諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年２月１７日（令和２年（行情）諮問第６１号）
答申日：令和２年８月６日（令和２年度（行情）答申第２１４号）
事件名：平成３０年４月診療報酬改定における歯科診療報酬点数表Ｋ００１浸潤麻酔３０点の点数の根拠が分かる資料等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成３０年４月診療報酬改定における歯科診療報酬点数表Ｋ００１浸潤麻酔３０点の点数の根拠がわかる資料及びＫ００１浸潤麻酔の算定要件の変更に関する議事録や打ち合わせ記録など経緯がわかる資料」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年８月１５日付け厚生労働省発保０８１５第１号により厚生労働大臣（以下「厚生労働大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
処分庁は，不開示とした理由を「事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないため」としているが，審査請求人は，本件対象文書が不存在であるならば，公文書等の管理に関する法律の規定に違反していると考える。以下，その理由を述べる。
ア まず，①「平成３０年４月診療報酬改定における歯科診療報酬点数表Ｋ００１浸潤麻酔３０点」は，平成３０年厚生労働省告示第４３号（以下「３０年告示」という。）別表第二歯科診療報酬点数表（以下「３０年度歯科点数表」という。）において定められており，②「Ｋ００１浸潤麻酔の算定要件」は，平成３０年３月５日付け保険局医療課長通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」別添２（以下「３０年通知」という）において定められている。
イ そして，告示及び通達の制定又は改廃及びその経緯の保存期間については，厚生労働省行政文書管理規則（平成２３年厚生労働省訓第２０号。以下「文書管理規則」という。）別表第１「行政文書の保存期間基準」１４及び保険局医療課の標準文書保存期間基準（保存期間表）７（１）及び（２）において，１０年間とされている。
さらに，診療報酬改定に関する審議会（中央社会保険医療協議会）等の文書については，文書管理規則別表第２「保存期間満了時の措置の設定基準」２１及び保険局医療課の標準文書保存期間基準（保存期間表）１０（２）において，保存期間の満了後，独立行政法人国立公文書館に移管する取扱いとされている。
ウ ２０１９年８月６日，処分庁は審査請求人に対し，①「平成３０年４月診療報酬改定における歯科診療報酬点数表Ｋ００１浸潤麻酔３０点の点数の根拠がわかる資料」については，「平成３０年度の診療報酬改定では点数自体は変わっていないため資料がない」，②「Ｋ００１浸潤麻酔の算定要件の変更に関する議事録や打ち合わせ記録など経緯がわかる資料」については，「従来の取扱いに合わせて通知を整理し，明確化しただけのことで，議事録等は存在しない」との説明を行った。
エ しかし，①Ｋ００１浸潤麻酔の点数については，平成２２年厚生労働省告示第６９号（以下「２２年告示」という。）において２３点から３０点に変更がなされており，１０年間の保存期間内であることから，告示の改廃及びその経緯に関する行政文書は保存されているはずである。
また，②Ｋ００１浸潤麻酔の算定要件についても，３０年通知で変更されている以上，通達の改廃のための決裁文書が保存されているはずである。
オ 以上のことから，本件対象文書が不存在であれば，公文書等の管理に関する法律及び同法に基づく文書管理規則の規定に違反している。改めて本件対象文書を探索，特定し，全て開示するとの決定を求める。（２）意見書
審査請求人は，２２年告示に関する文書のうち，本件開示請求に係る部分を本件対象文書として特定し，開示するよう求める。以下，その理由を述べる。
ア 本件開示請求に係る「２２年告示に関する文書」は存在していること。
諮問庁は，理由説明書（下記第３。以下第２及び第５において同じ。）３（３）イにおいて，「２２年告示に関する文書は，審査請求人が開示請求した『平成３０年４月診療報酬改定における点数の根拠がわかる資料』には該当しない」旨説明している。つまり，本件開示請求に係る「２２年告示に関する文書」は存在するが，本件対象文書には該当しないと説明している。
