに掲載されている特定法人の「事業別損益状況一覧表」（左から順にＡないしＦの６事業別に損益状況が記載されている。）におけるＥ事業，Ｂ事業及びＡ事業の各「給料手当」の額と，千円単位においてそれぞれ一致（本件対象文書は千円単位，ＮＰＯサイト掲載書類は円単位）することが認められた。
（ウ）特定法人は，ＮＰＯ法に基づき設立された特定非営利活動法人であり，年度ごとの事業報告書，計算書類，財産目録等を作成する義務（同法２８条）及びそれらの書類を所轄庁に提出する義務（同法２９条）があり，所轄庁は，請求があればそれらの書類を閲覧，謄写させる義務（同法３０条）があるなど，収支の状況を明らかにすることが求められている。このため，ＮＰＯサイトに掲載されている賃金総額（給料手当総額）とほぼ同額であるところの労災保険料算定基礎額が明らかになったとしても，それによって特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
エ 番号４ないし番号６に掲げる部分
（ア）当該部分のうち，番号４に掲げる部分は，平成３０年度の確定された石綿健康被害救済法一般拠出金の算定基礎額であり，原則として，上記ウに掲げる労災保険料算定基礎額と同額を記入することとされており，本件対象文書を見分したところ，それと同額が記入されていることが認められた。
（イ）当該部分のうち，番号５に掲げる部分は，令和元年度の労災保険料算定基礎額の見込額である。申告年度の賃金総額の見込額が前年度の賃金総額の２分の１以上２倍以下である場合には，前年度の賃金総額をそのまま申告年度の賃金総額の見込額として使用することとされており，本件対象文書を見分したところ，前年度（平成３０年度）の賃金総額（上記ウに掲げる労災保険料算定基礎額）と同額が令和元年度の労災保険料算定基礎額の見込額欄に記入されていることが認められた。
（ウ）当該部分のうち，番号６に掲げる部分は，平成３０年度の確定された石綿健康被害救済法一般拠出金額であり，本件対象文書を見分したところ，上記（ア）に掲げる同拠出金の算定基礎額に，原処分において開示されている一般拠出金率を乗じた額が記入されていることが認められた。
（エ）上記（ア）ないし（ウ）から，当該部分は，上記ウに掲げる労災保険料算定基礎額と同額であるか又は同額のものに原処分において開示されている率を乗じた額であることから，当該部分を公にしても，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
オ 番号７に掲げる部分
当該部分は，「労働保険料の算定基礎額」の欄であるが，本件対象文書を見分したところ，「労働保険料」は，それぞれに算出された「労災保険料」及び「雇用保険料」の合計として表されているため，当該部分は使用されておらず，空欄となっていることが認められた。空欄である同欄を開示したとしても，特定法人について何らかの情報が明らかになるものではないことから，当該部分は，これを公にしても，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
（３）その余の部分（別表に掲げる部分以外の部分）について
ア 「⑨保険料・一般拠出金率」及び「⑬保険料率」の各（イ）及び（ロ）
当該部分のうち，⑨及び⑬の各（ロ）は，当該事業に適用される労災保険料率である。同各（イ）は，同じく労働保険料率であり，原処分において開示されている雇用保険料率と同各（ロ）との和が記載されている。
労災保険料率は，当該事業における労働災害の発生数によって変動が生じるものであり，これを公にすると，当該事業における労働災害の発生状況を推認させることとなる。また，労働保険料率である⑨及び⑬の各（イ）を公にすると，原処分において開示されている雇用保険料率を差し引くことにより，同各（ロ）の労災保険料率を算出することができる。
このため，当該部分を公にすると，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 「⑧保険料・一般拠出金算定基礎額」（（イ），（ロ）及び（へ）を除く。），「⑩確定保険料・一般拠出金額」（（へ）を除く。），「⑫保険料算定基礎額の見込額」（（イ）及び（ロ）を除く。），「⑭概算・増加概算保険料額」，「⑰延納の申請」，「⑱申告済概算保険料額」，「⑳差引額」及び「㉒期別納付額」の各欄
