諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年９月３０日（令和元年（行情）諮問第２６８号）
答申日：令和２年８月３１日（令和２年度（行情）答申第２３５号）
事件名：「女性活躍加速化助成金疑義回答」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「女性活躍加速化助成金疑義回答」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の７欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年６月１３日付け厚生労働省発雇均０６１３第３号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）本件対象文書は，審査請求人が行った「最新の「雇用関係助成金支給要領」搭載の各助成金に係る疑義解釈集，疑義照会，Ｑ＆Ａなどに類する文書全部（厚生労働省ホームページに掲載されているものは除く。）。」の開示請求に対して処分庁が開示決定を行った２１件の文書のうち，不開示部分のあった４件中の１件である。
（２）法５条６号柱書き及びイの該当性について
処分庁は，原処分における不開示部分について，法５条６号柱書き及びイ該当を理由としているが，各々の「おそれ」は抽象的な可能性が認められるだけでは足りず，法的保護に値する程度の蓋然性が必要であるところ，「おそれ」について個別具体的に検討されたとは認め難い。２１件中１７件には不開示条項該当性は認められておらず，該当性判断が偏っているのではないかとの印象がある。（中略）すべての助成金支給事務は，金銭給付事務の遂行であって，不正予防又は検査の事務を伴う一方で，厚生労働省ホームページ又は案内パンフレット等で支給に関する要領及びＱ＆Ａを公表しその広報に努めている。そうであるにもかかわらず，一部の助成金，一部の担当部局に係る文書のみ不開示条項該当性の判断が集中していることは看過できない。不開示情報該当性が認められない助成金に係る文書であっても，不正予防又は検査の事務には少なからず触れているのであるから，それらに比して本件対象文書の記載内容を開示することが，適正な事務の遂行を困難にする個別具体的な「おそれ」の特殊性が説明されなければならない。
行政決定は，恣意，独断を疑われるものであってはならないとする公正性原則は言うまでもないことである。（中略）
本件対象文書については，実質的に全てを不開示情報該当としているが，数値目標，取組目標に係る項目ゆえに一律に該当としているものと思われる。しかしながら，数値目標，取組目標に関する事例，支給対象とされるか否かの考え方等は，公表情報にて積極的に公開されているのであるから，事務の適正な遂行に支障を及ぼす「おそれ」については，個別具体的に検討されるべきである。（中略）
（３）法５条２号イの該当性について
本件対象文書について，処分庁は労働局名が開示されていることから助成金申請を行った企業が特定されるおそれがあり，その場合に当該企業の雇用管理情報が公にされ，当該企業の利益を害するおそれがあるとして，法５条２号イ該当性を主張する。
しかしながら，企業利益を害する「おそれ」については，相当の蓋然性が客観的に認められるべきであって，単に処分庁の主観において判断されるものではない。企業の雇用管理情報であることを以て形式的に判断するのではなく，当該企業の社会的地位，競争事情，経営方針，公にされている情報との関連性その他を総合的に考慮するべきである。雇用管理情報のうち当該地域で企業名が特定されるおそれがあると認められる情報を精査し，判断するべきである。また，企業によっては特に男女別雇用管理情報を積極的に公表することが企業利益に結び付くとの経営判断からホームページ等に掲載公表しているケースもある。その場合は，女性活躍加速化助成金関係施策に合致するのであるから，積極的に開示する必要すら生じ，法５条２号イ該当性は認められない。以上から，企業の雇用管理情報であることのみではなく，男女別雇用管理情報を積極的に公表する企業であるか否かを判断し，公表を予定していない企業にあっては企業特定情報を厳密に精査判断するべきである。（４）以上のとおりであるから，不開示部分について法５条２号イ並びに６号柱書き及びイの該当性は認められない。処分庁の主張には理由がなく，原処分は取り消されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年４月１４日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき「「雇用関係助成金支給要領」搭載の各助成金に係る疑義解釈集，疑義照会，Ｑ＆Ａなどに関する文書全部」に係る開示請求を行った。（２）これに対する処分の一つとして，処分庁が本件対象文書について一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年７月１日付け（同月２日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象文書について，原処分における不開示部分のうち一部を開示することとし，その余の部分については不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）開示請求に対する行政文書の特定について（略）
