諮問庁：文部科学大臣
諮問日：令和２年４月１７日（令和２年（行情）諮問第２１１号）
答申日：令和２年８月２５日（令和２年度（行情）答申第２２０号）
事件名：特定医療機関での特定事案に関する調査報告書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の２欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１０月１７日付け元受文科振第３５８号により，文部科学大臣（以下「文部科学大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求人は，２０１９年９月１８日付けで，法に基づき処分庁に対して「特定医療機関での人を対象とする医学系研究に関する倫理指針の不適合事案（特定年月日特定医療機関ＨＰで公表）に関する調査報告書など文書一式」の開示を請求した。
（２）処分庁は２０１９年１０月１７日付けで開示請求対象文書について，①一部の個人の氏名，経歴，性別，所属，印影，その他特定の個人を識別することができる情報②当該法人において調査対象となった臨床研究の課題名や研究内容，共同研究機関名等，については不開示とする，すなわち部分開示とする処分（原処分）とした。
（３）原処分の理由として，処分庁は，「特定の個人を識別することができる」「当該法人などの権利および競争上の地位を不当に妨害するおそれがある」と通知した。
（４）このうち，「当該法人において調査対象となった臨床研究の課題名や研究内容，共同研究機関名等」においては，それが明らかになったからといって当該法人などに不利益や不都合を及ぼすものとはいえない。そもそも臨床研究の課題名や研究内容，共同研究機関については，大学病院医療情報ネットワーク研究センター（ＵＭＩＮ－ＣＴＲ）などに登録され，一般にも公開されている情報である。一部開示文書によると，当該法人はすでに当該の臨床研究から中止（離脱）している。今後まとまるだろう研究成果に反映されないことになる。論文撤回などの事態に至らないので，当該研究の信頼性が揺らぐこともなく，権利や競争上の地位の妨害は及ばないと考える。さらに，研究の原資に，科研費や省庁の補助金が含まれているならば，日本国民の税金であって，一定のルールに則り適切に使用されるべきものであるから，その使用状況を知ることは，日本国民にとって当然の権利であるとともに当該法人と処分庁はその内容を日本国民に説明する責任がある。
特定の個人を識別することができる情報についても，承諾できない点がある。一例を挙げれば，文部科学大臣への報告書の１枚目（「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」不適合に関する調査結果並びに再発防止策に関する報告）において，特定医療機関の報告者名が非公開（黒塗り）になっている。当該指針では，重大な不適合の報告を「研究機関の長」に課している。当該部分が指針に遵守しており，「研究機関の長」である場合は，その要職者はウェブサイト含め周知の情報，公開情報である。
（５）以上のように原処分は，法の運用，解釈を誤ったものである，よってその取り消しを求めるため，本不服申し立てを行った。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求に係る行政文書について
本件審査請求に係る行政文書は，「「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」不適合に関する調査結果並びに再発防止策に関する報告書」であり，令和元年８月２７日付けにて，文部科学大臣へ報告されたものである。
本件対象文書につき，令和元年９月１７日付けにて，審査請求人より報告書など文書一式として，処分庁に対し行政文書開示請求がなされたため，不開示とした部分及び理由として，
（１）一部の個人の氏名，経歴，性別，所属，印影，その他個人に関する情報であることから，法５条１号の規定により不開示。
（２）当該法人において調査対象となった臨床研究の課題名や研究内容，共同研究機関名等については，法人等に関する情報であって，当該法人の権利及び競争上の地位を不当に阻害するおそれがあることから法５条２号の規定により不開示。
として，令和元年１０月１７日付けにて審査請求人に対し，行政文書開示決定通知書の通知を行ったところ，審査請求人から，原処分の取消しを求める旨の審査請求が，令和２年１月１４日付けにて，諮問庁へなされたところ。
２ 審査請求人による審査請求の趣旨
審査請求人においては，審査請求に係る理由として以下を挙げている。（１）「「当該法人において調査対象となった臨床研究の課題名や研究内容，共同研究機関名等」においては，それが明らかになったからといって当該法人などに不利益や不都合を及ぼすものとはいえない。そもそも臨床研究の課題名や研究内容，共同研究機関については，大学病院医療情報ネットワーク研究センター（ＵＭＩＮ－ＣＴＲ）などに登録され，一般にも公開されている情報である。一部開示文書によると，当該法人はすでに当該の臨床研究から中止（離脱）している。今後まとまるであろう研究成果に反映されないことになる。論文撤回などの事態に至らないので，当該研究の信頼性が揺らぐこともなく，権利や競争上の地位の妨害は及ばないと考える。」