（ア）当該部分の記載事項は，以下のとおりである。
ａ 確定保険料算定内訳
雇用保険料算定基礎額（雇用保険法適用者分，高年齢労働者分及び保険料算定対象者分）並びに雇用保険（高年齢労働者分及び保険料算定対象者分），労災保険及び労働保険の各確定保険料額
ｂ 概算・増加概算保険料算定内訳
雇用保険料算定基礎額の見込額（雇用保険法適用者分，高年齢労働者分及び保険料算定対象者分）並びに雇用保険，労災保険及び労働保険の各概算・増加概算保険料額
ｃ 前年度の申告済概算保険料額及びその確定労働保険料額との差額並びに延納の申請状況及び期別納付額
（イ）以下，検討する。
まず，当該部分のうち，雇用保険料算定基礎額（確定額及び見込額。以下同じ。）については，労災保険に比べて雇用保険が適用される労働者の範囲が限られることから，労災保険料算定基礎額と異なり，必ずしも賃金総額（給料手当総額）と同じ額になるとは限らない。当審査会事務局職員をしてＮＰＯサイトを確認させたところ，特定法人の計算書類等には，雇用保険対象労働者に係る給料手当額等の雇用保険料算定基礎額を推認できる情報が記載されているとは認められない。また，当該部分のその余の部分についても，これらを推認できる情報が記載されているとは認められない。
雇用保険料額（確定及び概算・増加概算）は，上記の雇用保険料算定基礎額に基づいている。また，労働保険料額（確定及び概算・増加概算）は，対応する雇用保険料額と労災保険料額の和である。前年度の申告済概算保険料額及び確定保険料額との差額も，要は，労働保険料額である。このため，雇用保険料算定基礎額を不開示とする場合には，これらについても同様に不開示とする必要がある。加えて，延納の申請状況及び期別納付額は，特定法人の内部事情を示すものと認められる。
さらに，労災保険料額（確定及び概算・増加概算）は，それぞれ対応する算定基礎額（番号３及び番号５（上記（２）ウ及びエ））に対応する労災保険料率（上記アの⑨（ロ）及び⑬（ロ））を乗じた額であるから，上記アにより労災保険料率を不開示とする場合には，これらについても同様に不開示とする必要がある。
（ウ）上記（イ）のとおり，当該部分を公にすると，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イ，４号及び６号イに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条２号イ及び６号イに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表に掲げる部分を除く部分は，同条２号イに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，別表に掲げる部分は，同条２号イ及び６号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表開示すべき部分
１ ２本件対象３開示すべき部分４諮問庁の
番号文書の該当頁主張する法５
条各号該当性
１ １，３，５，「①労働保険番号」欄及び「㉘事業２号イ及び６７及び９（ロ）名称」欄（労働保険番号部分）号イ
２ １，３，５，「④常時使用労働者数」，「⑤雇用保険２号イ７及び９被保険者数」及び「⑥免除対象高年齢労
働者数」
３ １，３，５，「⑧保険料・一般拠出金算定基礎額」欄２号イ７及び９の（ロ）（労災保険分）
４ １，３，５，「⑧保険料・一般拠出金算定基礎額」欄２号イ７及び９の（へ）（一般拠出金分）
５ １，３，５，「⑫保険料算定基礎額の見込額」欄の２号イ７及び９（ロ）（労災保険分）
６ １，３，５，「⑩確定保険料・一般拠出金額（⑧×２号イ７及び９⑨）」欄の（へ）（一般拠出金分）
７ １，３，５，「⑧保険料・一般拠出金算定基礎額」及２号イ７及び９び「⑫保険料算定基礎額の見込額」の各
欄の（イ）（労働保険料）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0205.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。