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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和2年4月21日

令和2年度(行情)答申第22号 特定年度における特定職員の職務時間内における面会記録に関する文書の不開示決定に関する件

審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき,開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は,妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和2年4月21日 (2020-04-21)
事件番号
令和2年度(行情)答申第22号
事件名
特定年度における特定職員の職務時間内における面会記録に関する文書の不開示決定に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき,開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は,妥当である。

AI 要約AI

要旨

  • 開示請求書の記載が行政文書を特定するに足りる事項の記載を欠き、補正にも応じなかった場合、法9条2項に基づく不開示決定は妥当とされた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 審査請求人は、経済産業大臣に対し、特定年度における特定個人の職務時間内の面会記録に関する文書の開示請求を行った。
  • 処分庁は、開示請求書の記載が法4条1項2号の要件を満たさず形式上の不備があるとして、補正を求めたが応じず、法9条2項に基づき不開示決定(原処分)を行った。
  • 審査請求人は原処分の取消しを求めて審査請求し、諮問庁は原処分を妥当とし棄却を求めた。

争点

  • 本件開示請求に形式上の不備(行政文書の特定不十分)があるか否か

判断

  • 本件開示請求は、特定個人の特定年度中の全面会記録を求める包括的なもので、対象部署が多数にわたり、職務範囲も多岐にわたるため、記載内容では対象文書を具体的に特定できないと認められる。
  • 処分庁の補正手続は法4条2項の趣旨に照らし不適切な点はなく、期限までに補正がなかったため、形式上の不備を理由とする不開示決定は妥当である。

判旨(本文から引用)

  • 本件開示請求は,多数の部署が保有する文書につき,特定の条件に合致するか否かを逐一確認しなければ,対象文書に該当するか否かを判断することができない包括的な性質のものであって,本件開示請求書の記載内容では,対象となる文書を具体的に特定できなかったとする上記(1)ア及びイの諮問庁の説明は首肯できる。

結論

  • 本件対象文書につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は、妥当である。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:経済産業大臣

諮問日:令和元年8月13日(令和元年(行情)諮問第218号)

答申日:令和2年4月21日(令和2年度(行情)答申第22号)

事件名:特定年度における特定職員の職務時間内における面会記録に関する文書の不開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき,開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,平成31年4月16日付け20190314公開経第4号により経済産業大臣(以下「経済産業大臣」,「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った不開示決定(以下「原処分」という。)について,その取消しを求める。

2 審査請求の理由

原処分は不当である。すなわち,特定人物の面会記録を求めているのであり,十分特定されているというべきである。事実,他の行政機関においても同様な記載の行政文書開示請求をしているが,当該他の行政機関においては問題なく開示決定されている。

よって,平成31年3月14日付け行政文書の開示請求について,法9条2項の規定に基づきなされた原処分を取り消す旨の決定を求める。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 経緯

(1)審査請求人は,平成31年2月15日付けで法4条1項の規定に基づき,経済産業大臣に対し,本件対象文書の開示請求(以下「本件開示請求」という。)を行い,処分庁は同年3月14日付けでこれを受け付けた。

(2)処分庁において,本件開示請求は,開示請求書において法4条1項2号で規定される記載が不十分であって,開示請求に係る行政文書を特定することができず形式上の不備があると認められたため,法4条2項の規定に基づき相当の期間を定めて平成31年3月26日付け20190325公開経第1号をもってその補正を求めたが,一定の期間を経過しても審査請求人からの回答はなかったため,法9条2項の規定に基づき,平成31年4月16日付け20190314公開経第4号をもって,下記2のとおり,不開示とする決定(原処分)を行った。

(3)これに対して,本件開示請求者である審査請求人は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)4条1号の規定に基づき,令和元年5月13日付けで,諮問庁に対して,原処分を取り消し,請求文書を改めて特定し開示することを求める審査請求を行った。

2 原処分及びその理由

処分庁は,本件開示請求は,開示請求書において法4条1項2号で規定される記載が不十分であって,開示請求に係る行政文書を特定することができず形式上の不備がある開示請求であるため,法9条2項の規定に基づき不開示とする決定を行った。原処分において,不開示とした理由は,次のとおりである。

「本件開示請求については,法4条2項の規定に基づき,平成31年3月26日付け20190325公開経第1号「行政文書開示請求書の補正について」をもって,「1.請求する行政文書の名称等」欄の記載に関し,本件開示請求の対象となる具体的な行政文書を特定するに足りる記載とするよう,当該記載の補正を求めたところ,当該補正期限の平成31年4月9日を過ぎても所要の補正がなされなかったことから,法4条1項2号に規定する「行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項」の記載が不十分であり,形式上の不備が認められるため。」

3 審査請求人の主張についての検討

処分庁は,本件開示請求書の記載内容では,指定された期間のうち,どのような事項に係る面会について作成された面会記録に関する文書を請求しているのかが不明確であったため,法4条2項の規定に基づき,開示請求に係る具体的な行政文書を特定するに足りる内容を記載するよう相当の期間を定めて本件開示請求書の補正を求めたものである。