（２）「特定の個人を識別することができる情報についても，（中略）特定医療機関の報告者名が非公開（黒塗り）になっている。当該指針では，重大な不適合の報告を「研究機関の長」に課している。当該部分が指針に遵守しており，「研究機関の長」である場合は，その要職者はウェブサイト含め周知の情報，公開情報である。」
３ 原処分に当たっての考え方
上記２（１）については，審査請求人も言及しているとおり，本報告書の対象となった研究から特定医療機関はすでに離脱している立場であるが，当該研究は，現在，それ以外の研究機関によって，特定医療機関から提出された本不適合事案に関連したデータを用いずに継続中であり，論文化等による公表がされていない状態である。
不用意に当該研究の課題名，研究内容，研究を継続している研究機関名等を公表することにより，継続している当該研究が不適合事案に関わる研究と不当に印象付けるおそれ等があり，公にすることによりそれら研究機関等の権利及び競争上の地位を不当に阻害するおそれがある。また，研究を継続している研究機関等に独立行政法人等が含まれており，当該研究機関等の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，不開示理由に法５条６号柱書きを追加する。
また，特定医療機関としては，研究から離脱しているため，研究情報を主体的に公開できる立場にないことは考慮されるべきと考える。当該研究はＵＭＩＮ－ＣＴＲ（※）に登録されているが，報告書に記載の当該研究の課題名，研究内容，共同研究機関名等を公にすることにより，当該研究が不適合事案に関わる研究と不当に印象付けるおそれ等があり，それら研究機関等の権利及び競争上の地位を不当に阻害するおそれがあることは上述のとおりである。
※ＵＭＩＮ－ＣＴＲは，臨床研究の登録サイトであり，試験名，目的，責任研究者の氏名，所属組織などが一般公開されている。
なお，本不適合案件において，国からの補助金等は利用されていない。上記２（２）については，法を踏まえた当該開示の基本的な考え方として，特定の個人を識別可能な情報を非公開とする一方で，倫理審査委員会等，常設の会議体であり委員名簿等が公開されているものについては開示とした。
本件対象文書の不開示情報には，特定医療機関の当該研究に携わった研究者等の氏名や当該診療科の医師免許取得後年数が含まれ，不適合を起こした個人に関する情報が記載されている。これらは不適合を起こした個人を識別できる情報であって，公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがある。
特定委員会Ａ，特定委員会Ｂ及び特定委員会Ｃの委員に関する情報について特定医療機関は非公開としている。これらの委員に関する情報が公になった場合，調査結果及び再発防止対策が不十分であるなど，個別の委員に対していわれのない非難，中傷等が行われる可能性があり，個人の権利利益を害するおそれがある。
また，研究者等の氏名などを公表することにより当該研究分野が明確となり，当該研究の課題名，研究内容，研究を継続している研究機関名等が判明してしまう。これらを公にすることにより，上述の通り，継続している当該研究が不適合事案を受けたものであると不当に印象付けるなど，公にすることにより研究機関等の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
さらに，研究者等の個人名については，公にすることにより，不適合事案に関わったものであるといわれのない非難，中傷等が行われる可能性があり，個人の権利利益を害するおそれがある。
特定医療機関は，本不適合事案について報告書を公開しておらず，公開を想定していない。
以上のことから，原処分の決定を行ったものであり，審査請求人の請求は理由がない。
なお，審査請求を受け再度検討した結果，開示決定時に不開示としていた部分のうち以下について，開示することとした。
本文／別紙頁開示箇所
報告書鑑１頁文書番号
報告書鑑１頁特定医療機関病院長名
報告書別紙１２１頁電話番号
報告書別紙１２２頁特定医療機関病院長名
報告書別紙１２３頁特定医療機関病院長名
報告書別紙１２３頁電話番号
報告書別紙２１頁特定医療機関理事長名
報告書別紙３１頁特定医療機関理事長名
報告書別紙４１頁特定医療機関理事長名
報告書別紙５１頁特定医療機関病院長名
報告書別紙６１頁病院長名
報告書別紙７１頁病院長名
報告書別紙８１頁特定医療機関病院長名
報告書別紙８１頁特定学部・病院倫理委員会観察・疫
学研究審査委員会委員長名
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年４月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１日審議
④ 同年７月２１日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年８月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号及び２号に該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対して，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，不開示部分のうち，上記第３の３に掲げる部分については，新たに開示するが，その余の不開示部分（具体的には，別表の１欄に掲げる不開示部分１ないし不開示部分８であると認められる。以下，併せて「本件不開示維持部分」という。）のうち，不開示部分８については，不開示理由に法５条６号柱書きを追加した上で，なお不開示を維持すべきとしている。そこで，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について>
