諮問庁：検事総長
諮問日：令和元年９月４日（令和元年（行情）諮問第２３１号）
答申日：令和２年８月２７日（令和２年度（行情）答申第２２６号）
事件名：平成３１年度障害者雇用に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる２文書（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年６月２５日付け特定記号番号により特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示とした部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
全面黒ぬりの文書のため，採用人数等の情報が不明，罫線が見える様に。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件開示請求は，「平成３１年度障害者雇用に関する文書，障害区分，等級（応募者，採用者）」を対象としたものである。
（２）処分庁の決定
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を特定し，法５条１号及び６号ニに該当するとして一部開示決定（原処分）を行ったものである。
２ 諮問の要旨
審査請求人は，不開示とした部分の開示を求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
３ 諮問庁の判断及び理由
（１）本件対象文書について
文書１は，処分庁が特定年度に実施した事務補助員（障害者）選考試験（以下「選考試験」という。）における採用面接を実施するに当たって，処分庁の面接官の参考資料とするために作成した応募者の一覧表であり，応募者の氏名や生年月日等が記載されている。
文書２は，処分庁における特定年月日以降の障害を有する職員の採用状況等を記載した一覧表であり，採用者の採用等年月日や氏名等が記載されている。
（２）不開示情報該当性について
ア 文書１について
（ア）法５条６号ニの該当性について
不開示とした「氏名」欄左横の欄名及びその記載内容には，選考試験における応募状況が，その他，不開示部分には，各応募者を採用する際の考慮事項等が記載されている。
これらの情報は，公にすることにより，公表されていない選考試験における応募状況が推測され，他の検察庁のみならず，他の行政機関等にも同様の開示請求がなされ，応募状況を把握されることで，他の行政機関等の応募者数と比較され，適正な選考手続に支障を及ぼすおそれがあるほか，選考試験の考慮事項等が推測され，選考試験の選考方法の一端が明らかになり，応募者に対し無用の混乱を生じさせ，また，応募者が当該評価方法に即した対応策を採ることなどにより，適正な採用に支障が生じるなど，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条６号ニ）に該当する。
なお，審査請求人は，枠線の開示を求めているところ，枠線を公にすることにより，枠線等から応募者数が明らかになることから，上記記載のとおり，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条６号ニ）に該当する。
（イ）法５条１号の該当性について
文書１中の各欄名及び「氏名」欄左横以外には，選考試験における各応募者の氏名や生年月日等の特定個人に関する秘匿性の高い情報が極めて詳細に記載されており，当該部分は，全体が一体として個人に関する情報であって，法５条１号ただし書のいずれにも該当しないことから，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報（法５条１号）に該当する。
イ 文書２について
不開示とした部分には，特定年月日以降に採用された障害者の氏名や生年月日等の特定個人に関する秘匿性の高い情報が極めて詳細に記載されており，当該部分は，全体が一体として個人に関する情報であって，法５条１号ただし書のいずれにも該当しないことから，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報（法５条１号）に該当する。また，採用者数については開示決定時点において公表されていない情報であり，当該各欄について，公にすることにより，枠線等から採用者数が明らかになることで，処分庁における過去及び将来の人事構想が推認されるおそれがあるため，当該各欄は，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条６号ニ）にも該当する。
４ 結論
以上のとおり，文書１中の不開示とした部分は，法５条６号ニ又は１号及び６号ニに該当し，文書２中の不開示とした部分は，同条１号及び６号ニに該当すると認められるため，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年９月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２０日審議
