諮問庁：法務大臣
諮問日：令和元年１１月２２日（令和元年（行情）諮問第３５５号）
答申日：令和２年８月２７日（令和２年度（行情）答申第２２９号）
事件名：特定刑事施設の「視察表」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書１ないし文書４（以下，順に「文書１」ないし「文書４」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年８月１日付け広管総発第１０４号をもって広島矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，対象文書全ての開示を求める。
２ 審査請求の理由
実施機関は，視察表の大部分（作成した日付までも）を不開示としているが，これらは不開示情報に該当しないものが大部分であると思料されるから。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，行政文書開示請求書により開示請求し，処分庁が，本件行政文書開示決定通知書により，本件対象文書の一部開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象文書の全ての開示を求めていることから，以下，本件対象文書における不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）文書１（視察表）について
本件対象文書のうち文書１は，特定期間に，特定職員が作成した視察表であるところ，視察表とは，各被収容者に対する処遇等についての意思決定を行うための起案文書であり，「称呼番号・氏名」欄，「決裁」欄，「起案の日」欄，「決裁の日」欄，「起案者」欄，「標題」欄及び「事項」欄の記載内容の一部に不開示部分が認められる。
ア 「称呼番号・氏名」欄
標記の欄には，被収容者の称呼番号及び氏名が記録されているところ，当該情報は本件対象文書に記録された被収容者（以下「特定被収容者」という。）に係る個人に関する情報であり，法５条１号本文前段の情報に該当すると認められる。また，当該不開示部分には，特定被収容者に関し同号ただし書イないしハに該当する情報が記録されているとは認められず，さらに，特定被収容者の氏名が記録されていることから，法６条２項に基づく部分開示の余地はない。
イ 「決裁」欄及び「起案者」欄
標記の欄には，特定刑事施設の職員の氏名及び印影が記録されているところ，刑事施設においては被収容者が収容中の処遇等に対する不満ゆえに，特定の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案等が多々見受けられるところ，こうした状況において，刑事施設で勤務する職員の氏名等を開示した場合，被収容者又はその関係者等から当該職員又はその家族に対し，不当な圧力や中傷，攻撃等が加えられるおそれは相当程度高い。
しかも，当該不開示部分に記録されている職員の氏名は，いずれも本件対象文書が作成された時点において発刊されていた最新の国立印刷局編「職員録」に当該職員と同一の職にある者の氏名が掲載されていないことから，一般的に秘匿性が高い情報であり，これらを開示した場合，当該職員等に対する不当な圧力等が加えられるおそれはより高まる。
このような事態に至れば，刑事施設における保安事故や職員のろう絡事案等の刑の執行を阻害する異常事態が発生するおそれも否定できず，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，当該不開示部分は法５条４号の不開示情報に該当する。また，刑事施設では，各職員の覇気を高め，施設全体の高い士気を維持することが，適正な被収容者処遇及び施設の管理運営上不可欠であるが，職員の氏名等を開示すれば，上記の圧力等を懸念した職員が職務に消極的になって，施設全体の士気の低下を招き，矯正行政の適正な遂行に支障を生じるから，当該不開示部分は法５条６号の不開示情報にも該当する。
ウ 「起案の日」欄及び「決裁の日」欄
標記の欄には，視察表を起案した日及び決裁が終了した日が記録されているところ，これら（別紙２の１に掲げる部分）については，法５条１号，４号及び６号のいずれにも該当する情報とはいえず，開示相当である。
エ 「標題」欄及び「事項」欄
標記の欄には，特定被収容者に対する処遇等について，視察表により決裁を受けるに当たっての標題，意思決定を行う概要，詳細な経緯，判断理由等が記録されているほか，被収容者の願出に係る視察表である場合，そのてん末として，特定被収容者に対し，判断結果等を告知した日時，告知場所，告知した職員及び告知に立会した職員の氏名等が記録されているところ，その一部が不開示（以下「「標題」欄等に係る不開示部分」という。）とされているが，これらは全体として特定被収容者に係る法５条１号本文前段の情報に該当すると認められ，また，「標題」欄等に係る不開示部分に，特定被収容者に関する同号ただし書イないしハに該当する情報が記録されているとは認められない。
次に，法６条２項の規定に基づく部分開示の可否を検討すると，別表（別紙２の２を指す。）に掲げる開示すべき部分（当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，別表の「及び」は「ないし」の誤記であるとのことである。）については，既に開示されている情報と同様の内容であり，開示したとしても個人の権利利益を害するおそれがあるとは認められないことから，開示相当である。その他の不開示部分については，既に開示されている部分と併せること等により，特定被収容者と同時期に同施設に収容されていた者等の関係者にとっては，特定被収容者をある程度特定することが可能となり，一般的に他者に知られることを忌避する性質の情報である，未決拘禁者である特定被収容者が刑事施設に対し願い出た内容やその判断理由などが当該関係者に知られることになり，特定被収容者の権利利益を害するおそれがあると認められる。よって法６条２項による部分開示をすることはできない。