この処分庁の補正依頼に対し,一定期間を経過しても本件開示請求者からの回答はなかったものであるから,処分庁が,本件開示請求対象文書の特定ができず,形式上の不備を理由として,法9条2項の規定に基づき,これを不開示とした原処分は妥当である。

4 結論

以上のとおり,本件審査請求については何ら理由がなく,原処分の正当性を覆すものではない。

したがって,本件審査請求については,棄却することとしたい。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和元年8月13日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 令和2年3月18日審議

④ 同年4月17日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件対象文書について

本件開示請求は,本件対象文書の開示を求めるものであり,処分庁は,審査請求人に補正を求めたが,審査請求人はこれに応じなかったため,本件開示請求には行政文書の特定が不十分という形式上の不備があるとして不開示とする原処分を行った。

これに対し,審査請求人は原処分の取消しを求めているが,諮問庁は原処分を妥当としていることから,以下,原処分の妥当性について検討する。

2 原処分の妥当性について

(1)原処分の妥当性について,当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ,諮問庁から次のとおり説明があった。

ア 本件開示請求は,本件開示請求時点で,経済産業省職員であった特定個人の特定年度中の職務時間内の面会記録一切の開示を求めるものであると解されたため,情報公開請求に対する窓口部署である大臣官房情報公開推進室(以下「情報公開室」という。)から人事担当部署に当該年度中の当該個人の職務履歴を照会したところ,当該個人は当該期間中に二度異動したこと,また,幹部職員であったことから,その職務範囲は広範にわたることが判明した。

イ 経済産業省の各部署においては,省外から取得する文書を含めて多種多様な行政文書を保有しており,本件開示請求書の記載内容では,具体的に省内のどの部署が対象文書を保有している可能性があるのかを正確に判断することはできず,仮に,文書を探索するとしても,その対象となる部署は多数あって,それら部署が保有している行政文書ファイル等に含まれる特定年度中に作成又は取得された全ての行政文書の内容を逐一確認しなければならないなど,経済産業省の行政事務の遂行に著しい支障が生じることから,開示請求に係る行政文書を具体的に特定することができない形式上の不備があると判断した。

ウ このため,情報公開室から審査請求人に対し,本件開示請求書の記載にいう,特定年度中の特定個人の職務履歴を教示した上で,具体的に当該個人の当該年度中のいずれの時点におけるいかなる事項に係る職務時間内の面会記録の開示を求めるのかを改めて特定し,当該記載内容を補正することを電話で依頼した。しかしながら,審査請求人からは,本件開示請求書の当初の記載のとおり,当該個人の特定年度中の全ての面会記録の開示を求めるとして,当該記載の補正はしない旨の回答があった。

エ これを受けて,法4条2項の規定に基づき,処分庁から改めて書面(平成31年3月26日付け20190325公開経第1号)をもって,平成31年4月9日までに補正書を提出して本件開示請求書の記載の補正をすることを求めたが,審査請求人からは,当該期限を経過しても補正書の提出はなく,本件開示請求に係る何らの連絡もなかったことから,本件開示請求に係る行政文書を具体的に特定することができず,本件開示請求は形式上の不備がある不適法なものであると判断して,法9条2項の規定に基づき,これを不開示とする原処分を行った。

(2)当審査会において,諮問庁から特定年度中の特定個人の職務履歴の提示を受けて確認したところ,当該期間中の当該個人の職務範囲は多岐にわたることが認められ,本件開示請求は,多数の部署が保有する文書につき,特定の条件に合致するか否かを逐一確認しなければ,対象文書に該当するか否かを判断することができない包括的な性質のものであって,本件開示請求書の記載内容では,対象となる文書を具体的に特定できなかったとする上記(1)ア及びイの諮問庁の説明は首肯できる。(3)本件諮問書の添付書類によると,処分庁が審査請求人に対し行った求補正の経緯等はおおむね上記第3並びに上記(1)ウ及びエのとおりであると認められ,その手続は法4条2項の規定の趣旨に照らしても不適切な点は認められず,また,期限までに回答がなかったことから不開示決定を行ったなどとする上記(1)エの諮問庁の説明は首肯できる。したがって,本件開示請求には形式上の不備があると認められ,処分庁による求補正によっても当該不備は補正されず,開示請求の対象となる文書を特定することができなかったことから,処分庁が本件開示請求に形式上の不備があることを理由に原処分を行ったことは妥当である。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人のその他の主張は,当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 本件不開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象文書につき,開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については,開示請求に行政文書の不特定という形式上の不備があると認められるので,不開示としたことは妥当であると判断した。

(第2部会)

委員白井玲子,委員佐藤郁美,委員中川丈久

別紙

特定年度における経済産業省職員の特定個人の職務時間内における面会記録(面会日時,面会した人物の氏名・役職,同席した人物の氏名・役職,議事録等の面会内容等)に関する文書(例えば,民間人との面会記録,国家公務員等の行政機関の職員・他の公務員との面会記録,面会時の提出資料,面会時の発言記録等)。

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0201.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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