（２）本件対象文書について
ア 両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）について
当該助成金は，女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成２７年法律第６４号。以下「女性活躍推進法」という。）に基づき，自社の女性の活躍に関する「数値目標」，「数値目標」の達成に向けた具体的な取組内容（「取組目標」），計画期間，取組の実施時期を盛り込んだ一般事業主行動計画（以下「行動計画」という。）を策定し，行動計画に沿った取組を実施して「取組目標」を達成した事業主（加速化Ａコース）及び「数値目標」を達成した事業主（加速化Ｎコース）に対して助成金を支給し，女性の活躍推進に取り組む事業主を支援するものである。
また，雇用関係助成金の支給要領において，当該助成金の支給要件が定められている。
イ 行動計画，女性の推進状況に関する情報の公表について
女性活躍推進法では，策定した行動計画及び自社の女性の活躍に関する情報を外部に公表することになっている。助成金（両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）をいう。以下同じ。）の支給を受けるためには，女性活躍推進法に基づく行動計画及び女性の活躍に関する情報の公表，数値目標の達成状況を公表する必要があり，さらに，公表に当たっては，必ず厚生労働省の設ける「女性の活躍推進企業データベース」（以下「データベース」という。）に掲載する必要がある。データベースでは，企業名，都道府県，業種，企業規模等で検索ができ，同業他社における女性の活躍の状況や実施中の取組が閲覧できる。
ウ 本件対象文書について
本件対象文書は，個別の事業主からの相談及び助成金申請に係る支給審査に当たって，都道府県労働局（以下「労働局」という。）雇用環境・均等室が事業主からの提出書類及び聴取により把握した雇用管理情報等に基づき，助成金支給の可否等について行った厚生労働省本省への照会とその回答であり，特定企業の雇用管理情報等，担当労働局としての考え方，疑問点及び本省の見解が具体的に記載されている。（３）不開示情報妥当性について
原処分で不開示とした「別添様式６」及び「別紙３」の「両立支援等助成金疑義照会様式」の「照会内容」欄，「室の見解」欄及び「本省の見解」欄の全部並びに「別紙３」の「疑義内容」欄，「労働局の考え方」欄及び「回答」欄の一部についての不開示情報該当性は，以下のとおりである。
ア 法５条２号イ該当性について
当該部分には，助成金申請に係る企業の業種，事業内容，労働者の男女別人数，配置，管理職登用状況等の雇用管理情報が記載されている。これを公にすると，原処分において労働局名が開示されていることから，データベースに公表されている情報と照らし合わせること等により，同業他社等において助成金の支給申請を行った企業を特定することができ，当該企業の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条６号柱書き及びイ該当性について
当該部分には，労働局職員が助成金の支給審査を行う際の着眼点となる事項が具体的に記載されている。これを公にすると，助成金を不正に受給しようとする一部の者が申請書類や確認書類の改ざん，隠蔽を図る等，適正な支給決定の実施を妨げる手段を講じ，助成金を不正に受給するおそれがあり，国の機関が行う検査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあり，また，助成金支給に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法５条６号柱書き及びイに該当し，不開示とすることが妥当である。
（４）新たに開示する部分について
原処分における不開示部分のうち，別表の３欄に掲げる部分については，法５条２号イ並びに６号柱書き及びイのいずれにも該当しないことから，新たに開示することとする。
（５）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（４））において，「法５条２号イ並びに６号柱書き及び同号イに該当しない」旨主張しているが，不開示情報該当性については，上記（３）で述べたとおりであり，審査請求人の主張は認められない。
４ 結論
以上のことから，本件審査請求については，原処分における不開示部分のうち上記３（４）に掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年９月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月９日審議