さらに，「標題」欄等に係る不開示部分のうち，職員の氏名及び印影が記録されている部分については，上記イと同様に法５条４号及び６号の不開示情報にも該当する。
（２）文書２（報告書）について
本件対象文書のうち文書２は，特定期間に，特定職員が作成した報告書であるところ，当該報告書には，職員の氏名及び印影，報告書の作成年月日，被収容者の所属，身分，称呼番号，氏名及び報告事項等が記録されており，その一部が不開示とされているが，職員の氏名及び印影が記録されている部分については，上記（１）イと同様の理由により，被収容者の所属，身分，称呼番号，氏名が記録されている部分については，上記（１）アと同様の理由により，報告事項が記録されている部分については，上記（１）エと同様の理由により不開示情報に該当すると認められ，部分開示の余地もないが，報告書の作成年月日（別紙２の３に掲げる部分）については，上記（１）ウと同様の理由により開示相当である。
（３）文書３（供述調書）について
本件対象文書のうち文書３は，特定期間に，特定被収容者が特定刑事施設における規則等の反則容疑者として，当該反則事案を調査した特定職員に対し供述した内容等を記録した供述調書であるところ，当該供述調書には，当該供述調書を決裁した職員の印影，反則容疑者の収容居室，身分，称呼番号，氏名，生年月日，年齢，当該反則事案を調査した職員の氏名及び印影，調査年月日，調査場所並びに反則容疑者の供述内容及び反則容疑者の指紋が記録されており，その一部が不開示とされているが，職員の氏名及び印影については，上記（１）イと同様の理由により，その他の不開示部分については，上記（１）エと同様の理由により不開示情報に該当すると認められ，また，法６条２項に基づく部分開示の余地もない。
（４）文書４（発信指導簿）について
本件対象文書のうち文書４は，特定期間に，特定被収容者が信書の発信を申し出た際に記載要領等を指導した記録であるところ，当該発信指導簿には，「決裁」欄，「被収容者氏名」欄，「あて名及び住所」欄，「指導理由」欄，「指導内容」欄，「指導結果」欄，「備考」欄及び職員が被収容者に発信指導した年月日が記録されており，その一部が不開示とされているが，職員の氏名及び印影については上記（１）イと同様の理由により，その他の不開示部分については，上記（１）エと同様の理由により不開示情報に該当すると認められ，また，法６条２項に基づく部分開示の余地もない。
３ 以上のとおり，本件開示請求に係る本件対象文書については，別紙２に掲げる開示すべき部分を除き，法５条１号，４号及び６号に規定する不開示情報に該当するとした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１１月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月６日審議
④ 令和２年７月１０日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年８月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，対象文書全ての開示を求めているが，諮問庁は，上記第３の２において新たに開示することとしている部分（別紙２に掲げる部分）を除く部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については，なお不開示とすべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件不開示維持部分は，職員の氏名等並びに特定被収容者の称呼番号及び氏名等の記載部分であることが認められる。
以下，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。（１）職員の氏名等について
ア 本件不開示維持部分のうち，文書１に係る「決裁」欄，「起案者」欄及び「事項」欄（告知者・立会者）の記載内容部分の一部，文書２に係る「決裁」欄の記載部分の一部及び報告者記載内容部分，文書３に係る「決裁」欄及び「調査者」欄の記載内容部分の一部並びに欄外（印影）及び調査者・立会者の記載内容部分並びに文書４に係る「決裁」欄の記載内容部分は，特定刑事施設に勤務する職員の氏名及び印影が不開示とされていることが認められる。
イ これを検討するに，刑事施設においては，被収容者が，収容中の処遇等に対する不満ゆえに，特定の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案等が多々見受けられるところ，こうした状況において，刑事施設で勤務する職員の氏名等を公にした場合，被収容者又はその関係者等から当該職員又はその家族に対し，不当な圧力や中傷，攻撃等が加えられるおそれは相当程度高いなどとする諮問庁の上記第３の２（１）イ及び（２）ないし（４）の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
なお，当審査会事務局職員をして特定年版の独立行政法人国立印刷局編の職員録を確認させたところ，当該不開示維持部分に記載された職員の氏名はいずれもこれに掲載されていない。