（１）不開示部分１について
ア 当該不開示部分は，特定法人における部局長等の公印の印影であることが認められる。
イ 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該不開示部分の主たる不開示理由について，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
当該公印は，各々の部局長及びその用途ごとに，大きさ，材質，形状等を分けて作成・使用しているものであり，厳正な管理の下で使用されている。
これらの公印は，いずれも当該特定法人が作成する各文書の記載内容が真正なものであることを証する機能を有するため，当該印影を公にした場合，偽造による悪用等のおそれがあり，当該特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
ウ 以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
当該不開示部分を見分したところ，当該不開示部分は，特定法人における部局長等の公印の印影であり，当該法人が作成した文書の記載内容が真正なものであることを証する機能を有しているものであることが認められる。
そうすると，当該不開示部分を公にすることにより，偽造による悪用等のおそれがあり，当該特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。したがって，不開示部分１は，法５条２号イに該当すると認められることから，不開示とすることが妥当である。
（２）不開示部分２について
ア 当該不開示部分は，特定法人における部局長等の役職，氏名及び個人印影であることが認められる。
イ 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該不開示部分の主たる不開示理由について，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
（ア）当該不開示部分は，民間法人である特定法人における部局長等の役職，氏名及び決裁確認欄の部局長等の個人の印影であるところ，当該情報は，特定の個人を識別することのできる情報であり，通常，一般には公にされていない特定法人内の内部文書に記載される情報として，公にすることにより，当該部局長等各個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号に該当する。
（イ）また，当該不開示部分は，通常，一般には公にされていない特定法人内の内部管理文書に記載される部局長等の個人情報であるところ，当該情報が公にされた場合，どのような役職者がどのような研究管理上の個別具体的通知管理等を行っているかが明らかとなってしまい，特定法人における本件不適合事案の研究内容等に不満等を持つ者から，当該部局長等がいわれのない批判や中傷等を受ける可能性が生じ，当該特定法人における研究事業等の適正な遂行に支障を及ぼすとともに，権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
ウ 以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
（ア）当該不開示部分を見分したところ，当該不開示部分は，特定法人における特定学部内の特定研究分野の臨床研究の申請の審査に対する「審査結果報告書」（３１枚目）とその「承認通知書」（３０枚目）に記載される部局長等の役職，氏名並びに表中（決裁確認欄）の役職及び個人印影（決裁確認欄は３１枚目のみ）であることが認められる。（イ）当該不開示部分は，各部局長等の氏名等に係る情報であり，その記載ごとに一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。そこで，同号ただし書該当性について検討する。当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，特定法人内における部局長等の役職及び氏名に係る公表慣行について確認させたところ，当該不開示部分に記載される部局長等を含め，部局長等の役職及び氏名には公表慣行があるとのことである。そうすると，当該不開示部分に記載される部局長等の役職及び氏名は，法５条１号ただし書イに該当すると認められる。
また，３１枚目の表中（決裁確認欄）の部局長等の個人の印影については，公表慣行のある当該部局長等の姓を表示するにすぎないものであって，その形状等に認証的機能があるとは認め難いので，氏名と同様に法５条１号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，不開示部分２に記載される情報は，いずれも法５条１号ただし書イに該当すると認められるので，同号には該当しない。（ウ）次に，法５条２号イの該当性について検討する。