イ 「２２年告示に関する文書」は本件対象文書に該当すること。諮問庁は，理由説明書３（３）アにおいて，「『①平成３０年４月診療報酬改定における歯科診療報酬点数表Ｋ００１浸潤麻酔３０点』は，３０年度歯科点数表において定められている」ことは，事実であると認めている。
３０年告示は，平成２０年３月５日付け厚生労働省告示第５９号（以下「２０年告示」という。）の一部を改正する告示であり，同様に，２２年告示も，２０年告示の一部を改正する告示である。つまり，２２年告示は，３０年告示に関連する告示であり，今後，諮問庁が平成３０年４月診療報酬改定における歯科診療報酬点数表Ｋ００１浸潤麻酔の点数（３０点）の見直しを行う湯合には，「２２年告示に関する文書」を根拠として点数の見直しを行うのであるから，「２２年告示に関する文書は，審査請求人が開示請求した『平成３０年４月診療報酬改定における点数の根拠がわかる資料』には該当しない」とする諮問庁の主張は失当である。
ウ 以上のことから，２２年告示に関する文書のうち，本件開示請求に係る部分を本件対象文書として開示するよう求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）本件審査請求人は，令和元年７月１９日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年１１月１５日付け（同月１８日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）診療報酬改定について
診療報酬とは，保険医療機関及び保険薬局が保険医療サービス（療養の給付）に対する対価として保険者から受け取る報酬である。その報酬額は，健康保険法（大正１１年法律第７０号）等の関係法令に基づき，診療報酬点数表として厚生労働省告示等で定められており，厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会の議論を踏まえ，２年ごとに診療報酬点数等の改定を行うこととされている。
（２）平成３０年度診療報酬改定における歯科診療報酬点数表Ｋ００１浸潤麻酔の点数等に関する資料について
歯科診療報酬点数表Ｋ００１浸潤麻酔の点数（３０点）について，審査請求人から本件開示請求文言において指定された平成３０年度診療報酬改定においては，点数の見直しを行っていない。また，３０年通知等で示される算定要件についても，従来の取扱いの整理・明確化を行ったのみで変更を行っていない。したがって，これらに関する資料を作成又は取得した事実はない。
（３）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）。以下第３及び第５において同じ。）アにおいて，「『①平成３０年４月診療報酬改定における歯科診療報酬点数表Ｋ００１浸潤麻酔３０点』は，３０年度歯科点数表において定められており，②『Ｋ００１浸潤麻酔の算定要件』は，３０年通知において定められている」旨主張する。
しかしながら，上記①及び②のとおり定められていることは事実であるが，上記（２）のとおり，平成３０年度診療報酬改定においては当該点数の見直しを行っていないことから，「点数の根拠がわかる資料」は存在しない。また，算定要件についても，従来から，歯科診療報酬点数表Ｍ００１－２う蝕歯即時充填形成，Ｍ００１－３う蝕歯インレー修復形成について，「麻酔（中略）の費用は，所定点数に含まれる」とされ，麻酔の費用は算定できない取扱いであるものを，Ｋ００１浸潤麻酔についても，「区分番号Ｍ００１－２に掲げるう蝕歯即時充填形成及び区分番号Ｍ００１－３に掲げるう蝕歯インレー修復形成は，浸潤麻酔が含まれ別に算定できない」として明確化したものであり，算定要件の変更を行っていないため，「算定要件の変更に関する議事録や打ち合わせ記録など経緯がわかる資料」は存在しない。
したがって，このことを理由として本件対象文書が存在するとする審査請求人の主張は，失当であると考える。
イ 審査請求人は，審査請求書イ及びエにおいて，「告示及び通達の制定又は改廃及びその経緯の保存期間については，（中略）１０年間とされている」，「①Ｋ００１浸潤麻酔の点数については，２２年告示において２３点から３０点へ変更されており，１０年間の保存期間内であることから，告示の改廃及びその経緯に関する行政文書は保存されているはずである」，「Ｋ００１浸潤麻酔の算定要件についても，３０年通知で変更されている以上，通達の改廃のための決裁文書が保存されているはずである」旨を主張する。
