諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年３月９日（令和２年（行情）諮問第１３２号）
答申日：令和２年８月６日（令和２年度（行情）答申第２１５号）
事件名：医師・歯科医師の団体との懇談を実施するに当たり，団体や国会議員等に対応する際の留意点や注意事項等が記された文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「厚生労働省が医師会や歯科医師会，保険医団体など医師・歯科医師の団体との懇談を実施するにあたり，団体や国会議員等に対応する際の留意点や注意事項等が記された行政文書（対応マニュアル）」（以下「本件請求文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定について，諮問庁が「指導監査担当職員が業務を行う上でのルールの明確化について（平成２３年４月１日医療指導監査室）」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，改めて開示すべきとしていることは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年９月２７日付け厚生労働省発総０９２７第１号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
処分庁は，原処分における「不開示とした理由」として，本件請求文書を「事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないため」としている。
しかし，厚生労働省保険局医療課医療指導監査室（以下「医療指導監査室」という。）が平成２３年４月１日付けで発出した「指導監査担当職員が業務を行う上でのルールの明確化について」には，以下のような記述がある。
（引用始め）
１ 対外的な発言等
（１）職員が，業務に関し，対外的に発言等を行おうとする場合，個人の立場で行うことを明示する場合を除き，必ず上司等の了解を得ること。
なお，「対外的」とは，マスコミ，医療関係団体等の各種団体，個人のほか，地方厚生（支）局等（中略），医療指導監査室以外に対して行うものを，「発言等」とは業務を遂行するに際しての方針，個別案件の処理に関する処理方法等について，一定の見解・解釈を示し，または指示等を行うことを目的としたものを，それぞれいうものである。
（２）職員が，個人の立場で行うことを明示し，業務に関して対外的に発言等を行う場合，自らの立場を踏まえ，法的に，また社会的にも批判されることがないよう，十分に留意すること。なお，室長補佐（課長補佐を含む。以下同じ）以下の役職にある者については，原則として個人の立場での発言等を行わないこと。
（引用終わり）
審査請求人は，上記の事務連絡は本件請求文書に該当すると考える。そして，該当する文書は，上記の事務連絡以外にも存在すると考えられることから，改めて本件請求文書に該当する文書を探索，特定し，全て開示するとの決定を求める。
（２）意見書
諮問庁は，理由説明書（下記第３の２）において，本件対象文書を「新たに特定」したとしている。
本件対象文書（別添資料①：審査請求人が行った別件開示請求で開示されたもの）は，厚生労働省の一部職員（指導監査担当職員）のみを対象として発出された文書であり，本件請求文書に該当する文書が，本件対象文書のみしか存在しないとは考えにくい。少なくとも，本件対象文書に関連して発出された「国家公務員倫理の再徹底，綱紀の粛正について」（平成２２年１２月１７日大臣官房人事課）（別添資料②。以下「倫理再徹底通知」という。）は，厚生労働省の全職員を対象としたものとして，本件請求文書に該当するのではないか。
以上のことから，諮問庁の「関係部局に対し，本件請求文書に該当する（略）文書の有無を照会したところ，いずれの部局からも該当する文書は無い旨の回答を得ており，本件対象文書以外に保有していないことを確認した」との説明には納得し難く，改めて本件請求文書に該当する文書を探索，特定し，全て開示するよう求める。
別添資料①本件対象文書（略）
別添資料②倫理再徹底通知（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年８月２６日付け（同月２８日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件請求文書の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年１２月５日付け（同月９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，医療指導監査室が平成２３年４月１日付けで発出した「指導監査担当職員が業務を行う上でのルールの明確化について」を本件対象文書として新たに特定し，その全部を開示することが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件審査請求を受け，諮問庁において改めて確認したところ，医療指導監査室が平成２３年４月１日付けで発出した「指導監査担当職員が業務を行う上でのルールの明確化について」が本件請求文書に該当することを確認したため，諮問に当たり，新たにこれを本件対象文書として特定した。
また，諮問に当たって改めて大臣官房総務課公文書監理・情報公開室において，大臣官房厚生科学課，医政局，健康局，医薬・生活衛生局，労働基準局，社会・援護局，同局障害保健福祉部，老健局，保険局，年金局の関係部局に対し，本件請求文書に該当する情報が記載された文書の有無を照会したところ，いずれの部局からも該当する文書はない旨の回答を得ており，本件対象文書以外には保有していないことを確認した。（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，本件対象文書以外にも本件請求文書に該当する文書が存在すると考えられる旨主張するが，該当する文書の保有の有無については，上記（１）のとおりである。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分を取り消し，本件対象文書を新たに特定し，その全部を開示することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年３月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月７日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年７月９日審議
⑤ 同年８月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件請求文書に該当する文書を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，諮問に当たり，本件請求文書に該当するものとして本件対象文書を特定し，全部開示すべきとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）理由説明書の記載（上記第３の３）及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認させたところによると，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 審査請求人は，倫理再徹底通知が本件請求文書に該当するのではないかと主張するが，これは「国家公務員倫理の再徹底，綱紀の粛正」を職員に周知したものであり，その内容は「医師・歯科医師の団体との懇談を実施するに当たり，団体や国会議員等に対応する際の留意点や注意事項等が記された文書」には該当しないと考える。
イ 念のため，関係部局において「団体や国会議員等に対応する際の留意点や注意事項等が記された行政文書（対応マニュアル）」を探索し，そのうち「医師会や歯科医師会，保険医団体などとの懇談」に関係しそうなものを探索しても，本件請求文書に該当するものはなかった。（２）当審査会において確認したところ，倫理再徹底通知は，保険医療機関等の指導・監査を行う立場の職員が事業者側と癒着した贈収賄に関係して逮捕された事件を受け，厚生労働省で指導・監査の検証及び再発防止に関する検討を行い，取りまとめた報告書を踏まえ，「国家公務員倫理の再徹底と綱紀の粛正」について職員に周知したものであり，「団体や国会議員等に対応する際の留意点や注意事項等」を記載した文書である本件請求文書には該当しないものと認められる。
このため，上記（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。また，文書探索の範囲等についても不十分であるとはいえないことから，諮問庁の説明は是認せざるを得ない。
（３）したがって，本件審査請求について，諮問庁において，原処分を取り消し，本件対象文書を新たに特定し，改めて開示決定を行い，その全部を開示するとしていることは，妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定について，諮問庁が，本件対象文書を特定し，改めて開示すべきとしていることについては，厚生労働省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定し，開示すべきとしていることは，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0205.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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