ａ 諮問庁は，当該不開示部分を不開示とする理由を上記イ（イ）のとおり説明するが，本件開示請求の対象となる臨床研究は，特定法人の特定学部における事案であることは，３１枚目の「審査結果報告書」及び本件対象文書の記載上既に明らかにされており，また，当審査会において，諮問庁より，特定法人において，一般に公表されている臨床研究申請等に係る審議等を行う特定委員会Ｄの規程の提示を受け確認したところ，不開示部分のうち①「承認通知書」の文書発出者部分（３０枚目上から４行目の不開示部分（印影部分を除く。））及び②「審査結果報告書」の宛名部分（３１枚目上から２行目の不開示部分）については，当該規程の中で，審議・承認上，申請される特定の研究分野や研究内容に関係なく，同一の文書授受者が行うものとして画一的に規定されていることが認められる。そうすると，当該①②の不開示部分である部局長等の役職は，規程上画一的に規定されており，また，その氏名も上記（イ）のとおり公表慣行があることから，当該①②の不開示部分を公にしても，特定法人における本件不適合事案の研究内容等に不満や不平を持つ者から，当該部局長等がいわれのない批判や非難等を受け，当該特定法人における研究事業等の適正な遂行に支障を及ぼすとともに，権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，当該①②の不開示部分は，法５条２号イに該当しない。
ｂ また，その余の不開示部分である「審査結果報告書」（３１枚目）の表中（決裁確認欄）の部局長等の役職及び個人印影についても，上記ａと同様の理由により，当該不開示部分を公にしても，当該特定法人における研究事業等の適正な遂行に支障を及ぼすとともに，権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，法５条２号イに該当しない。
（エ）上記のことから，不開示部分２は，法５条１号，２号イのいずれにも該当しないと認められることから，開示すべきである。
（３）不開示部分３について
ア 当該不開示部分は，特定医療機関における職員の医師免許取得後年数であることが認められる。
イ 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該不開示部分を不開示とする理由等について，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
当該不開示部分は，公にされておらず公表慣行のない職員個人の医師免許取得後年数に係る情報であり，これを公にした場合，当該職員を知る一定範囲の者が，当該職員を特定することが可能となり，当該職員が他人に知られたくない個人情報や本件開示請求事案の関係者であることが明らかとなって，当該職員の権利利益を害するおそれがある。
ウ 以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
当該不開示部分は，職員の氏名は記載されていないものの，職員個人の医師免許取得後年数に係る情報が記載されていることが認められ，これを公にした場合，当該職員を知る一定範囲の者が，当該職員を特定することが可能となり，当該職員が他人に知られたくない個人情報や本件開示請求事案の関係者であることが明らかとなって，当該職員の権利利益を害するおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
そうすると，当該不開示部分は，法５条１号本文後段に規定する特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。また，当該不開示部分は，公にされておらず公表慣行がない情報であるとのことであるから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する特段の事情も認められない。
したがって，不開示部分３は，法５条１号に該当すると認められることから不開示とすることが妥当である。
（４）不開示部分４ないし不開示部分７について
ア 当該各不開示部分は，特定法人における内部委員会委員に係る情報（氏名・個人印影，役職，所属・職名，委員の種別等）であることが認められる。
イ 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該各不開示部分の主たる不開示理由について，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
（ア）不開示部分４（特定委員会Ａ），不開示部分５（特定委員会Ｂ）及び不開示部分６（特定委員会Ｃ）は，本件開示請求の対象となる特定法人で発生した臨床研究の不適合事案について，不適合事実の確認，検証及び調査等を行うとともに不適合が認定された場合の再発防止策等を検討するための各内部調査委員会の委員の氏名・個人印影，役職，所属・職名及び委員の種別等であり，これらの各委員会の委員構成情報については，内部調査委員会としての設置上の目的からも公にすることはできず，一切公表していない情報である。当該不開示部分である特定法人の臨床研究及びその不適合事案という機密情報を取り扱う内部調査委員会委員の構成情報を公にした場合，当該臨床研究に関係する関係者に様々な憶測や誤解を生じさせる可能性があり，また，調査対象となる臨床研究の内容や調査自体に不満等を持つ者から，当該各委員が，圧力や干渉及びいわれのない批判や中傷等を受ける可能性があり，当該特定法人における研究事業等の適正な遂行に支障を及ぼすとともに，権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
