諮問庁：出入国在留管理庁長官
諮問日：令和元年１１月６日（令和元年（行情）諮問第３２７号）
答申日：令和２年８月２７日（令和２年度（行情）答申第２２８号）
事件名：特定日本語教育機関の設置者変更時の提出書類の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定住所の特定日本語教育機関（設置者の変更あり）の設置者の変更時に提出された全ての書類」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１０月１７日付け入管庁総第１０６８号をもって出入国在留管理庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取消し，公開するとの決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
審査請求人による文書の開示請求を拒否するとした処分は，法５条２号イ及び８条の解釈適用を誤ったものであると考えるため。
（２）意見書
ア 情報公開について
情報公開の制度は行政の保有する情報を広く国民に開示することを原則としている。例外的に非開示条項が設けられているにすぎず，原則は公開するべきであり，このことは，民主主義の根幹をなす制度であると言える。また，行政の許認可を受ける場合には，定期的報告義務が課されること及び情報公開の対象になることを理解した上で書類を提出するものである。また，行政の保有する情報を国民が開示請求することによって広く国民の監視の目が及ぶものである。
イ 信用低下について
設置者変更の有無を回答するだけで，信用低下につながる可能性を指摘しているが，設置者の変更という手続きが定められている以上，そのような手続きをとることが信用低下につながることはないはずである。設置者変更が信用低下を伴う可能性があるのであれば，日本語学校設置者が信用低下するような行為を行政として黙認していることであり，運営体制等も踏まえて適切に運営していることを管理，指導するべき行政の立場と矛盾する主張であると考える。
ウ 存否応答拒否事項について
また，本件の設置者変更の事実は運営する日本語学校の所有する校舎の登記簿謄本を取得すれば明らかであり，公然な事実である。つまり，少なくとも存否拒否事項にはあたらないものである。
以上処分庁の理由は妥当でなく，開示されるべきであると考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
（１）審査請求人は，令和元年８月２９日（同年９月２日受付），処分庁に対し，法の規定に基づき，請求する対象を「特定住所の特定日本語教育機関（設置者の変更あり）の日本語教育機関設置当初の提出書類一式」とする開示請求を行った。
（２）当該開示請求に対し，処分庁は，補正を踏まえて請求対象を本件対象文書とした上で，法８条の規定により，存否を答えるだけで，法５条２号イに規定する不開示情報を開示することと同様の結果が生じるため，不開示決定（原処分）をした。
（３）本件は，この原処分について，令和元年１０月２８日，諮問庁に対して審査請求がなされたものである。
２ 諮問庁の考え方
（１）日本語教育機関について
日本語教育機関とは，出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令（平成２年法務省令第１６号）本則の表の法別表第１の４の表の留学の項の下欄に掲げる活動の項の下欄第６号の規定により法務大臣が告示をもって定める専ら日本語の教育を受けるための教育機関である。
法務大臣の告示に当たっては，「日本語教育機関の告示基準（平成２８年７月２２日策定）」及び「日本語教育機関の告示基準解釈指針」に定める基準を満たす必要がある。なお，上記告示基準及びその解釈指針が策定されるまでは，「日本語教育機関の運営に関する基準」及び「日本語教育機関審査内規」にのっとり判断していた。
（２）不開示情報該当性について
原処分の不開示情報該当性は以下のとおりである。
日本語教育機関の運営に当たり，設置者の変更を含め各種変更が生じた場合には，日本語教育機関の告示基準１条１項４２号に基づき日本語教育機関の所在地を所管する各地方出入国在留管理局に報告することになっている。
法務大臣の告示に当たっては，「出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件（平成２年法務省告示第１４５号）」を改正することをもって行っているところ，告示する内容は教育機関の名称及び所在地（都道府県）のみである。
つまり，既に告示された日本語教育機関に変更が生じたとしても，教育機関の名称や所在地に変更が生じない限り告示に反映されるものではなく，名称や所在地に変更が生じ告示に反映されたとしても，その原因までは告示していない。また，各地方出入国在留管理局を含め諮問庁においても各日本語教育機関に係る各種変更の有無やその原因について個別に公表しているものはない。
よって，各日本語教育機関からの各種変更の届出の有無については公表されておらず，対象文書の存否を答えることにより，特定日本語教育機関における設置者変更の事実の有無が明らかになるところ，同事実の有無は，当該法人の運営体制等に係る憶測を呼び，信用低下を招くおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるので，法５条２号イに該当し，また，同号ただし書にも該当しないことから，上記行政文書の存否を答えるだけで不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により開示請求を拒否するものである。
３ 結論
以上のとおり，本件審査請求は理由がないことから，原処分を維持し，審査請求を棄却することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１１月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審査請求人から意見書を収受
④ 令和２年５月２９日審議
⑤ 同年６月２６日審議
⑥ 同年８月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により開示請求を拒否する原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，公開するとの決定を求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書は，特定住所の特定日本語教育機関（設置者の変更あり）の設置者の変更時に提出された全ての書類であることから，本件対象文書の存否を答えることは，特定日本語教育機関における設置者変更の事実の有無（以下「本件存否情報」という。）が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（２）諮問庁から，上記第３の２に掲記の法務省令及び法務省告示等の提示を受け，当審査会において確認したところ，おおむね上記第３の２の諮問庁の説明に符合する内容であり，告示内容は日本語教育機関の名称及び所在地（都道府県）のみであり，設置者は告示されていないことが認められる。
（３）以上によれば，日本語教育機関の設置者の変更については，公表されていないことが認められるところ，本件存否情報を公にした場合，同機関の設置者である法人の運営体制等に係る憶測を呼び，信用低下を招くおそれがある旨の諮問庁の上記第３の２の説明は，不自然，不合理とはいえず，否定し難い。
そうすると，本件存否情報は，これを公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから，法５条２号イの不開示情報に該当する。
（４）したがって，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条２号イに掲げる不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせることになるため，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0205.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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