諮問庁：法務大臣
諮問日：令和元年１２月４日（令和元年（行情）諮問第３９３号）
答申日：令和２年８月２７日（令和２年度（行情）答申第２３０号）
事件名：「優良居室表彰規程の制定について」（特定刑事施設，特定年度）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月日付け達示第１３号「優良居室表彰規程の制定について」（特定刑事施設，特定年度）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年７月３０日付け福管総発第７３号をもって福岡矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，当該文書の全開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
処分庁は「行状等に係る減点基準を公にすると被収容者の責任観念等の推進等に影響する」と不開示にしたが，被収容者が減点という不利益処分を受ける基準を知ることによって，責任観念や共同精神のかん養などの目的を害するとは考えられない。生活指導の効果の向上や矯正教育の推進を考えるならば透明性があり，合理的な基準と指導が不可欠である。公にすることで本来の目的が阻害されることが考えられるとすれば，公にできない不適切な基準を制定していることが推測され，こちらの方が社会的にも不信を招きかねないおそれが大きい。
また，特定刑事施設では，減点をする際には，対象者に対し，行為と減点数を告知することとされており，減点の基準を特段秘密にするような理由は考えられない。
処分庁の不開示理由は，具体性に欠ける抽象的な理由であり，相当の蓋然性のない不当なものである。開示することによって刑の執行に影響を及ぼすような文書では全くなく根拠に欠ける理由といえる。
（２）意見書
ア 本審査請求は，特定刑事施設における受刑者を対象にした優良居室表彰規程（居室成績の審査基準等）が記載された文書についてです。
イ この規程の目的は「受刑者の生活指導の効果の向上と，責任観念と共同精神を養うこと（１条）」となっています。
諮問庁の理由では，不開示部分には各反則行為名と減点数が記載されており，これらを被収容者が知ることで「減点数を念頭に置いた特定反則行為が頻発」するおそれがあると主張している。しかし，実務においては，減点に該当する反則行為を職員が現認した時は，被収容者に対し減点対象の行為及び減点数をその場で告知するという方法が執られています。このことから，被収容者は「どのような反則行為ならば何点の減点なのか」という情報はある程度知ることができており，この状況下でも特段の不都合は生じていないことから，諮問庁の主張は相当の蓋然性のない主張であることは明らかです。
「減点数を念頭に置いた特定反則行為」のおそれという主張についても「基準表における減点数は原則を示したものであり，不良の程度等，必要に応じて増減を行う」という規定（基準表の下部に記載）から，悪意の反則に対しては減点数を増やすこと等で充分に対応可能である。（そもそも減点を覚悟しつつの反則をする者は考えられない。）
この他にも「反則行為に対する適切な対応などができなくなる」という理由も述べているが，本件不開示情報を被収容者が知ることによって，反則行為に対する職員の適切な対応や調査事務が遂行できなくなるということについても過度に危険性を誇張した不合理な主張であり，不開示とする正当な理由といえません。
被収容者の立場から考えると，「どういう行為をしてはいけないのか」，「どういう清潔整とんを行えば良いのか」ということを知った上で生活をする方が，「責任観念，共同精神を養う」という規程の目的にも合致し，矯正教育の推進に資することは明らかで，逆に，当該（不開示）情報を頑に秘匿する方が「適切な内容でなく，被収容者に知られると困る類のものではないか」と，被収容者に対し，徒に疑心を抱かせる結果になりかねないといえます。
以上のことから，本件一部不開示決定は不当なものであり，全部開示を求めます。
尚，二次的に反則行為名のみの一部開示（何が反則となり，不利益を被る虞のある行為となるかを知ることは，被収容者に防御権を与えるという観点から，当然の知るべき権利といえるので）を求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し,行政文書開示請求書により開示請求し，処分庁が本件行政文書開示決定通知書により，本件対象文書を含む複数文書の一部開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，本件対象文書の不開示部分（以下，第３において「本件不開示部分」という。）について，処分庁の不開示理由は具体性に欠ける抽象的な理由であり，相当の蓋然性のない不当なものであるなどと，本件不開示部分の全部開示を求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は，特定刑事施設における居室成績の審査基準を定め，成績の優秀な居室を表彰することにより，その居室で生活する受刑者の生活指導の効果をあげるとともに，責任観念と共同精神を養い，もって矯正教育の推進に資することを目的としているものである。
本件対象文書により規定された優良居室の採点方法は減点方式であり，本件不開示部分には，各反則行為名及びそれに対応する減点数が一覧で記載されているところ，上記の矯正教育の意義等を鑑みるに，これらの情報が開示された場合，被収容者にとってはどのような反則行為ならば何点減点されるかという情報をあらかじめ知ることができるようになり，その結果，居室成績の減点数を念頭に置いた特定反則行為が頻発し，又は潜脱行為が横行し，反則行為に対する適切な対応や速やかな調査事務を行うことができなくなるなど，刑事施設の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号に該当するほか，刑事施設における適正な刑の執行にも支障が生じるおそれがあることから，同条４号にも該当する。
３ 以上のとおり，本件不開示部分は，法５条４号及び６号に規定する不開示情報に該当すると認められることから，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２０日審議
④ 令和２年１月１４日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年７月２１日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年８月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条４号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分につき，当該文書の全開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，当該不開示部分は，別表１の「行状減点基準表」に係る「反則行為名等」欄及び「減点数」欄並びに別表２の「清潔整頓状況減点基準表」に係る「清潔整とん状況の不良事項」欄及び「減点数」欄の記載内容部分の全て（項目記載部分を除く。）であることが認められる。
（２）これを検討するに，当該不開示部分には，特定刑事施設における各反則行為名等及び上記各不良事項並びにそれらに対応する減点数が一覧で記載されていることから，当該不開示部分を公にすると，被収容者にとってはどのような反則行為ならば何点減点されるかという情報をあらかじめ知ることができるようになり，その結果，居室成績の減点数を念頭に置いた特定反則行為が頻発し，又は潜脱行為が横行し，反則行為に対する適切な対応や速やかな調査事務を行うことができなくなるなどとする諮問庁の上記第３の２の説明は，本件対象文書の目的，採点方法等に照らすと，不自然，不合理とまではいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
（３）以上によれば，これらを公にすると，刑事施設の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条４号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0205.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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