④ 令和２年８月４日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対する処分の一つとして，処分庁が，本件対象文書の一部につき法５条２号イ並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示した上で，その余の部分（別表の５欄に掲げる部分）については，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，以下，別表の５欄に掲げる部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
本件対象文書は，具体的には，「雇用関係助成金支給要領」搭載の各助成金のうち，両立支援等助成金の女性活躍加速化コースについて，二種類の様式にて質問事項と担当部署（労働局又はその雇用環境・均等室）としての見解，それに対する厚生労働省本省の回答を一覧表形式で取りまとめた文書である。
（１）開示すべき部分（別表の７欄に掲げる部分）について
ア 通番３
当該部分は，採用活動の該当の是非に係る一般的な照会文であり，助成金の支給審査を行う際の着眼点となる事務処理方法が具体的に記載されているとは認められない。
このため，これを公にしても，特定企業の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また，助成金の支給に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすとは認められず，助成金の不正受給が発生した場合に，国の機関が行う検査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条２号イ並びに６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番５
当該部分は，厚生労働省本省へ疑義照会をかける際の留意点についての事務連絡にすぎないと認められる。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法５条２号イ並びに６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番６，通番９，通番１３及び通番１８
当該部分は，疑義内容又は照会内容における各項目の見出しにすぎないと認められる。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法５条２号イ並びに６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。（２）その余の部分（別表の７欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番１，通番２，通番５，通番１２及び通番１９
当該部分には，助成金の支給要件となる取組目標及び数値目標に係る該当性の可否や支給審査における着眼点等の具体的な内容についての担当労働局としての見解及びそれに対応する厚生労働省本省の見解が記載されている。
このため，これを公にすると，助成金を不正に受給しようとする一部の者が書類の改ざんや隠蔽を行うなど，助成金の支給に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条２号イ及び６号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 通番８
当該部分は，個別事業場の助成金支給に向けた具体的な支給要件の確認のための事務処理についての労働局からの照会に対応する厚生労働省本省の回答が記載されている。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法５条６号柱書きに該当し，同号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ その余の部分
当該部分は，個別事業場の助成金支給に向けた具体的な数値目標や取組目標等を掲げて，具体的な審査基準や着眼点についての担当労働局の考え方及びそれに対応する厚生労働省本省の回答が記載されており，助成金の支給についての事務処理方法等が記載されている。このため，これを公にすると，上記アと同様の理由により，助成金の支給に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条２号イ及び６号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イ並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の７欄に掲げる部分を除く部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条２号イ及び６号イについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号イ並びに６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表本件対象文書のうち開示すべき部分
