諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和２年６月５日（令和２年（行情）諮問第２９４号）
答申日：令和２年８月２５日（令和２年度（行情）答申第２２３号）
事件名：「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案」法令協議資料の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１月２４日付け国鉄幹第３９号により国土交通大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，法５条５号に該当するとして不開示とした部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，以下のとおりである（意見書に添付された資料の内容は省略する。）。
（１）審査請求書
審査請求人が開示請求したのは，「リニア中央新幹線の整備を促進するための『独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案』について，国土交通省において内外と協議した際に使用した，または作成した文書，メモ，その他電磁的記録すべて（送受信した電子メール含む）」です。
開示請求を行った理由は，３兆円もの公的資金を民間企業であるＪＲ東海に投入するための「前代未聞」の改正法案が国会に提出されるまでに，国土交通省内，他省庁との間でどのような識論が行われたかを知り，この法律の成り立ちに問題はなかったのか検証したいという動機からでした。
ところが，開示されたのは，「法律案の概要」など既に公表されている文書ばかり。肩透かしを食らったようでした。ただ一つだけ例外がありました。
平成２８年８月２９日付で鉄道局幹線鉄道課が各省庁等法令担当官に呼びかけた法律案についての協議に応じた同年８月３１日付の財務省理財局国土交通第２係・財投総括課法規係からの質問と意見，それに対する同年８月３１日付の鉄道局幹線鉄道課の回答を記した文書が開示されました。が，中身については不開示（黒塗り）。どのようなやり取りが行われたのか全く分かりません。
そもそもこの改正法案は，安倍晋三首相の旗振りで，リニア中央新幹線の全線開業（大阪延伸）を最大８年間前倒しするためにＪＲ東海に３兆円もの財政投融資を投入することを可能にするためのものです。そのために，主に鉄道建設などを行ってきた独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（鉄道・運輸機構）を「財投機関」とし，「異例」の巨額の融資業務を担わせるようにしたのです。
この改正法案について審議した２０１６年１０月２６日の衆議院国土交通委員会で当時の奥田哲也鉄道局長は，３兆円の財政投融資の投入により，ＪＲ東海の負担が約５０００億円減るとの試算を明らかにしています。安倍首相とＪＲ東海のＡ氏は会食を重ねる仲。当時は，「森友・加計事件」が盛んに国会で議論されており，「負担軽減は国からの補助になる」と批判する委員もいましたが，可決されました。
リニア中央新幹線の建設工事は現在，各地で住民と軋礫を起こしています。
東京地裁では，沿線など７００人以上の原告が国の事業認可取り消しを求めた裁判が進行中ですし，Ｘ地裁では，住宅の真上などにリニアの高架橋が計画されている住民たちが，ＪＲ東海を相手取り，建設工事差し止めを求める裁判を起こしています。
南アルプスを貫くリニアのトンネル建設のため，ＪＲ東海の推計で大井川の水が毎秒２トン減るとされる問題では，ＪＲ東海の説明に地元の静岡県が納得せず，議論がこう着状態に陥り，静岡県内の工事は着工が出来ないままです。
さらに，開示請求後のことになりますが，新型コロナウイルス感染拡大で，在宅によるテレワークやＷＥＢ会議などが一気に普及し，品川と名古屋を約４０分で移動するリニアを多大な犠牲を払ってまで建設することが必要なのかどうか，改めて問われる状況になっています。感染拡大防止のためリニア建設工事も各地で中断しておりＪＲ東海が運行する東海道新幹線の乗客も激減しています。感染拡大が長引けば，再び公的資金をＪＲ東海に投入するという話が出てきてもおかしくありません。
今のうちに，３兆円の公的資金投入は正当な判断だったのか，瑕疵はなかったのか，検証しておくことは不可欠であると思っております。公正かつ適正な判断を，よろしくお願い申し上げます。
（２）意見書
このたびの国土交通省の理由説明書による「原処分は，妥当であると考える」の結論は，到底納得できません。黒塗り部分（連絡先以外）の全面開示を求めます。
リニア中央新幹線建設事業は現在，静岡県の約６０万人の「命の水」である大井川の水が南アルプストンネル掘削によって毎秒２トンも減ってしまうという問題を巡って膠着状態に陥っています。
「調整役」を買って出た国土交通省は今年４月，有識者会議を立ち上げ議論を始めました。そこに至るまでに，委員候補にリニア推進派の有識者をゴリ押しして静岡県の反発を買いスタートを遅らせ，４月２７日の初会合では，ＪＲ東海の社長に「南アルプスの環境が重要であるからといって，あまりに高い要求を課して，それが達成できなければ，（リニア）中央新幹線の着工も認められないというのは，法律（環境影響評価法）の趣旨に反する扱いなのではないか」などという発言を許し，静岡県や関係自治体，利水団体のひんしゅくを買うなど，「調整役」としての中立性に疑いの目が注がれています。
さらに，有識者会議の議論が始まったばかりなのにもかかわらず２０２７年の品川－名古屋間の開業予定に間に合わせようと７月１０日には，藤田耕三事務次官が川勝平太知事に「直談判」して準備工事の着工を迫るなどＪＲ東海寄りの強硬な姿勢が目立っています。
そもそも，リニア中央新幹線事業はＪＲ東海が９兆円の「全額自己負担」を約束することでスタートしました。ところが，３兆円にも及ぶ財政投融資が行われたことで，「国策」としての性格が一層濃くなり，国土交通省も関与を強めざるを得なくなっています。
新型コロナウイルス感染収束後の社会にリニアは不要ではないか，という意見が有識者からも出されています。ＪＲ東海はなかなか明らかにしようとしませんが，リニアが走行する本線トンネルに着手しているのは岐阜県の１工区だけで，品川－名古屋間約２８５キロはほとんど手つかずのまま。岐阜県中津川市ではトンネルの陥没事故，名古屋市では湧水事故で工事が中断し，多くの工区で大幅な遅れが目立っています。今はいったん立ち止まり，沿線住民の生活や貴重な自然環境に取り返しのつかない犠牲を強いてまでリニア事業を進めることが必要なのかどうか，検証し直すべき時だと思います。そこで，国が関与を深める元になった巨額の財政投融資が行われた経過を明らかにし，検証することは，国民の利益に資することだと考えます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）本件開示請求は，令和元年１１月２２日付けで，法４条１項に基づき，処分庁に対し，リニア中央新幹線の整備を促進するための「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案」について，国土交通省において内外と協議した際に使用した，または作成した文書，メモ，その他電子的記録全て（送受信した電子メール含む）の開示を請求（以下「本件開示請求」という。）されたものである。（２）本件開示請求を受け，処分庁は，「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案」法令協議資料として別紙に掲げる文書１から文書９（本件対象文書）を特定し，本件対象文書のうち，法５条５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定（原処分）を行った（令和２年１月２４日付け国鉄幹第３９号）。（３）これに対し，令和２年４月２９日付けの本件審査請求は，諮問庁に対して，本件対象文書のうち，法５条５号に該当するとして不開示とした部分の開示を求めるものである。
