諮問庁：法務大臣
諮問日：令和元年１２月４日（令和元年（行情）諮問第３９４号）
答申日：令和２年８月２７日（令和２年度（行情）答申第２３１号）
事件名：「特別購入物品」（特定刑事施設，特定年度）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特別購入物品（特定刑事施設，特定年度）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年７月３０日付け福管総発第７３号をもって福岡矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，当該文書の全ての開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
「請求文書には購入可能な物品の商品名及びメーカー名等が記録されており，これを公にすると，ノウハウを模倣され特定事業者の権利等が害されるおそれがある」という処分庁の不開示理由だが，購入可能な物品の商品の種類については，法務大臣が許可する物品の種類によって決定されており，特定業者からの契約活動によって決められるものでない。よって，被収容者が購入可能な商品名を公にすることによって競争上の利益を害するおそれはない。また，購入品の種類及びその価格は特定刑事施設の差入受付窓口（特定法人）において一般に閲覧に供される状況にある。よって，当該情報を公にすることで販売事業等に影響を及ぼすおそれは皆無であり，当不開示決定は不当である。
（２）意見書
ア 本審査請求は特定刑事施設の受刑者における特別購入の物品一覧表の内，「商品名」「仕様」「備考」欄の一部についてですが，不開示箇所はマスキング処理されていることから，どの様な情報が不開示となっているかが判らず，全部開示を求めました。
イ 諮問庁は，当該不開示情報を開示すると「特定事業者の公正な競争上の地位等を害するおそれがある」と主張しています。
特定事業者は不特定多数の者からの差入依頼，または被収容者の購入依頼に応じて物品の差入を行うという業務をしている背景を考えると，取扱い物品の商品名等といった当該不開示情報は一般に秘匿する類のものとはいえません。更に，特定事業者は法務省の公募によって選定され，実際に購入・差入を依頼する被収容者や差入依頼人には業者選択の余地はないにも関わらず，刑事施設ではほぼ全ての購入・差入品は指定（特定）事業者のみしか認めていません。この様な閉塞的な環境についての情報を不開示とすることは法の理念に反します。
「備考」欄の不開示については，自殺・逃走，その他の異常事態を防止する理由で，「当該情報を利用して，入手方法について入念な計画を立てることが容易になり」と述べていますが，物品は信頼できる指定業者から納入されるものであり，被収容者や外部の者が決定する訳ではないので，「備考」欄についての諮問庁の主張は全く根拠のないものといえます。
推測になりますが，電池の「備考」欄の不開示情報は，○○かと思います。しかし，実際には，特定刑事施設以外の殆んどの刑事施設においては普通に○○の購入を認めていながらも何ら問題は生じていません。また，特定刑事施設では「受刑者に係る物品の自弁に関する基準」という小冊子を被収容者の各居室に備え付けていて，これには○○（品名）の「摘要」欄に「○○を除く」と記載されており，受刑者に知らせるべき情報ではないという主張と矛盾している。上記理由により，本件一部不開示決定は不適切であり，審査庁による全部開示または，可能な範囲での一部開示決定を求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し,行政文書開示請求書により開示請求し，処分庁が本件行政文書開示決定通知書により，本件対象文書を含む複数文書の一部開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，本件対象文書の不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）について，被収容者が購入可能な商品名を公にすることによって，競争上の利益を害するおそれはないなどと，本件不開示部分の全部開示を求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 刑事施設（刑務所，少年刑務所及び拘置所をいう。以下同じ。）における物品販売等運営業務（以下「物品販売等業務」という。）については，刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成１８年法務省令第５７号）２１条２号の規定に基づき，刑事施設の長が指定する事業者（法務省矯正局が公募し，応募のあった事業者から選定した特定事業者）が，当該刑事施設の長が定める種類の自弁物品等の販売業務等を実施しているところ，本件対象文書は，特定刑事施設の長が定める種類の自弁物品等について，その商品名や単価，参考となる情報等を一覧にしたリストである。
３ 不開示情報該当性について
本件対象文書では，「商品名」欄，「仕様」欄及び「備考」欄の記録の一部が不開示とされていることから，以下それぞれの不開示部分について検討する。
４ 「商品名」欄，「仕様」欄及び「備考」欄の不開示部分については，当該情報が開示された場合，既に開示されている情報等と併せることにより，特定事業者が取り扱っている具体的な商品名を相当程度特定することが可能となり，特定事業者と競合関係にある他の事業者等にとっては，本件対象文書の情報に加工・改善を加えるなどし，そのノウハウを模倣することで，法務省矯正局が今後行う可能性がある物品販売等業務に係る公募手続を容易にすることが可能となり，その結果，特定事業者の公正な競争上の地位及び正当な利益を害するおそれがあると認められることから，法５条２号イに該当する。