ウ 以上によれば，これらを公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該不開示維持部分は，法５条４号に該当し，同条６号について判断するまでもなく不開示としたことは，妥当である。
（２）特定被収容者の称呼番号及び氏名等の記載部分について
ア 文書１（視察表）について
（ア）本件不開示維持部分のうち，「称呼番号・氏名」欄，「標題」欄及び「事項」欄の記載内容部分の一部が不開示とされていることが認められる。
（イ）当該不開示維持部分には，特定被収容者の称呼番号，氏名，所属（収容居室を含む。），身分，視察表により決裁を受けるに当たっての標題，意思決定を行う概要，詳細な経緯，判断理由並びに判断結果等を告知した日時及び告知場所等が記載されていることが認められる。
これを検討するに，視察表（４０件）は，特定被収容者に関して作成されたものであり，当該被収容者の氏名等が記載されていることから，それぞれ一体として特定被収容者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
（ウ）次に法６条２項による部分開示の可否について検討すると，称呼番号及び氏名については，当該被収容者の個人識別部分であり，部分開示の余地はない。
また，その余の部分についても，不開示とされた部分が公にされた場合，既に開示されている部分と併せることにより，当該被収容者と同時期に収容されている者等の関係者にとっては，当該被収容者を相当程度特定することが可能となり，当該被収容者の権利利益を害するおそれがあると認められることから，部分開示をすることはできない。
（エ）したがって，当該不開示維持部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 文書２（報告書）について
（ア）本件不開示維持部分のうち，「報告書」と題する文書（１件）に係る「所属」欄，「番号・氏名」欄，「報告事項」欄及び欄外記載部分の一部並びに「検証」及び「報告書」と題する各文書（計３件）に係る本文の記載部分の各一部が不開示とされていることが認められる。
（イ）当該不開示維持部分には，特定被収容者の称呼番号，氏名，所属（収容居室を含む。），身分及び報告・検証内容等が記載されていることが認められる。
これを検討するに，報告書等は，特定被収容者に関して作成されたものであり，当該被収容者の氏名等が記載されていることから，上記アと同様の理由により，当該不開示維持部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 文書３（供述調書）について
（ア）本件不開示維持部分のうち，「反則容疑者」欄，「調査年月日」欄，欄外及び反則容疑者の供述内容等の記載内容部分の各一部，「調査場所」欄の記載内容部分の全て並びに犯則容疑者の指紋が不開示とされていることが認められる。
（イ）当該不開示維持部分には，特定被収容者の称呼番号，氏名，所属（収容居室を含む。），身分，生年月日，年齢及び犯則容疑者が供述した内容等が記載されていることが認められる。
これを検討するに，供述調書（２件）は，特定被収容者に関して作成されたものであり，当該被収容者の氏名等が記載されていることから，上記アと同様の理由により，当該不開示維持部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
エ 文書４（発信指導簿）について
（ア）本件不開示維持部分のうち，「被収容者氏名」欄の記載内容部分の全て，「あて名及び住所」欄，「指導理由」欄，「指導内容」欄，「指導結果」欄，「備考」欄及び職員が被収容者に発信指導した年月日の記載内容部分の各一部が不開示とされていることが認められる。
（イ）当該不開示維持部分には，特定被収容者の称呼番号，氏名及び職員が被収容者に発信指導した内容等が記載されていることが認められる。
これを検討するに，発信指導簿（２件）は，特定被収容者に関して作成されたものであり，当該被収容者の氏名等が記載されていることから，上記アと同様の理由により，当該不開示維持部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号及び４号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙１（本件対象文書）
特定刑事施設が保有する以下の文書
文書１「視察表」（特定期間に，特定職員が特定階について作成したもの）
文書２「報告書」（特定期間に，特定職員が特定階について作成したもの）
文書３「供述調書」（特定期間に，特定職員が特定階について作成したもの）
文書４「発信指導簿」（特定期間に，特定職員が特定階について作成したもの）
別紙２（諮問庁が新たに開示すべきとする部分）
１ 文書１に係る「起案の日」欄及び「決裁の日」欄の記載内容部分
２ 文書１に係る２枚目「事項」欄（６行目２６文字目ないし３３文字目，７行目１文字目ないし８文字目），１７枚目「事項」欄（２１行目４文字目ないし２６文字目），２０枚目「事項」欄（１５行目４文字目ないし２９文字目）並びに８１枚目「事項」欄（８行目１０文字目ないし１８文字目）
３ 文書２に係る「作成年月日」の記載内容部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0205.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。