（イ）不開示部分７（特定委員会Ｄ）は，特定法人において，通常の臨床研究等の申請があった場合に，その審議・承認等を行う内部委員会の委員の役職，氏名・個人印影（１０６枚目は個人印影のみ）であり，上記（２）イ（ア）及び（イ）と同様の理由により，不開示としたところ，諮問庁において改めて確認した結果，当該不開示部分である特定委員会Ｄの委員の役職，氏名等の情報については，公表慣行があり，公になっている情報であることが確認された。
ウ 以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
（ア）不開示部分４ないし不開示部分６について
当該各不開示部分を見分したところ，当該各不開示部分に記載されている各委員会は，特定法人で発生した臨床研究の不適合事案についての事実の確認，検証及び調査並びに不適合が認定された場合の再発防止策等を検討するための各内部調査委員会であり，当該不開示部分には，各委員会委員の構成情報（委員の氏名・個人印影，役職，所属・職名及び委員の種別等）が記載されていることが認められる。
諮問庁の説明によると，当該各不開示部分である各委員会の委員構成情報については，その内部調査委員会としての設置上一切公表していない情報であるとのことであるから，これを公にした場合，調査対象となる臨床研究の内容や調査自体に不満等を持つ者から，当該各委員が，圧力や干渉及びいわれのない批判や中傷等を受ける可能性があり，当該特定法人における研究事業等の適正な遂行に支障を及ぼすとともに，権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，不開示部分４ないし不開示部分６は，法５条２号イに該当すると認められることから，不開示とすることが妥当である。（イ）不開示部分７について
ａ 当該不開示部分を見分したところ，当該不開示部分は，特定法人特定学部における特定委員会Ｄによる特定研究分野の臨床研究の申請の審査に対する「審査結果報告書」（３１枚目）及び特定研究分野の「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」違反の内容に対する審査結果である「意見書」（１０６枚目）に記載された特定委員会Ｄの委員の役職，氏名・個人印影（１０６枚目は個人印影のみ）であることが認められる。
ｂ 諮問庁の説明によると，特定委員会Ｄの委員の役職及び氏名等の情報については，公表慣行があり，公になっている情報であるとのことである。
ｃ まず，当該不開示部分における法５条１号該当性について検討すると，当該不開示部分は，特定委員会Ｄの委員の役職，氏名・個人印影に係る情報であり，その記載ごとに一体として同号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
そこで，法５条１号ただし書該当性について検討する。当該不開示部分における委員の役職及び氏名については，公になっている情報であるとのことであるから，同号ただし書イに該当すると認められる。また，当該委員の個人印影については，公表慣行のある当該委員の姓を表示するにすぎないものであって，その形状等に認証的機能があるとは認め難いので，氏名と同様に同号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，不開示部分７に記載される情報は，いずれも法５条１号ただし書イに該当すると認められるので，同号には該当しない。
ｄ 次に，法５条２号イの該当性について検討すると，上記（２）ウ（ウ）と同様の理由により，当該不開示部分を公にしても，当該特定法人における研究事業等の適正な遂行に支障を及ぼすとともに，権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，当該不開示部分は，同号イに該当しない。
ｅ 上記のことから，不開示部分７は，法５条１号及び２号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（５）不開示部分８について
ア 当該不開示部分は，本件対象文書における臨床研究の課題名，研究内容，研究者，共同研究機関等に係る情報等であることが認められ，諮問庁は，当該不開示部分を法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして，不開示とすべきとしている。
イ 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該不開示部分の主たる不開示理由について，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
（ア）当該不開示部分は，本件開示請求の対象である特定法人で発生した臨床研究の不適合事案について，「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」（以下「倫理指針」という。）に基づき，特定法人及び特定医療機関が，内部調査委員会等の調査・検証，参画する研究者等関係者及び共同研究機関等からの事情聴取等を踏まえ取りまとめ，厚生労働省及び文部科学省に提出した報告書とその鑑文書に記載される当該臨床研究に係る研究分野，課題，研究者，共同研究機関，研究内容等に係る情報一式である，
