諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和２年６月２日（令和２年（行情）諮問第２８９号）及び同月２２日（令和２年（行情）諮問第３３５号）
答申日：令和２年８月２５日（令和２年度（行情）答申第２２１号及び同第２２４号）
事件名：特定の文書の決裁に関与した職員の出勤簿の一部開示決定に関する件特定の文書の決裁に関与した職員の出勤簿の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書１」という。）及び別紙の２に掲げる文書（以下「本件請求文書２」といい，本件請求文書１と併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求につき，別紙の３に掲げる文書１－１及び文書１－２並びに文書２－１及び文書２－２（以下，文書１－２と併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定について，諮問庁が別紙の４に掲げる文書３及び文書４を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることは妥当であり，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和元年６月１７日付け国広情第９４号及び同第９５号により国土交通大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，決裁権者等の出勤簿の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書の記載によると，以下のとおりである
（１）行政庁の決裁を行った公務員等の氏名は，個人情報であっても，職務遂行であるので，開示されなければならない。
（２）本件開示請求で決裁を行った公務員等は，虚偽事実で，職務遂行を行っており，その様な公務員等に対して，納税者である国民の審判を受けるのは，当然の事である。
（３）本件での特定Ａ課職員である特定職員Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ等（原処分２），特定Ｂ課職員である特定職員Ｄ，Ｅ，Ｆ等（原処分１）は，裁判で，氏名が公開されており，不開示情報ではない。
（４）本件での開示手続は，正に差別行政そのものである。
なぜならば，不開示理由として，審査請求人だから不開示にした旨が，記載されている。
この理屈であれば，特定人や，犯罪者だからと言って，不開示に出来ると言う事であり，法では，その様な事は，断じて認められていない。（５）本件決裁権者である公務員等は，虚偽内容で決裁を行い虚偽の公文書を作成した犯罪の被疑者等である。
公務員が，職務遂行を行い虚偽公文書を作成するとは，言語道断であり，もし，不開示になれば，審査請求人は，今後，一切の税金は，支払わない。
なぜならば，犯罪行為に税金が使われているからである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求について
（１）審査請求人は，法に基づき，処分庁に対し，平成３１年４月１４日付けで別紙の１及び別紙の２に掲げる文書（本件請求文書）の開示を求めた（以下「本件各開示請求」という。）。
（２）処分庁は，別紙の３に掲げる文書を特定し，その一部を不開示とする各一部開示決定（原処分）を行った。
（３）これに対し，審査請求人は，令和元年６月２２日付けで，諮問庁に対し，原処分の取消しを求めて本件各審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人の主張は，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求の趣旨
決裁権者等の出勤簿を開示せよ。
（２）審査請求の理由
上記第２の２のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方について
（１）争点
審査請求人は，決裁権者等の出勤簿と，決裁権者等の氏名の不開示に対し不服を申立てているので，本件審査請求の争点は，①文書１の公務員等の氏名の不開示情報該当性と，②決裁権者等の出勤簿につき，文書特定の妥当性と不開示情報該当性である。
（２）争点①について
本件請求文書にいう「別紙，行政文書」（すなわち，開示請求書に添付された文書）は，国土交通省の特定Ａ課長発出の，大臣官房広報課長に対する平成３０年１２月１２日付け事務連絡（「行政文書の開示決定について」）及び特定Ｂ課長発出の，大臣官房広報課長に対する同月１３日付け事務連絡（「行政文書の開示決定について」）である。これを受けて，平成３０年１２月１４日付け国広情第３７９号による行政文書の一部開示決定がなされ，これに対しては審査請求が提起された（情報公開・個人情報保護審査会令和元年度（行情）答申第１８６号（平成３１年（行情）諮問第１５０号））。
文書１－１及び文書２－１は，上記各事務連絡を発するにあたっての，特定Ａ課及び特定Ｂ課内の起案文書である。
このうち，原処分において不開示とされた国土交通省職員氏名は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報であるため，原則として法５条１号本文に該当する。
