諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年３月１０日（令和２年（行情）諮問第１４１号）
答申日：令和２年８月２５日（令和２年度（行情）答申第２１９号）
事件名：発達障害に知的障害が含まれるとした文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「発達障害に知的障害が含まれるとした文書（発達障害支援室が管理する文書に限る）」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，「代表的な発達障害」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１２月２日付け厚生労働省発障１１２９第２６号により，厚生労働大臣（以下「厚生労働大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）につき，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
開示請求に係る行政文書の特定に誤りがある。
代表的な発達障害の開示を請求していない。
代表的な発達障害はＩＣＤとはことなる。
厚生労働大臣はＩＣＤの内容についてはＷＨＯの定義用語を使用すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
本件審査請求人は，令和元年９月４日付け（１０月２日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件請求文書について開示請求を行った。
これに対して，処分庁が令和元年１２月２日付け厚生労働省発障１１２９第２６号により開示決定を行ったところ，審査請求人は，これを不服とし，同月７日付け（同月９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，原処分は妥当であり，これを維持すべきものと考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件審査請求に係る開示請求は，本件請求文書についてである。発達障害については，発達障害者支援法（平成１６年法律第１６７号）２条１項で，「この法律において，「発達障害」とは，自閉症，アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害，学習障害，注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう」と規定されており，知的障害を含むものとはされていない。処分庁において，「代表的な発達障害」が，発達障害と知的の遅れを伴うこともあると記載されている文書であることから本件対象文書として特定したものである。また，本件審査請求を受け，改めて探索したところ他に該当する文書は確認されなかった。
したがって上記文書を本件対象文書として特定し，開示した原処分を維持することが妥当であると考える。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，上記第２の２のとおり原処分の取消しを求めているが，上記（１）のとおり，可能な限り審査請求人の主張に沿う情報が記録された文書を特定し，その全部を開示しているものであり，審査請求人の主張は当たらないものと考える。
４ 結論
以上のとおり，本件対象文書については，原処分を維持することは妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年３月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１０日審議
④ 同年８月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，文書の特定に誤りがあるなどとして原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 「発達障害」については，発達障害者支援法２条１項において「自閉症，アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害，学習障害，注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう」とされており，ＩＣＤ－１０（疾病，傷害及び死因の統計を国際比較するためＷＨＯから勧告された統計分類であり，その第１０回目の改訂版）のコード中，Ｆ８０からＦ８９まで及びＦ９０からＦ９８までに当たる症状を指す。
イ 一方で，ＩＣＤ－１０における「知的障害＜精神遅滞＞」は，Ｆ７０からＦ７９に当たる症状に分類されている。
ウ このように，「発達障害」と「知的障害＜精神遅滞＞」は，審査請求人が示すような包含関係にあるものではなく，それぞれ独立している症状であるといえる。
エ なお，発達障害に含まれる症状の１つであるＦ８４．１の非定型自閉症については，ＩＣＤに準拠した「疾病，傷害及び死因の統計分類（平成２７年２月１３日付け総務省告示第３５号）」において，「知的障害＜精神遅滞＞の分類が必要な場合は追加コード（Ｆ７０－Ｆ７９）を使用する。」とされているとおり，この場合も，いずれかの障害が包含されているような関係ではなく，両方を同時に発症しているものを指す。
オ 以上を踏まえると，審査請求人が示すような「発達障害に知的障害が含まれる」という事実関係はないが，上述のとおり，発達障害と知的障害＜精神遅滞＞を同時に発症することがあることから，発達障害に知的の遅れを伴うこともあると記載されている本件対象文書である「代表的な発達障害」を，開示請求者の主張に沿う情報が記録された文書として幅広に特定することが妥当と判断し，原処分を行ったものである。
（２）上記の諮問庁の説明について検討すると，本件対象文書として特定すべき文書は存在しなかったところ，開示請求の趣旨をより幅広に捉える観点から本件対象文書を特定したものと認められる。
また，当審査会において，諮問書に添付されている本件対象文書を確認したところ，上記諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められない。したがって，本件請求文書に該当するものとして本件対象文書を特定して開示したことについては，開示請求の趣旨をより幅広に捉えるものであり，外に特定すべき文書を保有していないという意味で，結論において妥当といわざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，厚生労働省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，結論において妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0205.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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