１ ２頁３諮問庁が新たに開４５不開示を６法５７５欄の文示するとしている部分通番維持する部分条各号該うち開示す書当性べき部分
名
女１「照会内容」欄１行目１３欄以外の不２号イ，－性ないし５行目，「本省開示部分６号柱書
活の見解」欄き及びイ
躍２－２「照会内容」２号イ，－
加欄，「室の見６号柱書
速解」欄及びき及びイ
化「本省の見
助解」欄
成３「照会内容」欄１行３３欄以外の不２号イ，「照会内金目，「本省の見解」欄開示部分６号柱書容」欄２行最終行き及びイ目
疑４「照会内容」欄１行目４３欄以外の不２号イ，－義１文字目ないし４文字開示部分６号柱書
回目，８行目１文字目なき及びイ
答いし４文字目，２６行
目２６文字目ないし２
７行目２６文字目
５，６５頁「疑義内容（疑問５３欄以外の不２号イ，６頁「回点を明確に記載するこ開示部分６号柱書答」欄１４と）」欄１行目及び７き及びイ行目及び１
行目，６頁「回答」欄５行目
１行目２文字目ないし
８文字目
７，８７頁「疑義内容（疑問６７頁の３欄以２号イ，７頁「疑義点を明確に記載するこ外の不開示部６号柱書内容（疑問と）」欄１７行目分，８頁「回き及びイ点を明確に答」欄記載するこ
と）」欄１
行目，１１
行目１文字
目ないし５
文字目，最
終文字，１
４行目
９ 「疑義内容（疑問点を７３欄以外の不２号イ，－明確に記載するこ開示部分６号柱書
と）」欄１行目及び２き及びイ
行目，３行目２７文字
目ないし４３文字目，
「労働局の考え方」欄
１行目１文字目ないし
４８文字目，５行目４
７文字目ないし６行目
３１文字目，４６文字
目ないし７行目１９文
字目，２３文字目ない
し２９文字目，１５行
目１０文字目ないし１
６文字目，４２文字目
ないし１６行目３文字
目，１８行目４文字目
ないし１０文字目
１０ －８「回答」欄６号柱書－
き及びイ
１１，１１頁「疑義内容（疑９１１頁の３欄２号イ，１１頁「疑
１２ 問点を明確に記載する以外の不開示６号柱書義内容（疑こと）」欄１行目１文部分き及びイ問点を明確字目，６文字目ないしに記載する
８文字目，「回答」欄こと）」欄
１行目２文
字目ないし
５文字目，
１２行目
１３，１３頁「疑義内容（疑１０３欄以外の不２号イ，－
１４ 問点を明確に記載する開示部分６号柱書こと）」欄１３行目，き及びイ
１４頁「回答」欄１行
目４文字目ないし１０
文字目，４行目４文字
目ないし１０文字目
１５，１５頁「疑義内容（疑１１１５頁の３欄２号イ，－
１６ 問点を明確に記載する以外の不開示６号柱書こと）」欄１行目，部分き及びイ
「労働局の考え方」欄
８行目４３文字目ない
し９行目１２文字目，
「回答」欄１行目
１７ 「照会内容」欄１行目１２３欄以外の不２号イ，－１文字目ないし１５文開示部分６号柱書
字目，「本省の見解」き及びイ
欄１行目
１８，１８頁「疑義内容（疑１３１８頁の３欄２号イ，１８頁「疑
１９ 問点を明確に記載する以外の不開示６号柱書義内容（疑こと）」欄１行目，１部分，１９頁き及びイ問点を明確０行目１３文字目ない最上枠の記載に記載する
し３２文字目及び「回答」こと）」欄
欄２行目，７
行目
２０，－１４２０頁「疑義２号イ，－
２１ 内容（疑問点６号柱書
を明確に記載き及びイ
すること）」
欄及び「労働
局の考え方」
欄，２１頁
「回答」欄
２２ －１５「疑義内容２号イ，－
（疑問点を明６号柱書
確に記載するき及びイ
こと）」欄，
「労働局の考
え方」欄及び
「回答」欄
２３ 「疑義内容（疑問点を１６３欄以外の不２号イ，－明確に記載するこ開示部分６号柱書
と）」欄１行目１文字き及びイ
目ないし２３文字目，
３６文字目ないし２行
目最終文字
２４，２４頁「疑義内容（疑１７２４頁の３欄２号イ，－
２５ 問点を明確に記載する以外の不開示６号柱書こと）」欄１行目１文部分，２５頁き及びイ
字目ないし３文字目，「回答」欄
３７文字目ないし２行
目最終文字，同欄内の
枠線及び枠内１行目，
同欄下から４行目
２６ 「照会内容」欄１行目１８３欄以外の不２号イ，「照会内１文字目，５文字目な開示部分６号柱書容」欄１行いし８文字目，１２行き及びイ目２文字目
目ないし４文
字目，７行
目，１０行
目
２７，２７頁「疑義内容（疑１９２７頁の３欄２号イ，－
２８ 問点を明確に記載する以外の不開示６号柱書こと）」欄１行目２文部分，２８頁き及びイ
字目ないし１０文字「回答」欄
目，「労働局の考え
方」欄５行目３６文字
目ないし６行目最終文
字
２９，２９頁「疑義内容（疑２０２９頁の３欄２号イ，－
３０ 問点を明確に記載する以外の不開示６号柱書こと）」欄２行目１８部分，３０頁き及びイ
文字目ないし２３文字「労働局の考
目，１９行目え方」欄及び
「回答」欄
（注）理由説明書・別表の下線部の記載漏れがあったため，当審査会事務局において訂正した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0205.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。