もっとも，国土交通省職員は国家公務員であるところ，平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（以下「申合せ」という。）によれば，国家公務員の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員の氏名については，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，法５条１号イの「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に該当し，公にするものとされている。そして，申合せにいう「特段の支障の生ずるおそれがある場合」とは，氏名を公にすることにより，同条２号から６号までに掲げる不開示情報を公にすることとなるような場合及び個人の権利利益を害することとなるような場合とされている。
審査請求人は，これまで，特定企業における燃費不正事案に関し，処分庁への電話を繰り返し，その中で，訴える，告訴をするという言葉を連発し，執拗に担当者の氏名を聞き出そうとしたり，大声を上げて３０分近く怒鳴り続けたりするなどの威圧行為を続けていた。こうした威圧行為からすると，文書１－１及び文書２－１に記載された各職員の氏名を公にすれば，各職員があたかも犯罪を行ったかのような誹謗，中傷又は攻撃の対象となる危険性があり，各職員の権利利益を害するほか，今後，各職員が威圧的な要求に対して正当な反論を差し控えるなどの事態を生じさせ，処分庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，申合せにいう特段の支障の生ずるおそれがあるものと認められる。したがって，文書１－１及び文書２－１の各職員の氏名は，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハにも該当しないから，不開示とすべきである。
（３）争点②について
ア 文書の特定について
審査請求人は，「決裁に関与した公務員等の出勤簿」を開示請求しており，特定Ａ課長及び特定Ｂ課長の出勤簿に限定していない。しかしながら，原処分は，出勤簿について特定Ａ課長及び特定Ｂ課長の出勤簿のみを特定し，課長以外の職員（特定Ａ課６名及び特定Ｂ課３名）の出勤簿は開示文書に含めておらず，一方で，課長以外の職員の出勤簿を「２不開示とした部分とその理由」欄に記載しているわけでもない。今般あらためて検討した結果，原処分において，課長以外の職員の出勤簿の特定が脱落していたため，別紙の４に掲げる文書３及び文書４を追加で特定し，一部開示することとする。文書３及び文書４の不開示部分は以下のとおりである。
イ 不開示部分について
（略）
４ 結論
以上より，文書１－１及び文書１－２並びに文書２－１及び文書２－２を特定し，その一部を不開示とした原処分の不開示部分は妥当であるが，文書の特定が不十分であったため，文書３及び文書４を追加して特定し，追加開示（一部開示）することとする。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和２年６月２日諮問の受理（令和２年（行情）諮問第２８９号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２２日諮問の受理（令和２年（行情）諮問第３３
５号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同月２６日審議（令和２年（行情）諮問第２８９号）
⑥ 同年７月１０日審議（令和２年（行情）諮問第３３５号）
⑦ 同月２１日本件対象文書の見分及び審議（令和２年（
行情）諮問第２８９号及び同第３３５号）
⑧ 同年８月２１日令和２年（行情）諮問第２８９号及び同第
３３５号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，文書１－１及び文書１－２並びに文書２－１及び文書２－２を特定し，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，決裁権者等の出勤簿の開示を求めており，これは，出勤簿である本件対象文書（文書１－２及び文書２－２）について，文書の特定及び不開示部分の開示を求めていると解される。これに対し，諮問庁は，文書３及び文書４を追加して特定すべきとした上で，原処分の不開示部分は妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，文書１－１及び文書１－２，文書２－１及び文書２－２並びに文書３及び文書４の特定の妥当性及び本件対象文書の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に追加で特定するとする文書について確認させたところ，文書３について，以下のとおり追加の説明があった。
当初は文書３として特定Ａ課の６名の出勤簿が該当すると説明していたが，改めて確認したところ，このうち１名は国土交通行政実務研修員として独立行政法人から派遣されている職員であり，勤怠管理は当該独立行政法人で行っているため，国土交通省として出勤簿を作成・保有していないことが判明した。よって，当該１名分を除く５名分の職員の出勤簿を文書３として追加で特定することとする。
（２）以下，諮問庁の上記（１）の追加の説明も踏まえて検討するに，文書１－２及び文書２－２（本件対象文書）は，特定Ａ課長及び特定Ｂ課長の出勤簿である。当審査会において，諮問庁が追加して特定すべきとしている文書３（上記（１）で諮問庁が説明する１名分を除く。以下同じ。）及び文書４の提示を受けて確認したところ，文書３及び文書４は，文書１－１及び文書２－１の起案文書に決裁者及び起案者として記載されている職員のうち，本件対象文書として特定された特定Ａ課長及び特定Ｂ課長並びに上記（１）で諮問庁が追加で説明する特定Ａ課の国土交通行政実務研修員を除く計８名の職員の出勤簿であり，そうすると，本件開示請求の「その決裁に関与した公務員等の出勤簿」に該当するものと認められる。