また，「備考」欄の不開示部分には，特定商品に関する情報が記載されているところ，当該情報が開示された場合，自殺及び逃走その他の異常事態を企図しようとする者及びこれを援助しようとする者にとっては，当該情報を利用して，入手方法について入念な計画を立てることが容易になり，その結果，これら異常事態をじゃっ起させ，又はその発生の危険性を高めるおそれがあることから，当該部分は法５条４号及び６号にも該当する。
５ 以上のとおり，本件不開示部分は，法５条２号イ，４号及び６号に規定する不開示情報に該当すると認められることから，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２０日審議
④ 令和２年１月１４日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年７月２１日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年８月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分のうち，本件対象文書の全ての開示を求めているが，諮問庁は，不開示理由に法５条４号及び６号を追加した上で，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性等について検討する。
２ 本件対象文書の位置付け等について
（１）刑事施設における物品販売等業務についての上記第３の２の諮問庁の説明は，上記第３の２に掲記された規則等によれば，不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情は認められず，首肯できる。（２）本件対象文書は，特定刑事施設の被収容者に対し特別購入物品として購入することが許可される物品の一覧であり，その品名，摘要，商品名，仕様，販売価格（税込）及び商品に係る備考が記載されている。
３ 不開示情報該当性について
当審査会において，本件対象文書を見分したところ，「品名」欄，「摘要」欄，「商品名」欄及び「備考」欄の記載内容部分の一部並びに「仕様」欄の記載内容部分の全てが不開示とされていることが認められる。以下，これらの不開示情報該当性について検討する。
（１）「品名」欄，「摘要」欄，「商品名」欄，「備考」欄及び「仕様」欄について
当審査会において，標記不開示部分を見分したところ，当該不開示部分のうち，「品名」欄，「摘要」欄，「商品名」欄及び「備考」欄（下記（２）を除いた記載内容部分）には，特定事業者が取り扱っている商品名が，「仕様」欄には，当該商品の仕様等が具体的に記載されていることが認められる。
これを検討するに，当該不開示部分を公にすると，既に開示されている情報等と併せることにより，特定事業者が取り扱っている具体的な商品を相当程度特定することが可能となり，特定事業者と競合関係にある他の事業者等にとっては，本件対象文書の情報に加工・改善を加えるなどし，そのノウハウを模倣することで，法務省矯正局が今後行う可能性がある物品販売等業務に係る公募手続への応募を容易にすることが可能となり，その結果，特定事業者の公正な競争上の地位及び正当な利益を害するおそれがあると認められる旨の諮問庁の説明は，首肯できる。したがって，当該不開示部分については，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）「備考」欄について
当審査会において，標記不開示部分を見分したところ，「品名」欄に「電池」と記載されている各行の「備考」欄の記載内容部分の一部には，特定電池に関する情報が記載されていることが認められる。
そうすると，特定電池の成分等に鑑みれば，当該不開示部分を公にすると，自殺及び逃走その他の異常事態を企図しようとする者及びこれを援助しようとする者にとっては，当該情報を利用して，入手方法について入念な計画を立てることが容易になり，その結果，これら異常事態をじゃっ起させ，又はその発生の危険性を高めるおそれがある旨の諮問庁の説明は首肯できる。
したがって，当該不開示部分を公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該不開示部分は，法５条４号に該当し，同条２号イ及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，購入品の種類及びその価格は特定刑事施設の差入受付窓口（特定法人）において一般に閲覧に供される状況にあり，当該情報を公にすることで販売事業等に影響を及ぼすおそれは皆無であるなどと主張する。しかしながら，当該不開示部分が特定刑事施設の差入受付窓口において示されていたとしても，公になっているものとはいえず，また，法は，何人にも等しく情報の開示請求権を認めるものであり，開示・不開示の判断に当たっては，特定の情報を承知している者からの開示請求である場合を含め，開示請求者が誰であるかは考慮されないものであるから，審査請求人の主張を採用することはできない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同条２号イ，４号及び６号に該当することから不開示とすべきとしていることについては，不開示とされた部分は，同条２号イ及び４号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0205.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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