２ 審査請求人の主張について
上記第２のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方について
審査請求書によると，審査請求人は本件対象文書のうち，法５条５号に該当するとして不開示とした部分の開示を求めている。本件対象文書のうち，同号に該当する部分を不開示とした文書は，文書８及び文書９であることから，以下，文書８及び文書９の同号該当性について検討する。（１）文書８及び文書９について
文書８及び文書９は，独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（以下「支援機構法」という。）の改正に係る法令協議に関する文書であり，文書８における財務省からの質問事項及び意見事項並びに文書９における当省からの回答について法５条５号に該当するとして不開示とした。
（２）文書８及び文書９の不開示部分には，支援機構法改正に係る関係省庁間でやりとりされた忌たんのない意見交換の概要が記載されている。こうした公開を前提としない国の機関の相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，調整過程の未成熟な情報を公にすることは，今後の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，又は不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある。当該不開示部分は，これを公にすることにより，支援機構法の改正案のみならず，将来制定される法律の案文が形成される過程において，関係省庁間の率直な意見交換が不当に損なわれるおそれがあるほか，関係省庁の将来の政策の方向性や政府部内の当該政策課題に対する考え方の懸隔について，無用な誤解や憶測などを招くなど，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることから，当該情報は，法５条５号に該当する。
したがって，法５条５号に該当するとした原処分の不開示部分は妥当である。
（３）審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも諮問庁の上記判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のことから，諮問庁としては，原処分は，妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年６月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 同年７月１３日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同月２１日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年８月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は不開示部分のうち，法５条５号の不開示情報に該当するとして不開示とした部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書について，当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
本件対象文書は，独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の改正法案（以下「本件法案」という。）の法令協議資料である。本件法案は，中央新幹線の速やかな建設を図るため，中央新幹線に係る全国新幹線鉄道整備法６条１項に規定する建設主体に対し，当該建設に要する費用に充てる資金の一部を貸し付けることを，独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の当分行う業務として追加する等の改正を行うための法案であり，平成２８年９月２６日閣議決定を経て国会に提出され，同年１１月１８日に成立し，同日に施行されている。
（２）以下，検討する。
本件不開示部分は，文書８及び文書９のうち，本件法案の法令協議の内容として，関係省庁からの質問及びそれに対する国土交通省の回答が具体的に記載されている部分であることが認められる。
一般的に，法令協議に際しては，当該法令案を起案した省庁と協議先省庁との間で忌たんのない意見交換が行われることが多く，よって，本件不開示部分に記載されている，国土交通省と関係省庁との間でやり取りされた内容を公にすると，本件法案のみならず，将来制定される法律の案文が形成される過程において，関係省庁間の率直な意見交換が不当に損なわれるおそれがあるほか，関係省庁の将来の政策の方向性や政府部内の当該政策課題に対する考え方の懸隔について，無用な誤解や憶測などを招くなど，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるとする諮問庁の説明は首肯できる。
したがって，本件不開示部分に記載された情報は，法５条５号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条５号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙本件対象文書
「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案」法令協議資料
文書１「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案」について（協議）（省内）
文書２「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案」について（協議）（省外）
文書３「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案」概要
文書４「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案」要綱
文書５「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案」案文・理由
文書６「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案」新旧対照表
文書７「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案」参照条文
文書８「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案」に係る質問等の提出について
文書９独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案について（回答）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0205.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。