諮問庁：法務大臣
諮問日：令和元年１０月２８日（令和元年（行情）諮問第３１４号）
答申日：令和２年８月２７日（令和２年度（行情）答申第２２７号）
事件名：「熱中症予防に係る被収容者の運動について」（特定刑事施設）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月日付け処遇首席指示第３５号「熱中症予防に係る被収容者の運動について」（特定刑事施設）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年７月１２日付け東管発第２１１８号をもって東京矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）のうち，本件対象文書の１頁の「３戸外運動の中止基準について」（１）の当所後から運動場までの一部不開示は不当であるため取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，意見書を諮問庁の閲覧に供することは適当ではない旨の意見が提出されているため，その記載を省略する。（１）処分庁は，不開示の部分とその理由において，「特定刑事施設の戒護を要する特定の場所及び工場等が記録されているところ，当該情報を公にすると被収容者の身柄の奪取又は逃走の援助等を企図しようとする者が，当該情報を利用し，効果的な方法を考案するなどし，保安事故等異常事態をじゃっ起させ，又はその発生の危険性を高めるおそれがあるなど，法５条４号に該当し，また，同支障を回避するため，警備体制の変更を余儀なくされるなど，当該施設における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，同条６号に該当することから，当該情報が記録されている部分を不開示とした。」としている。
（２）上記（１）は，本件対象文書の１頁の３を不開示とした理由とはなり得ない。
当該不開示部分は，温度計の設置している場所を示している部分であることは，前・後の文章から明らかであるが，温度計は各運動場のフロアに存在していて，なん階の温度計の気温が○度以上と，特定刑事施設が戸外運動を中止する際に規準とする場所が公になると，法５条４号又６号に該当しないことは明白である。何故なら，不開示部分は，温度計の設置場所（基準となる）を示しているに過ぎないからである。温度計の場所を知ることで，被収容者の身柄の奪取，逃走とはまったくつながりがなく，各フロア運動場に現在温度計が存在しているのであるから，保安事故等をじゃっ起させることもなく，よって警備体制の変更の必要は生じず，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれは存在しない。
逆に，戸外運動を中止にする基準の場所を示すことが公正である。所謂，処遇法に於いても，できるかぎり戸外での運動をさせることとしているのであるから（気温が○度以上になって中止する場合の温度計の設置場所を示すことは当然といえる。）。
当該不開示の理由は，基準となる温度計が温度が高くなりやすい場所に設置しているか，又は，しい的に戸外運動を中止する目的であり，不当な処分である（公になるとその事実が明らかになる為）。
よって，上記１の不開示部分の処分の取消しを請求する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，行政文書開示請求書により開示請求し，処分庁が本件行政文書開示決定通知書により，本件対象文書を含む複数の文書の一部開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，本件対象文書の不開示部分のうち，温度計が設置されている収容区域の場所が記録されている部分（以下，第３において「本件不開示部分」という。）について，一部不開示は不当であるとし，原処分の取消しを求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件不開示部分には，特定刑事施設における戒護を要する特定の場所が記載されているところ，当該情報が開示された場合，特定刑事施設の建物の構造や被収容者の収容区域に関する情報が明らかとなる上，特定刑事施設内の他の各室等についても当該部分ごとに別途開示請求が繰り返され，その結果得られた情報や，一般に入手可能な航空写真，建物の外観，釈放者の記憶等を組み合わせることによって，特定刑事施設内の各室の位置関係や収容区域等を特定することが容易になり，これらを集積し分析することにより，逃走，身柄の奪取，内外部からの攻撃その他の異常事態をじゃっ起させ，又はその発生の危険を高めるおそれがあり，法５条４号に該当するほか，これら異常事態の発生を未然に防止するため，勤務体制や警備体制等の変更を迫られ，被収容者の円滑・適切な収容事務の実施が困難となるなど，施設における事務の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあり，同条６号に該当する。
３ 以上のとおり，本件不開示部分は，法５条４号及び６号に規定する不開示情報に該当すると認められることから，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１０月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月８日審議
④ 同月２２日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和２年７月１０日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年８月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条４号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分のうち，本件対象文書の１頁の「３戸外運動の中止基準について」（１）の「当所」後から「運動場」までの部分（以下「本件不開示部分」という。）の一部不開示は不当であるとして取消しを求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件不開示部分には，特定刑事施設における戒護を要する特定の場所が記載されていることが認められる。
（２）これを検討するに，当該不開示部分を公にすると，特定刑事施設の建物の構造や被収容者の収容区域に関する事項等が明らかとなる上，特定刑事施設内の他の各室等についても当該部分ごとに別途開示請求が繰り返され，その結果得られた情報や，一般に入手可能な航空写真，建物の外観及び釈放者の記憶等を組み合わせることによって，特定刑事施設内の各室の位置関係や収容区域等を特定することが容易になり，これらを集積し分析することにより，逃走，身柄の奪取，内外部からの攻撃その他の異常事態をじゃっ起させ又はその発生の危険を高めるおそれがあるなどとする諮問庁の上記第３の２の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
（３）以上によれば，本件不開示部分を公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該不開示部分は，法５条４号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条４号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0205.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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