しかしながら，２２年告示に関する文書は，審査請求人が開示請求した「『平成３０年４月診療報酬改定における』点数の根拠が分かる資料」には該当せず，また，平成３０年度診療報酬改定においては算定要件の変更を行っていないことから，３０年通知に関する文書は，「算定要件の変更に関する議事録や打ち合わせ記録など経緯がわかる資料」には該当しない。したがって，審査請求人の主張はいずれも失当であると考える。
（４）審査請求人への連絡等の状況について
処分庁では，原処分を決定するに当たり，事前に審査請求人に連絡を行っており，開示可能な行政文書を特定するため聞き取りを実施しているが，その際に審査請求書にあるような主張等は一切なく，審査請求書ウにも記載のあるとおり，処分庁としての考えを伝えた上で，やむを得ず不開示決定を行った。
本件審査請求を受けて，諮問庁から審査請求人に改めて連絡を行い，原処分決定前の連絡時には，審査請求人から上記（３）イに引用するような主張がなかったため，その時点で開示請求に係る行政文書の内容を補正するよう依頼することは不可能である旨説明するとともに，審査請求書ア等において初めて開示を求める対象として指定された告示や通知に関する決裁文書は存在しており，当該文書を特定したうえで新たに法に基づく開示請求を行えば，開示は可能である旨教示を行っている。しかしながら，審査請求人は，当該文書の開示請求は行わずに，本件審査請求を継続するとのことである。
（５）原処分の妥当性について
上記（３）及び（４）のとおり，本件対象文書について不開示とした原処分は妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年２月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１９日審査請求人から意見書を収受
④ 同年７月１６日審議
⑤ 同年８月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書は，上記第１に掲げるとおりであり，審査請求人が開示を求める文書は，具体的には，以下の２文書である。
ア 「平成３０年４月診療報酬改定における歯科診療報酬点数表Ｋ００１浸潤麻酔３０点の点数の根拠がわかる資料」（以下「本件対象文書１」という。）
イ 「平成３０年４月診療報酬改定における（中略）Ｋ００１浸潤麻酔の算定要件の変更に関する議事録や打ち合わせ記録など経緯がわかる資料」（以下「本件対象文書２」という。）
（２）理由説明書３（２）において，諮問庁は，平成３０年度診療報酬改定においては，歯科診療報酬点数表Ｋ００１浸潤麻酔の点数（３０点）の見直しを行っておらず，また，３０年通知等で示される算定要件についても変更を行っていない旨を説明しているので，まずこの点について検討する。
なお，以下において，各回診療報酬改定の関係告示及び通知の資料は，厚生労働省ウェブサイト掲載の資料による。
ア 当審査会において，３０年度歯科点数表と，平成２８年度診療報酬改定の結果である平成２８年厚生労働省告示第５２号の別表第二歯科診療報酬点数表（以下「２８年度歯科点数表」という。）とを比較・確認したところ，Ｋ００１浸潤麻酔の点数は同じ３０点であり，平成３０年度診療報酬改定において当該点数の見直しは行われていないことが確認された。
イ 当審査会において，３０年通知及び「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成２８年３月４日付け保医発０３０４第３号）の別添２のそれぞれ第１０部第１節Ｋ００１浸潤麻酔（１）の項を比較・確認したところ，３０年通知において，「浸潤麻酔が含まれ別に算定できない」対象として，「区分番号Ｍ００１－２に掲げるう蝕歯即時充填形成及び区分番号Ｍ００１－３に掲げるう蝕歯インレー修復形成」が追加記載されていることが認められた。そこで，２８年度歯科点数表及び３０年度歯科点数表を見ると，それぞれの区分番号Ｍ００１－２及び同Ｍ００１－３の注記に「麻酔（中略）の費用は，所定点数に含まれる」との記載があることが確認された。このため，理由説明書３（２）における諮問庁の説明は，３０年通知の当該部分に記載文言の変更はあるものの，これは「従来の取扱いの整理・明確化を行った」ものであり，実際の算定方法に変更はないことを説明したものとして理解できる。
（３）本件対象文書１については，本件開示請求文言上，平成３０年度診療報酬改定で当該点数の「見直しがあった」ことを必ずしも前提としていないと解されることから，以下，検討する。
