諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年９月３０日（令和元年（行情）諮問第２６９号）
答申日：令和２年８月３１日（令和２年度（行情）答申第２３６号）
事件名：「平成３０年度女性活躍加速化コースＱ＆Ａ」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成３０年度女性活躍加速化コースＱ＆Ａ」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の７欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年６月１３日付け厚生労働省発雇均０６１３第２号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）本件対象文書は，審査請求人が行った「最新の「雇用関係助成金支給要領」搭載の各助成金に係る疑義解釈集，疑義照会，Ｑ＆Ａなどに類する文書全部（厚生労働省ホームページに掲載されているものは除く。）。」の開示請求に対して処分庁が開示決定を行った２１件の文書のうち，不開示部分のあった４件中の１件である。
（２）法５条６号柱書き及びイの該当性について
処分庁は，原処分における不開示部分について，法５条６号柱書き及びイ該当を理由としているが，各々の「おそれ」は抽象的な可能性が認められるだけでは足りず，法的保護に値する程度の蓋然性が必要であるところ，「おそれ」について個別具体的に検討されたとは認め難い。２１件中１７件には不開示条項該当性は認められておらず，該当性判断が偏っているのではないかとの印象がある。（中略）すべての助成金支給事務は，金銭給付事務の遂行であって，不正予防又は検査の事務を伴う一方で，厚生労働省ホームページ又は案内パンフレット等で支給に関する要領及びＱ＆Ａを公表しその広報に努めている。そうであるにもかかわらず，一部の助成金，一部の担当部局に係る文書のみ不開示条項該当性の判断が集中していることは看過できない。不開示情報該当性が認められない助成金に係る文書であっても，不正予防又は検査の事務には少なからず触れているのであるから，それらに比して本件対象文書の記載内容を開示することが，適正な事務の遂行を困難にする個別具体的な「おそれ」の特殊性が説明されなければならない。
行政決定は，恣意，独断を疑われるものであってはならないとする公正性原則は言うまでもないことである。（中略）
本件対象文書については，最右欄の全てを不開示情報該当としているが，「答（ＨＰオープン版）」欄とあることから，最右欄には担当行政内部向けの「答」が記載されていると推測できる。行政内部向けの「答」全てを不開示としていることは，他の助成金に係る文書についての判断と著しく均衡を欠いていると言わざるを得ない。（中略）数値目標，取組目標に関する事例，支給対象とされるか否かの考え方等は公表情報にて積極的に公開されているのであるから，各項目についての事務の適正な遂行に支障を及ぼす「おそれ」については，個別具体的に検討されるべきである。（中略）
（３）以上のとおりであるから，不開示部分について法５条６号柱書き及びイの該当性は認められない。処分庁の主張には理由がなく，原処分は取り消されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年４月１４日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき「「雇用関係助成金支給要領」搭載の各助成金に係る疑義解釈集，疑義照会，Ｑ＆Ａなどに関する文書全部」に係る開示請求を行った。（２）これに対する処分の一つとして，処分庁が本件対象文書について一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年７月１日付け（同月２日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象文書について，原処分における不開示部分のうち一部を開示することとし，その余の部分については不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）開示請求に対する行政文書の特定について（略）
（２）不開示情報妥当性について
本件対象文書の一部には，都道府県労働局（以下「労働局」という。）職員が助成金（両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）をいう。以下同じ。）の支給審査を行う際の着眼点となる事務処理方法が具体的に記載されており，これを公にすると，助成金の申請書類や確認書類の改ざん，隠蔽を図る等，適正な支給決定の実施を妨げる手段を講じ，助成金を不正に受給されるおそれがあるため，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，当該部分は，現実に助成金の不正受給が発生した場合に，厚生労働省その他の国の機関が行う検査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
原処分における不開示部分のうち，別表の３欄に掲げる部分については，法５条６号柱書き及びイのいずれにも該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（２））において，「不開示とされた部分の開示を求める」旨主張しているが，不開示情報該当性については，上記（２）で述べたとおりであり，審査請求人の主張は認められない。
４ 結論
以上のことから，本件審査請求については，原処分における不開示部分のうち上記３（３）に掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年９月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月９日審議