なお，特定Ａ課の国土交通行政実務研修員の出勤簿に関しては，勤怠管理は当該研修員の派遣元である独立行政法人で行っているため，国土交通省として出勤簿を作成・保有していないとする諮問庁の説明を覆すに足りる事情は見当らず，首肯できる。
（３）その外に当該各決裁に関与した職員の存在をうかがわせる特段の事情も認められないことから，国土交通省において，本件対象文書並びに文書３及び文書４の外に本件開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず，したがって，諮問庁が文書３及び文書４を追加して特定すべきとしていることは妥当である。
３ 本件対象文書の不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書の不開示部分について
ア 本件対象文書を見分したところ，月日ごとの欠勤・休暇等記載欄，年次休暇付与日数，休暇等の集計欄，備考欄の各記載部分が不開示とされていることが認められる。
イ 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，改めて当該部分の不開示情報該当性について確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
不開示とした部分には，職員の休暇の取得等の状況や，異動等に関する情報が記載されているが，これらは当該職員の公務員としての職務遂行の内容に係る情報であるとは認められず，法５条１号ただし書ハに該当しない。また，同号ただし書イ及びロに該当する事情も認められない。さらに，これらの情報を公にすると，知人，同僚等であれば当該職員を特定することが可能であり，その場合，当該職員の私生活の内容を知られる結果となることから，当該職員の権利利益を害するおそれがないとは認められず，法６条２項による部分開示をすることはできない。したがって，当該部分は法５条１号に該当するので，不開示とすべきである。
（２）以下，検討する。
ア 本件対象文書は，職員の氏名の記載がある当該職員の出勤簿であることから，それぞれ全体として，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 次に，不開示部分の法５条１号ただし書該当性を検討すると，不開示部分には，当該職員の私生活の内容に関する情報である休暇等の取得状況等が記載されているところ，これらの情報は，当該職員の公務員としての職務遂行の内容に係る情報であるとは認められず，同号ただし書ハには該当しないと認められる。
ウ また，不開示部分に記載されている情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，さらに，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
エ さらに，本件対象文書においては職員の氏名が開示されていることから，法６条２項に基づく部分開示を行うこともできない。
オ したがって，不開示部分は，法５条１号の不開示情報に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求につき，文書１－１及び文書１－２並びに文書２－１及び文書２－２を特定し，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定について，諮問庁が文書３及び文書４を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることについては，国土交通省において，文書１－１及び文書１－２，文書２－１及び文書２－２並びに文書３及び文書４の外に開示請求の対象とすべき文書を保有しているとは認められないので，文書３及び文書４を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることは妥当であり，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書１
別紙，行政文書（平成３０年１２月１２日付け事務連絡）を作成した際の行政文書一切（決裁文書及び，その決裁に関与した公務員等の出勤簿含む）
２ 本件請求文書２
別紙，行政文書（平成３０年１２月１３日付け事務連絡）を作成した際の行政文書一切（決裁文書及び，その決裁に関与した公務員等の出勤簿含む）
３ 原処分で特定した文書
文書１－１「行政文書の開示決定について（平成３０年１２月１２日付け）」を作成した際の起案文書
文書１－２特定Ａ課長の出勤簿（平成３０年分）
文書２－１「行政文書の開示決定について（平成３０年１２月１３日付け）」を作成した際の起案文書
文書２－２特定Ｂ課長の出勤簿（平成３０年分）
４ 諮問庁が追加して特定すべきとする文書
文書３文書１－１の決裁に関与した特定Ａ課長以外の職員の出勤簿（平成３０年分）
文書４文書２－１の決裁に関与した特定Ｂ課長以外の職員の出勤簿（平成３０年分）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0205.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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