ア 諮問庁が説明するとおり，「平成３０年４月診療報酬改定における歯科診療報酬点数表Ｋ００１浸潤麻酔３０点」は，３０年度歯科点数表において定められている（理由説明書３（３）ア）。
そうすると，本件対象文書１は，要すれば，「歯科診療報酬点数表Ｋ００１浸潤麻酔３０点の点数の根拠がわかる資料」の開示を求めるものであるから，その対象は，平成３０年４月診療報酬改定の際の資料に限られるものではなく，審査請求人が審査請求書及び意見書（上記第２）で主張する２２年告示に関する文書等を含むと解する余地がある。
イ しかしながら，諮問庁は，理由説明書３（４）において，処分庁では，原処分の決定前に審査請求人に連絡し，開示可能な行政文書を特定するため聞き取りを実施しており，その際，処分庁としての考えを伝えた上で，「やむを得ず」不開示の原処分を行ったものであるとする。
その際に伝えられた「処分庁の考え」について，審査請求人は，「平成３０年度の診療報酬改定では（歯科診療報酬点数表Ｋ００１浸潤麻酔３０点の）点数自体は変わっていないため」，本件対象文書１に該当する「資料がない」旨の内容であった（審査請求書ウ）としている。
ウ 上記の処分庁から審査請求人に対する連絡については，処分庁の考えを連絡することで，審査請求人にその開示請求の意図するところを明らかにする機会を与えたものと解することが相当である。しかしながら，諮問庁によれば，その際，審査請求人は，審査請求書に記載された主張等を述べることはなかった（理由説明書３（４））とのことである。
以上を踏まえると，本件開示請求文言を「平成３０年４月診療報酬改定における（中略）資料」と解する余地もあることから，２２年告示に関する文書まで探索せず特定しなかったことはやむを得ないものと認められ，本件対象文書１を保有していないとした原処分について，これを取り消すには及ばないというべきである。
（４）本件対象文書２については，本件開示請求文言上，平成３０年度診療報酬改定において「Ｋ００１浸潤麻酔の算定要件の変更」があったことを前提としていると解されるところ，平成３０年度診療報酬改定において当該点数の見直し及び実際の算定方法の変更は行われていないことを踏まえると，当該文書について，厚生労働省で作成・取得した事実はなく存在しない旨の諮問庁の説明は，不自然，不合理とは認められず，首肯できる。
なお，３０年通知の当該部分の記載の変更をもって，「算定要件の（記載の）変更」があったものと解する余地がないわけではないが，その場合であっても，２８年度歯科点数表等で既に明記されている内容であり，実質的な議論を要したものとは考えられないことから，「議事録や打ち合わせ記録など経緯がわかる資料」は保有していないとする諮問庁の説明は，なお合理的であるものと認められる。
（５）上記（１）ないし（４）を踏まえると，厚生労働省において本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分は妥当であるとする諮問庁の主張は，これを是認せざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
診療報酬改定は２年ごとに行われ，診療報酬点数表の全部が毎回の改定で見直し・変更されるものでないことは当然あり得ることである。診療報酬点数表の特定の部分の点数の根拠がいつの改定で検討されたものであるのかは，担当行政機関として容易に特定可能なものであるから，平成３０年度改定で見直しされた部分でないから平成３０年度改定の資料中に該当する部分はないとする処分庁の見解は，いささか狭きに失するものといわざるを得ない。
本件においては，上記のとおり，原処分前に審査請求人が自らの開示請求の意図を明らかにする機会があったと認められることから，原処分を取り消すには及ばないが，処分庁においては，担当行政について国民に説明する責務を全うすることが法の目的でもあることを踏まえ，今後，開示請求に係る文書を合理的かつ適切に特定するよう，一層留意することが望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを存在していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0205.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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