④ 令和２年７月１０日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年８月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書について，処分庁は，その一部を法５条１号及び６号ニに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分で不開示とした部分の開示を求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）文書１について
ア 当審査会において文書１を見分したところ，文書１は，処分庁が特定年度に実施した事務補助員（障害者）選考試験の応募者について，応募者ごとに記載された表形式の文書であることが認められる。文書１の不開示部分は，表中の①「氏名」欄の左欄，②「氏名」欄，③「生年月日」欄，④「年齢」欄，⑤「住所」欄，⑥「最終学歴・職歴」欄，⑦「資格等」欄，⑧「障害内容」欄，⑨「障害内容」欄の右欄，⑩「書類選考」欄の左欄，⑪「書類選考」欄及び⑫「書類選考」欄の右欄の各項目のうち，①，⑨，⑩及び⑫の各欄の標題部の各項目名並びに①欄ないし⑫欄の各項目の記載内容部分の全て（以下「不開示部分１」という。）である。
イ 諮問庁の説明
上記第３の３（２）アのとおり。
ウ 不開示部分１のうち，別紙の２に掲げる部分を除く部分について（ア）不開示部分１のうち，上記⑨の「障害内容」欄の右欄及び⑩の「書類選考」欄の左欄の標題欄の各項目名について，諮問庁は，上記第３の３（２）ア（ア）において，当該不開示部分には，各応募者を採用する際の考慮事項等が記載されており，これらを公にすることにより，公表されていない選考試験の考慮事項等が推測され，選考試験の選考方法の一端が明らかになり，応募者に対し無用の混乱を生じさせ，また，応募者が当該評価方法に即した対応策を採ることなどにより，適正な採用に支障が生じるおそれがあるなどと説明する。
これを検討するに，上記不開示部分についての見分結果によれば，上記諮問庁の説明は，特段不自然，不合理であるとまではいえず，否定し難く，これらを公にすることにより，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，当該不開示部分は，法５条６号ニに該当する。（イ）不開示部分１のうち，上記②欄ないし⑫欄の各項目の記載内容部分については，横一覧ごとに一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
次に法６条２項による部分開示の可否について検討すると，不開示部分１のうち，上記②欄ないし⑧欄及び⑫欄の各項目の記載内容部分については，当該各応募者の個人識別部分であり，部分開示の余地はない。
また，不開示部分１のうち，上記⑨欄ないし⑪欄の各項目の記載内容部分については，これらを公にすると，関係者等一定の範囲の者には，当該応募者を特定する手掛かりとなることは否定し難く，個人の権利利益を害するおそれがあることから，部分開示をすることはできない。
（ウ）したがって，不開示部分１のうち，別紙の２に掲げる部分を除く部分については，法５条１号及び６号ニに該当し，不開示としたことは，妥当である。
また，審査請求人は，罫線について開示を求めているが，上記（ア）及び（イ）並びに下記エにおいて判断した内容に照らせば，罫線部分に有意な情報が記載されていないと認められるから，不開示としたことは妥当である。
エ 開示すべき部分について
（ア）別紙の２（１）に掲げる部分（上記ア①の「氏名」欄の左欄及び⑫の「書類選考」欄の右欄の標題部の各項目名）について，諮問庁は，上記第３の３（２）ア（ア）のとおり説明するが，選考試験における一般的な項目名が記載されているにすぎず，これらを公にしても，適正な採用に支障が生じるおそれがあるとまではいえない。（イ）別紙の２（２）に掲げる部分（上記ア①の「氏名」の左欄の項目の記載内容部分の全て）について，諮問庁は，上記第３の３（２）ア（ア）において，選考試験に対する応募状況が分かる内容が記載されているが，これらを公にすると，他の行政機関等にも同様の開示請求がなされ，応募状況を把握されることで，他の行政機関等の応募者数と比較され，適正な選考手続に支障を及ぼすおそれがあるなどと説明する。
この点について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対して更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね次のとおり補足して説明する。
当該欄の記載内容は，応募者数を把握するためのものであるところ，これを公にすることにより，「書類選考による採用候補者としての順位付けが採用面接の面接官に引き継がれており，面接官に先入観を与えていた」というような誤解を招き，応募者に対して無用の混乱を生じさせ，そのような誤解と他の項目名に基づいて選考基準や考慮事項についての推測が行われ，応募者が（誤認した）選考基準や考慮事項に即した試験対策を講じることにより，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある。
これを検討するに，当該欄の情報は，応募状況（応募者数）が分かるものにすぎず，これらを公にしても，諮問庁が上記において説明するように適正な手続に支障が生じたり，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるような事態が発生するとは想定し難い。