④ 令和２年８月４日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対する処分の一つとして，処分庁が，本件対象文書の一部につき法５条６号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示した上で，その余の部分（別表の５欄に掲げる部分）については，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，以下，別表の５欄に掲げる部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
本件対象文書は，具体的には，「雇用関係助成金支給要領」搭載の各助成金のうち，両立支援等助成金の女性活躍加速化コースについての質問事項とそれに対する二種類の回答（公に示す回答及び労働局職員向けの内部回答）を一覧表形式で取りまとめた文書である。
本件対象文書は，「通しＮｏ．」，「オープン版の通しＮｏ．」，「支給要領の項目」，「問」，「答（ＨＰオープン版）」及び「答（労働局内限）」の各欄で構成されている。原処分においては，「問」及び「答（労働局内限）」の各欄の一部が不開示とされ，その余は全て開示されている。（１）開示すべき部分（別表の７欄に掲げる部分）について
通番１，通番２及び通番７は，原処分において開示されている部分から推認できる内容であり，助成金の支給審査を行う際の着眼点となる事務処理方法が具体的に記載されているとは認められない。
このため，当該部分を開示しても適正な支給決定の実施を妨げる手段を講じ，助成金を不正に受給されるおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の７欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番１ないし通番７，通番１０及び通番１１について
当該部分のうち，通番３，通番５，通番６及び通番１０（通しＮｏ．４５に限る。）には，当該助成金の支給を受けるための目標設定や支給対象の可否についての問及びそれに対応する労働局内向けの答が記載されている。このため，これを公にすると，助成金を不正に受給しようとする一部の者が申請書類や確認書類の改ざんや隠蔽を図るなど，助成金の支給に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
また，当該部分のその余の部分には，助成金の支給に係る具体的な審査基準や着眼点，事務処理方法等についての問及びそれに対応する労働局内向けの答が記載されている。このため，これを公にすると，上記同様，助成金の支給に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 通番８及び通番９について
当該部分には，助成金の支給に係る具体的な審査基準や着眼点，事務処理方法等についての問及びそれに対応する労働局内向けの答が記載されている。
このため，これを公にすると，助成金を不正に受給しようとする一部の者が申請書類や確認書類の改ざんや隠蔽を図るなど，助成金の支給に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，同号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の７欄に掲げる部分を除く部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同号イについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同号柱書きに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ ２３諮問庁で新たに４５不開示を維持６法７５欄の文書頁開示する部分通番する部分５条各うち開示す名号該当べき部分
性
平成１項目欄の最右欄，通１通しＮｏ．５の最６号柱通しＮｏ．
３０ しＮｏ．１及びＮ右欄書き５の最右欄
年度ｏ．２の最右欄，通１行目１文
女性しＮｏ．３の問欄及字目ないし
活躍び最右欄，通しＮｏ３行目８文
加速４の最右欄字目
化コ２項目欄の最右欄，通２通しＮｏ．８及び６号柱通しＮｏ．ースしＮｏ．６，Ｎｏ．Ｎｏ．９の最右欄書き８の最右欄Ｑ＆７及びＮｏ．１０の１行目及び
Ａ最右欄２行目
３ 項目欄の最右欄，通－なし－－
しＮｏ．１１ないし
Ｎｏ１５の最右欄
４ 項目欄の最右欄，通３通しＮｏ．１６，６号柱－しＮｏ．１７の最右Ｎｏ．１８及びＮ書き
欄 o．１９の問欄及び
最右欄
５ 項目欄の最右欄，通４通しＮｏ．２０及６号柱－しＮｏ．２０の最右びＮｏ．２２の最書き
欄２行目１行目ない右欄（３欄に掲げ
し３行目１０文字る部分を除く。）
目，通しＮｏ．２１
の最右欄，通しＮ
ｏ．２２の再右欄１
行目ないし４行目８
文字目，通しＮｏ．
２３の最右欄
６ 項目欄の最右欄，通５通しＮｏ．２４の６号柱－しＮｏ．２５及びＮ問欄及び最右欄書き
ｏ．２６の最右欄
７ 項目欄の最右欄，通６通しＮｏ．２７な６号柱－しＮｏ．３１の最右いしＮｏ．３０の書き
欄最右欄
８ 項目欄の最右欄，通７通しＮｏ．３４の６号柱通しＮｏ．しＮｏ．３２及びＮ最右欄（３欄に掲書き３６の最右ｏ．３３の最右欄，げる部分を除欄
通しＮｏ．３４の最く。）及びＮｏ．
右欄１行目１文字目３６の最右欄
ないし１９文字目，
通しＮｏ．３５の最
右欄
９ 項目欄の最右欄，通８通しＮｏ．３７な６号柱－しＮｏ．４０の最右いしＮｏ.３９の最書き及
欄右欄びイ
１０項目欄の最右欄，通９通しＮｏ．４１の６号柱－しＮｏ．４３及びＮ問欄及び最右欄，書き及
ｏ．４４の最右欄Ｎｏ．４２の最右びイ
欄
１１項目欄の最右欄，通１０通しＮｏ．４５及６号柱－しＮｏ．４９の最右びＮｏ．４７の問書き
欄１行目ないし２行欄並びにＮｏ．４
目１０文字目５ないしＮｏ．５
０の最右欄（３欄
に掲げる部分を除
く。）
１２項目欄の最右欄，通１１通しＮｏ．５１の６号柱－しＮｏ．５２の最右最右欄書き
欄
１３項目欄の最右欄，通－なし－－
しＮｏ．５３及びＮ
ｏ．５４の最右欄
（注）理由説明書・別表の下線部に誤りがあったため，当審査会事務局において訂正した。また，５欄については，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0205.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。