（イ）当該不開示部分が記載される報告書及びその鑑文書については，上記（ア）のとおり，不適合事案の発生を受け，倫理指針に基づき厚生労働省及び文部科学省に対し報告を行うために，特定法人及び特定医療機関が作成した内部調査報告資料であり，特定法人及び特定医療機関並びに厚生労働省及び文部科学省においても，一切公にしていない情報である。
なお，特定法人及び特定医療機関では，当該臨床研究の不適合事案の発生を受け，ホームページ上に，内容が特定されない形で不適合事案が発生したこと及び再発防止等を進めていくこと等について，公表を行っているが，当該不開示部分に記載・関係するような，当該臨床研究に係る研究分野，課題，研究者，共同研究機関，研究内容等の情報は一切公にされていない。
（ウ）当該不開示部分は，公にされていない当該臨床研究の不適合事案として認定された研究分野，課題，研究者，共同研究機関，研究内容等の情報が直接又は記載上特定可能な内容として記載されている情報一式であるところ，当該情報には，研究者と被験者に関係する様々な臨床研究内容や病理研究内容上の具体的な研究上の極めて機微な情報が記載されているとともに，当該臨床研究の不適合認定の結果，継続が中断された特定法人及び特定医療機関並びに参画する研究者及び共同研究機関等における研究途上となっている非公表の独自の研究ノウハウやアイデア等が一体として記載されている。（エ）当該臨床研究の実施に当たっては，被験者や共同研究機関等との間で，未完成（結果として中断した場合）の臨床研究の実施経緯等については公にしないという前提で秘密を厳守した上で実施してきたものであり，当該不開示部分は，当該臨床研究における不適合事案の発生により，その臨床研究自体が調査・検証等の中で中断せざるを得ず非公表としている情報であるところ，仮にこれらの情報が公にされた場合，当該臨床研究実施に係る情報管理に対する信頼が根底から揺るぎかねず，今後実施を予定する他の臨床研究の実施にも大きな支障を来すとともに，当該秘匿性の高い情報を知った不適合事案の臨床研究内容等に不満等を持つ者から，特定法人及び特定医療機関が不用意な批判や中傷等を受ける可能性がある。（オ）また，当該不開示部分に記載された当該臨床研究に係る研究分野，課題，研究者，共同研究機関，研究内容等の情報が直接又は記載上特定可能な内容として記載されている情報一式は，全て中断された非公表の研究途上の情報であり，他の研究者や共同研究機関等の参画を得て特定法人及び特定医療機関が一体として進める個別に切り離すことのできない独自の研究体制，方法，ノウハウ及びアイデア等が記載されている部分である。また，当該内容は，論文化等含め一切公表されていない極めて機密性の高い情報であり，これらは，今後も特定法人及び特定医療機関が，再び他の研究者や共同研究機関等の参画を得て，再設計して独自の研究を実施する可能性があるものである。これら未実施の研究構想等の情報一式である当該不開示部分を公にした場合，特定法人及び特定医療機関における独自の研究体制，方法，ノウハウ及びアイデア等が競争者に知れ渡ることともなる。
（カ）上記のことから，当該不開示部分を公にした場合，特定法人及び特定医療機関における研究事業等の適正な遂行に支障を及ぼすとともに，権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
（キ）さらに，上記のとおり，当該不開示部分は，他の研究者や共同研究機関等の参画を得て特定法人及び特定医療機関が一体として進める個別に切り離すことのできない情報であり，当該不開示部分の情報全体が法５条２号イに該当するものであるところ，当該不開示部分の共同研究機関には，独立行政法人等が含まれていることから，本件不適合事案の研究が中断し離脱した特定法人とは関係なく，現在も同類分野の研究を継続する当該独立行政法人等が，不当な印象やいわれのない批判や非難等を受け，研究事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，当該独立行政法人等に関係する部分については，同条６号柱書きにも該当する。
（ク）なお，審査請求人は，審査請求書の中で，「臨床研究の課題名や研究内容，共同研究機関については，大学病院医療情報ネットワーク研究センター（ＵＭＩＮ－ＣＴＲ）などに登録され，一般にも公開されている情報である。」旨主張しているが，本件開示請求の対象である，不適合認定の結果，継続が中断された特定法人及び特定医療機関が実施していた研究途上の当該臨床研究に関する情報は，ＵＭＩＮ－ＣＴＲ等では，一切登録・公表されておらず，また，当該臨床研究に参画していた特定法人及び特定医療機関以外の研究者や共同研究機関等が，現在も同類分野の研究を継続していたとしても，本件開示請求の対象となる臨床研究に関する情報とは直接関係のないものであり，審査請求人の指摘は失当である。
ウ 以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
（ア）当該不開示部分を見分したところ，当該不開示部分は，特定法人で発生した臨床研究の不適合事案について，「倫理指針」に基づき，特定法人及び特定医療機関が，内部調査委員会等の調査・検証，参画する研究者等関係者及び共同研究機関等からの事情聴取等を踏まえ取りまとめ，厚生労働省及び文部科学省に提出された報告書とその鑑文書に記載される当該臨床研究に係る研究分野，課題，研究者，共同研究機関，研究内容等に係る内部調査報告書に記載された情報であることが認められる。