（ウ）したがって，別紙の２に掲げる部分は，これらを公にしても，適正な手続に支障が生じたり，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるとまでは認められないため，法５条６号ニの不開示情報には該当せず，開示すべきである。
（２）文書２について
ア 当審査会において文書２を見分したところ，文書２は，特定年月日以降の特定地方検察庁における障害を有する職員の採用状況等について障害者である職員ごとに記載された，表形式の文書であることが認められる。
文書２の不開示部分は，「①所属庁」欄，「②（転入前庁）」欄，「③採用等年月日」欄，「④採用等の理由」欄，「⑤氏名」欄，「⑥生年月日」欄，「⑦常勤・非常勤職員の別」欄，「⑧俸給表」欄，「⑨非常勤職員の週当たり勤務時間」欄，「⑨－２特例の適用」欄，「⑩障害の種類及び程度」欄，「⑪障害の区分」欄，「⑫重度」欄，「⑬異動等年月日」欄，「⑭異動等の理由」欄，「⑮転出先庁」欄及び「⑯その他（特記事項等）」欄の各項目の記載内容部分の全て（以下「不開示部分２」という。）である。
イ 諮問庁の説明
上記第３の３（２）イのとおり。
ウ 不開示部分２について
（ア）不開示部分２のうち，上記①欄ないし⑯欄の各項目の記載内容部分については，横一覧ごとに一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
次に法６条２項による部分開示の可否について検討すると，不開示部分２のうち，上記⑤欄及び⑥欄の各項目の記載内容部分については，当該各職員の個人識別部分であり，部分開示の余地はない。また，不開示部分２のうち，上記①欄ないし④欄及び⑦欄ないし⑯欄の各項目の記載内容部分については，これらを公にすると，当該職員の近親者や職場の同僚等一定の関係者にとっては，当該職員を特定する手掛かりとなることは否定し難く，当該職員が特定された場合には，障害の有無や程度等，当該職員に関する通常明らかにされることのない情報が明らかとなって，その権利利益を害するおそれがあることから，部分開示をすることができない。
以上によれば，不開示部分２のうち，上記①欄ないし⑯欄の各項目の記載内容部分は，法５条１号に該当し，同条６号ニについて判断するまでもなく不開示としたことは，妥当である。
（イ）また，不開示部分２のうち，上記①欄ないし⑯欄の，障害者である職員の記載がある部分より下の部分及び罫線について，諮問庁は，上記第３の３（２）イにおいて，採用者数については本件開示決定時点において公表されていない情報であり，当該各欄について，公にすることにより，枠線等から採用者数が明らかになることで，処分庁における過去及び将来の人事構想が推認されるおそれがあるため，当該各欄は，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある旨説明する。
この点について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対して更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
障害者雇用に関しては，法的義務を負う国の行政機関は，法務省であれば法務大臣であって，所管官署ごとに障害者の雇用を義務付けられているものではない。そのため，各官署において何人の障害者を採用するかという情報は，正に法務省全体の人事構想を明らかとするものであって，官署ごとの採用人数を明らかにすることは，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある。
そこで検討するに，これらを公にすれば，罫線等から採用者数が明らかになり，処分庁における人事構想が推認されるおそれがある旨の上記の諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とまではいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
以上によれば，不開示部分２のうち，上記①欄ないし⑯欄の，障害者である職員の記載がある部分より下の部分及び罫線については，法５条６号ニに該当し，同条１号について判断するまでもなく不開示としたことは，妥当である。
（ウ）したがって，不開示部分２については，法５条１号及び６号ニに該当し，不開示としたことは，妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び６号ニに該当するとして不開示とした決定については，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び６号ニに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，同号ニに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件対象文書
文書１事務補助員（障害者）選考試験応募者一覧表
文書２特定年月日以降の障害を有する職員の採用状況等
２ 開示すべき部分
文書１（表）中の
（１）「氏名」欄の左欄及び「書類選考」欄の右欄の標題部の各項目名（上端部分）
（２）「氏名」欄の左欄の項目の記載内容部分の全て（左端部分）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0205.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。