諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年４月２４日（令和２年（行情）諮問第２１８号）
答申日：令和２年８月６日（令和２年度（行情）答申第２１６号）
事件名：特定法人の特定事案に係る処分の根拠とする調査報告書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１月９日付け厚生労働省発雇均０１０９第２号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
本件は，法５条１号ただし書ロに規定する調査公表開示の義務を有する事案である。且つ特定業種の事業者に求められる安全優先は，全省庁が保有しなければならない。
それが阻害を容認し，調査不存在を理由とする本件決定に持つ疑問の消化は困難であり，担当部門の職務怠慢を否定できない。
本件情報の利用者共有を目的として，改めて特定事業場内部の処分内容及びその理由を含み，直接監督当局と協議調査の上，開示，決定公表を求める審査を請求する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年１２月１６日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対し処分庁が，本件対象文書を保有していないとして，不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年１月２３日付け（同月２７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，不開示とした原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書を保有していないことについて
本件対象文書については，事務処理上作成した事実はなく，実際に保有していないため，不開示決定（文書不存在）としたものである。また，本件審査請求を受けて，他に開示対象文書がないが探索したが，該当するものは確認されなかった。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２のとおり主張するが，これに対する諮問庁の説明は上記（１）のとおりであり，厚生労働省において，本件対象文書を事務処理上作成しておらず，実際に保有していないという事実に何ら影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年４月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月９日審議
④ 同年８月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としているので，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 本件開示請求について
（１）本件開示請求は，本件開示請求書の記載によると，特定事業場名を名指しした上で，特定年Ｂ特定月に実施された内々定者を対象とした懇親旅行において猥褻行為が発覚したこと及び特定年Ａに当該事業場の社員が特定都道府県警に青少年保護育成条例違反容疑で逮捕されたことに関する調査報告書等の開示を求めるものである。
本件対象文書の文言からは，厚生労働省所管行政との関連性が必ずしも明確ではないが，本件対象文書が存在しているか否かを答えるだけで，特定事業場において採用活動に関連して不適切な行いがなされ，かつ，当該事業場の社員が不適切な行為により逮捕された事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなるものと認められる。
（２）本件存否情報が公にされた場合には，特定事業場及びその社員により不適切な行いがなされたのではないかとの臆測を呼び，そのような臆測が広く拡散するといった，いわゆる風評被害が発生するなど，特定事業場に対する信用を低下させ，取引関係や人材確保等の面において，同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，本件対象文書の存否を答えることは，法５条２号イの不開示情報を開示することとなることから，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものであったと認められる。
なお，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，法５条１号ただし書ロの適用を主張しているが，上記のとおり，本件対象文書の存否に係る不開示情報は，同条１号ではなく同条２号であるから，審査請求人の当該主張を採用することはできない。
（３）本件開示請求については，上記（２）のとおり，本来，存否応答拒否をすべきであったものと認められるが，処分庁は，原処分において，本件対象文書の存否を明らかにしており，このような場合において，原処分を取り消して改めて法８条の規定を適用する意味はなく，本件対象文書を保有していないとして不開示としたことは，結論において妥当といわざるを得ない。
３ 付言
審査請求人は，本件開示請求書の紙面に「追記」し，「大変，恐縮ですが当局の２０１５～１８年度の活動状況報告書（上記事案に類似する事案を含む）を行政サービス範囲での提供をお願いします」として，法に基づく開示請求とは別に，行政サービスの範囲での当該文書の提供を求めている。この求めに対して，処分庁は，本件不開示決定通知書において，不開示とする旨を通知しているが，いうまでもなく，本来，法に基づく不開示決定通知書とは別に回答すべきものであり，処分庁における今後の適切な事務処理が望まれる。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イに該当し，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったと認められるので，結論において妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象文書
特定事業場で特定年Ｂ特定月に実施された内々定者を対象とした懇親旅行において「セクハラと呼ぶを超越」する猥褻行為が発覚し，且つ特定年Ａに社員が特定都道府県警に青少年保護育成条例違反容疑で逮捕（特定の猥褻行為）等も確認いたしました。これに係り当局に求められる処分の根拠とする調査報告書（類する書類を含む。）。
当局の２０１５～１８年度の活動状況報告書（上記事案に類似する事案を含む。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0205.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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