また，当審査会において，上記イ（イ）に記載される特定法人が，当該臨床研究の不適合事案の発生を受け，ホームページ上で公表を行ったとする内容を確認したところ，当該臨床研究及び当該不開示部分が特定されるような関係情報は公表されていないことが認められる。
（イ）上記諮問庁の説明によると，当該不開示部分は，特定法人及び特定医療機関が他の研究者や共同研究機関等の参画を得て，一体として進める独自の研究体制，方法，ノウハウ及びアイデア等が記載された論文化等含め一切公表されていない機密性が高い情報であって，今後も特定法人及び特定医療機関が，再び他の研究者や共同研究機関等の参画を得て，再設計して独自の研究を実施する可能性があるものであるとのことである。
（ウ）そうすると，不開示部分８のうち，別表の２欄に掲げる部分を除く部分を公にした場合，当該臨床研究実施に係る情報管理に対する信頼が根底から揺るぎかねず，今後実施を予定する他の臨床研究の実施にも大きな支障を来すとともに，当該秘匿性の高い情報を知った不適合事案の臨床研究内容等に不満等を持つ者から，特定法人及び特定医療機関が不用意な批判や中傷等を受ける可能性があり，また，特定法人及び特定医療機関が他の研究者や共同研究機関等の参画を得て一体として進める独自の研究体制，方法，ノウハウ及びアイデア等が競争者に知れ渡ることとなって特定法人及び特定医療機関における研究事業等の適正な遂行に支障を及ぼすとともに，権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとする諮問庁の主張は否定し難い。
したがって，不開示部分８のうち，別表の２欄に掲げる部分を除く部分については，法５条２号イに該当すると認められることから，同条１号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（エ）次に，不開示部分８のうち，別表の２欄に掲げる部分について検討する。
ａ ６枚目，３０枚目及び３１枚目について
①６枚目の表中の一番下の段の不開示部分及び表下の上から２行目の不開示部分，②３０枚目の（右上の別紙１を除き）上から１行目の不開示部分及び③３１枚目の上から１行目の不開示部分を見分したところ，当該不開示部分は，当該不開示部分が記載される各文書の発出上の日付を示した部分であることが認められ，当該①ないし③の不開示部分は，本件対象文書の４枚目の中で，既に公にされている情報であることが認められる。
そうすると，当該①ないし③の不開示部分は，個人に関する情報に該当せず，また，本件対象文書中既に公になっている情報であり，法５条１号，２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当しないと認められることから，開示すべきである。
ｂ １７枚目について
（ａ）１７枚目の不開示部分を見分したところ，当該不開示部分は，「表４２０１４年から２０１８年に実施された「臨床研究に関する倫理講習会」」の講師の氏名等に係る記載であることが認められ，その記載ごとに一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
そこで，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，特定法人（特定医療機関を含む）における１７枚目の２０１４年から２０１８年に実施された「臨床研究に関する倫理講習会」の開催情報の公表状況及び当該不開示部分の講師である特定法人の教員の氏名・所属等の公表慣行について改めて確認させたところ，「臨床研究に関する倫理講習会」に係る開催情報については，２０１４年から２０１６年実施分については，不特定多数の者が確認できる形で特定法人敷地内に掲示する等公表しており，また，２０１７年から２０１８年実施分については，特定法人敷地内の掲示に加えてホームページ等でも公表しているとのことである。また，当該不開示部分である講師となる特定法人の教員の氏名・所属等については，公表慣行があるとのことである。
そうすると，当該不開示部分は，法５条１号ただし書イに該当すると認められることから，同号には該当しない。
（ｂ）次に，法５条２号イ及び６号柱書き該当性について検討すると，当該不開示部分は，公表慣行がある２０１４年から２０１８年に実施された「臨床研究に関する倫理講習会」の講師の氏名等に係る記載部分のみであり，当該倫理講習会に係るその他全ての情報は公になっていることが認められる。また，上記（ａ）のとおり，当該不開示部分は公表済みの情報とのことである。そうすると，当該不開示部分を公にしても，特定法人及び特定医療機関における研究事業等の適正な遂行に支障を及ぼすとともに，権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれや共同研究機関である独立行政法人等が，不当な印象やいわれのない批判や非難等を受け，研究事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ等があるとは認められないことから，法５条２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当しない。
（ｃ）したがって，上記のことから，１７枚目の不開示部分は，法５条１号，２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ｃ ７６枚目について
