諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和２年６月３日（令和２年（行情）諮問第２９３号）
答申日：令和２年８月２５日（令和２年度（行情）答申第２２２号）
事件名：特定の事例に係る特定会社からの報告書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１２月２５日付け国官参事第１１４９号により国土交通大臣（以下「国土交通大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
開示請求した事例は，特定年Ｂ月上旬に起きた，飛行中に，特定航空会社運航乗務員が第２医薬品類を服用するという，安全上極めて，重大な法令違反事例であり，当該事例を特定航空会社が，国土交通省に届け出ている事は，確認しています。その法令違反事例の記録や処分についての文章が存在しないとは，その事自体が極めて不自然であり，もしそれが事実であるなら，職務怠慢，もしくは，意図的な情報開示請求逃れが疑われ，文書の存在の有無，存在しないとすれば，記録を作成しなかった理由について，再度調査をお願いいたします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）令和元年１２月２日付けで，法に基づき，処分庁に対し，本件対象文書の開示請求がなされた。
本件開示請求は，特定年Ａ月，もしくはＢ月上旬に，特定航空会社で起きた，飛行中に第２類医薬品を服用した事例の報告書及び航空局の処分内容の開示を求めてなされたものである。
（２）本件開示請求を受け，処分庁は，令和元年１２月２５日付け国官参事第１１４９号により，文書不存在を理由とする不開示決定（原処分）を行った。
（３）これに対し，審査請求人は，諮問庁に対し，令和２年１月２２日付けで，原処分の取消を求めて本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人の主張は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求の趣旨
不開示とした理由を，当該請求文書を作成しておらず不存在としているが，不存在である事自体が，不自然であり，不存在であるなら，文書を作成しなかった理由を開示して頂きたい。
（２）審査請求の理由
上記第２の２のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方について
（１）本件審査請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めたものである。
原処分においては，本件対象文書を作成・取得をしておらず，不存在であるとして不開示決定を行った。
本件審査請求は，本件対象文書の開示を求めていると解される。よって，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。（２）本件対象文書の保有の有無について
本件対象文書は，運航乗務員が乗務中に第２類医薬品を服用した特定の事案に関する報告書等の開示である。しかし，審査請求人は，この事案について，本件開示請求に関する行政文書開示請求書に「特定年Ａ月，もしくはＢ月上旬に，特定航空会社で起きた，飛行中に第２類医薬品を服用した事例について。」と記載している。
本邦航空運送事業者は，そもそも航空法１１１条の４及び航空法施行規則２２１条の３の規定等に基づき，航空事故や重大インシデント及びその他の航空機の正常な運航に安全上の支障を及ぼす事態が発生した場合には，当該事態の概要及びこれに対する措置に加え，これらの事態が発生した要因及び再発防止策について国に報告することが義務付けられている。
仮に審査請求人が名指した航空運送事業者に属する運航乗務員が「航空機乗組員の使用する医薬品の取扱いに関する指針」（平成１７年３月３０日付け，国空乗第４９１号）によらず，医薬品を使用した場合には，同法１１１条の４に該当し，当該事態の概要及びこれに対する措置に加え，これらの事態が発生した要因及び再発防止策について当該航空運送事業者が国に報告する義務が発生するが，国土交通省としては，審査請求人が名指した航空運送事業者から，特定年Ａ月又はＢ月にこうした事案が発生した旨の報告は受けていない。このため，該当する事案がなく，本件請求文書を作成・取得していないものである。本件審査請求を受け，改めて担当部署の執務室，書架，書棚等を探索したが，本件請求文書を発見できなかった。
なお，同法１１１条の５の規定により本邦航空運送事業者から報告された事項については，国は毎年度整理し公表することとしており，国土交通省ホームページ内に設けている「航空輸送の安全にかかわる情報」の項目において，その概要（報告があった日，報告会社名，航空機型式，登録記号，出発地，目的地，事態の概要）を掲載している。
国土交通省としては，審査請求人が名指しした航空運送事業者も含め，同年の当該期間より前の時期に，運航乗務員が乗務中に認められていない医薬品を服用した事案を，同ホームページにおいて公表済である。
４ その他審査請求人の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも上記判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから，本件対象文書について不存在であるとして不開示とした原処分は，妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年６月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月２１日審議
④ 同年８月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書は処分庁において作成・取得しておらず，不存在であるとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 国土交通省において，特定航空会社から特定年Ａ月又はＢ月に本件開示請求内容に該当する事案が発生したとする報告を受けていない。したがって，航空局による処分も行っておらず，請求にかかる文書は取得・作成していない。
イ なお，国土交通省が航空輸送の安全にかかわる事案を覚知するには，①航空法１１１条の４に基づく安全上の支障を及ぼす事態の報告（上記アが該当），②同法１３４条に基づく報告徴収及び立入検査，の大きく二つの手法があるところ，②の報告徴収及び立入検査は「航空運送事業等の安全監査に関する基本方針」（平成１３年１月２６日制定空航第１１８４号・空機第１５２６号・空乗第２７５号）に従い安全監査を通じて年に複数回実施しており，①の報告対象となり得る事案が存在すれば当該安全監査を通じて発見することは可能と考えるが，本件開示請求のケースに該当する事案は確認していない。
ウ また，航空法１１１条の５及び航空法施行規則２２１条の４の規定に基づき，国土交通大臣は，航空運送事業者から輸送の安全にかかわる情報の報告を受けた事案についてはその概要等を整理して年度報告に全て公表することとなり，当然，特定の事案を公表から除くことはない。
（２）以下，検討する。
ア 当審査会において諮問庁が説明する関係法令等を確認したところ，その内容は諮問庁の説明のとおりであると認められる。
イ また，当審査会において，諮問庁が説明する国土交通省ホームページ内「航空輸送の安全にかかわる情報」を確認したところ，航空法１１１条の４等の規定に基づく航空運送事業者からの報告を毎年度ごとに取りまとめ，報告の概要等を一覧にして公表していることが認められる。
このうち，特定年Ａ月及びＢ月に係る年度の年度報告別冊「航空法第１１１条の４に基づく報告一覧」を確認したところ，諮問庁の上記第３の３（３）の説明のとおり，特定航空会社からの報告として，本件開示請求内容の期間より前の時期に，認められていない医薬品を服用した事例が掲載されている一方，本件開示請求内容の期間に係る報告は掲載されていないことが認められる。
ウ 以上のことから，国土交通省において，特定航空会社から本件開示請求内容に係る事案に関する報告を受けておらず，本件対象文書に該当する行政文書は保有していないとする諮問庁の説明に，不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，国土交通省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙本件対象文書
特定年Ａ月，もしくはＢ月上旬に，特定航空会社で起きた，飛行中に第２類医薬品を服用した事例について。特定航空会社からの報告書の内容を，個人名を伏せたうえで，開示して頂きたい。また，その事案に対する，航空局の処分内容を開示して頂きたい。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0205.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。