諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年５月７日（令和２年（行情）諮問第２２４号）
答申日：令和２年８月６日（令和２年度（行情）答申第２１７号）
事件名：特定法人における特定個人の特定事案に係る調査報告書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定住所，特定事業場においてその特定役職特定個人による「セクハラと呼ぶを超越する」陰湿行為が確認され被害女性社員によりその事実を訴えると報復人事が行われ被害女性社員が怯えながら勤務していることの容疑への調査報告書（その処分を含む）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１２月２５日付け東労発総開第１－３８３号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）憲法は国民に平和で平等な生存権及び公平公正で安全な労働の義務と責任その環境の整備そして自由な言論権を保障している。
その保障を排除したと信じるに足りる，法５条２号イの規定を不平等に拡大解釈優先採用した本件不開示決定の取消しを求め，審査を請求する。
（２）「本件存否情報」不開示決定は，差別的手続に基づいており，憲法が保障する範囲で更なる情報存在の調査取得活動を行い，国民への自然な情報の開示を求める審査を請求する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年１２月４日付け（同月１０日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対し処分庁が存否応答拒否による不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年１月３１日付け（同年２月３日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）原処分の妥当性について
法８条は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示文書を拒否することができる」と規定している。
仮に存在するとした場合の本件対象文書には，法５条１号本文前段の特定個人を識別できる情報及び同条２号イの法人その他の団体に関する情報であって，公にすることにより当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのある情報が含まれる。したがって，本件対象文書の存否を答えることは，同条１号及び２号イの不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせるものであり，法８条の規定に基づき，本件対象文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否した処分庁の判断は，妥当である。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２のとおり主張しているが，存否応答拒否を行った原処分の妥当性については，上記（１）のとおりであり，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件対象文書について，法８条の規定に基づきその存否を明らかにしないで開示請求を拒否した原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年５月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月９日審議
④ 同年８月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の存否を答えることは，法５条２号イの不開示情報を開示することとなるとして，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行った。これに対し審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで開示することとなる情報は，法５条１号及び２号イに該当するので，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の適否について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の適否について
（１）本件開示請求は，本件開示請求書の記載によると，特定事業場の特定役職にある特定個人を名指しした上で，当該個人による社員へのセクハラ行為が確認されたこと（又はその容疑）に関して，調査報告書の開示を求めるものである。このため，本件対象文書が存在しているか否かを答えるだけで，特定個人が社員にセクハラ行為等を行った事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなると認められる。
（２）本件存否情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。また，こうした事実の有無は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，同号ただし書イに該当するとは認められない。また，人の生命又は財産を保護するため，本件存否情報を何人にも開示することが必要な情報であるとする事情も認められないことから同号ただし書ロに該当せず，さらに，同号ただし書ハに該当する事情も認められない。
（３）したがって，本件対象文書の存否を答えることは，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，同条２号イについて判断するまでもなく，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否したことは妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について，諮問庁が，当該情報は同条１号及び２号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきとしていることについては，当該情報は同条１号に該当すると認められるので，同条２号イについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0205.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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