（ａ）７６枚目の上から４つ目の表の右上欄の不開示部分について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該不開示部分を
不開示とする理由について，改めて確認させたところ，当該不
開示部分は，特定報告書中に記載される特定の内容に関係しな
い記入上の様式欄であるとのことである。
（ｂ）そうすると，当該不開示部分は，個人に関する情報に該当せず，また，公にしても，特定法人及び特定医療機関における研究事
業等の適正な遂行に支障を及ぼすとともに，権利，競争上の地
位その他正当な利益を害するおそれ等があるとは認められない
ことから，法５条１号，２号イ及び６号柱書きのいずれにも該
当せず，開示すべきである。
ｄ 上記のことから，不開示部分８のうち，別表の２欄に掲げる部分については，法５条１号，２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号に該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が同条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分については，別表の２欄に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び２号イに該当すると認められるので，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，別表の２欄に掲げる部分は，同条１号，２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
本件対象文書
特定医療機関での「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針の不適合事案」（特定年月日特定医療機関ＨＰで公表）に関する，調査報告書など文書一式」
別表
１ ２
本件不開示維持部分開示すべ
本件対象文書中の該当箇所不開示内容き部分（枚目）（行等）
不開示１上から６行目の文書発特定法人におけるなし部分１出者名右の不開示部分部局長等の（公印）印影
３０ （右上の別紙１を除なし
き）上から４行目の文
書発出者右の不開示部
分
９６ （右上の別紙３を除なし
き）上から５行目の文
書発出者名右側の不開
示部分
９８ （右上の別紙５を除なし
き）上から６行目の文
書発出者名右側の不開
示部分
不開示３０（右上の別紙１を除特定法人における全部部分２き）上から４行目の不部局長等の役職，開示部分（印影部分を氏名
除く）
３１ 上から２行目の不開示全部
部分
表中（決裁欄）の不開特定法人における全部示部分部局長等の役職，
個人印影
不開示２１表中の不開示部分特定医療機関職員なし部分３の医師免許取得後
年数
不開示９特定委員会Ａ委員なし
部分４に係る情報（氏
名，所属・職名）
不開示１０特定委員会Ｂ委員なし
部分５に係る情報（氏
名，所属・職名，
委員の種別）
９９ （右上の別紙６を除特定委員会Ｂ委員なしき）上から４行目の文に係る情報（役
書発出者及びその右側職，氏名・個人印
並びに１５行目ないし影，所属・職名
１９行目の不開示部分等）
不開示２４，２表中の不開示部分特定委員会Ｃ委員なし部分６５，に係る情報（氏
名，所属・職名，
委員の種別）
１０３ （右上の別紙７を除特定委員会Ｃ委員なしき）上から４行目の文に係る情報（役
書発出者及びその右側職・氏名・個人印
並びに表中の不開示部影，所属・職名
分等）
不開示３１上から５行目の文書発特定委員会Ｄ委員全部部分７出者及び右側の不開示に係る情報（役部分職・氏名，個人印
影）
１０６ （右上の別紙８を除特定委員会Ｄ委員全部き）上から６行目の文に係る情報（個人
書発出者名右側の不開印影）
示部分
不開示１上から１０行目の不開臨床研究の課題なし部分８示部分名，研究内容，研
究者，共同研究機
３ないし６枚目の
関等に係る情報
７ ，１表中の一
１，１３番下の段
ないし１の不開示
５，１７部分及び
ないし２表下の上
０，から２行
目の不開
示部分，
１７枚目
の表の不
開示部分
のうち表
頭下の上
から一段
目ないし
４段目の
不開示部
分
２１ 上から１行目の不開示なし部分
２２，２なし
２４ 上から１行目の不開示なし部分
２５ 表の下の不開示部分なし２８，なし
３０ （右上の別紙１を除（右上のき）上から１行目ない別紙１をし３行目及び６行目な除き）上いし９行目の不開示部から１行分目の不開
示部分
３１ 上から１行目及び７行上から１目ないし１０行目の不行目の不開示部分開示部分
３２，３７６枚目
４ないしの上から
４０，４４つめの
２ないし表の右上
９５ 欄の不開
示部分
９６ （右上の別紙３を除なしき）上から５行目の文
書発出者右側の不開示
部分を除く不開示部分
９７ なし
９８ （右上の別紙５を除なしき）上から６行目の文
書発出者右側の不開示
部分を除く不開示部分
９９ （右上の別紙６を除なしき）上から６～９行目
の不開示部分
１００ななし
いし１０
１０３ （右上の別紙７を除なしき）上から６行目ない
し９行目の不開示部分
１０４ なし
１０６ （右上の別紙８を除なしき）上から８行目ない
し１１行目及び３４行
目の不開示部分
１０７ なし
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0205.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。