諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和元年１０月２１日（令和元年（行情）諮問第３０４号）
答申日：令和２年９月７日（令和２年度（行情）答申第２３９号）
事件名：特定年月日付け「移転価格事務に関する当面の事務運営について（事務連絡）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
平成３０年６月１２日付け「移転価格事務に関する当面の事務運営について（事務連絡）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年７月１０日付け査調１－４７により国税庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示となった部分の全面開示を求める。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
開示により，「正確な事実の把握を困難」等のおそれを理由としているが，推定規定などの納税者にとって不利益となる制度が手当されている。「違法若しくは不当な行為」を理由としているが，一般的に移転価格税制ではみられないものであり，理由とならない。「法５条６号イに該当すると判断」は誤っている。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，原処分の取消しを求めるものである。
２ 本件対象文書について
本件対象文書は，平成３０年６月１２日付「移転価格事務に関する当面の事務運営について（事務連絡）」である。
３ 不開示情報該当性について（別表に掲げる部分）
（１）番号１
移転価格調査事務に関しては，その運営を適切に実施する観点から，継続管理法人として管理対象とする法人を定めるとともに，法人の態様に応じ質的区分を設定している。当該不開示部分には，継続管理法人の判定基準及び質的区分の判定基準が具体的に記載されており，公にすることにより，一部の納税者が調査対象とされる可能性が高いことを予測し，自らに対する今後の税務調査への対策を講じたり，税務計算上の不正手口の巧妙化を図るなど，移転価格調査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
（２）番号２
継続管理法人に対しては，移転価格調査等で接触後も申告状況を的確に管理・評価し，質的区分の見直し（フォローアップ）を行うこととしている。当該不開示部分には，移転価格のフォローアップから除かれる具体的な調査の区分が記載されており，公にすることにより，その区分に該当する一部の納税者が接触後の事業年度に適正な申告を行わないなど，移転価格調査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にするおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
（３）番号３
当該不開示部分には，国税当局が移転価格調査において調査必要度の高いと想定する法人の態様が具体的に記載されており，公にすることにより，一部の納税者が調査対象とされる可能性が高いことを予測し，自らに対する今後の税務調査への対策を講じたり，税務計算上の不正手口の巧妙化を図るなど，移転価格調査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
（４）番号４
当該不開示部分には，調査対象とする具体的な基準が記載されており，公にすることにより，一部の納税者が調査対象とされる可能性を予測し，自らに対する今後の税務調査への対策を講じるなど，移転価格調査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
（５）番号６
当該不開示部分には，移転価格調査の指令日数・指令期間が具体的に記載されており，これは，質的区分ごとに，どのように調査の検討を進め，その段階ごとにどの程度事務量を投下するかという国税当局の手の内を示すものであり，公にすることにより，一部の納税者が税務調査への対策を講じるなどの対応を行うことにより，移転価格調査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
（６）番号５
当該不開示部分には，法人に対する具体的な調査区分が記載されており，公にすることにより，一部の納税者が税務調査への対策を講じるなどの対応を行うことにより，移転価格調査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
（７）番号７
当該不開示部分には，移転価格調査の進捗管理において検討すべき事項や方針が，進捗段階ごとに具体的に記載されており，これは，国税当局の手の内情報であって，公にすることにより，一部の納税者が税務調査への対策を講じるなどの対応を行うことにより，移転価格調査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
（８）番号８
移転価格調査を的確に実施するに当たり，国税当局は比較対象取引を行う法人の情報を収集している。当該不開示部分には，国税当局が比較対象取引に係る情報の収集に当たり，情報の入手先が具体的に記載されており，公にすることにより，一部の納税者が当該情報ソースヘの情報提供を行わないなどの対策を講じるなど，移転価格事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
（９）番号９
当該不開示部分には，移転価格調査の評価・分析に当たって考慮すべき具体的な着眼点が記載されており，これらは，移転価格調査等の選定及び進捗管理の基となる事項であり，公にすることにより，一部の納税者が調査対象とされる可能性が高いことを予測し税務調査への対策を講じたり，調査を意図的に遅延させるなどの対応を行うことにより，移転価格調査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
（１０）番号１０
海外子会社と一定規模以上の取引を行っている企業は，独立企業間価格を算定するための書類を作成（同時文書化）することとされており，同時文書化制度の定着及び円滑な実施を図る観点から，同時文書化が必要とされる法人に対して，行政指導を実施している。当該不開示部分には，同時文書化行政指導の必要性が高い法人の態様が具体的に記載されており，公にすることにより，一部の納税者が行政指導の対象とされる可能性が高いことを予測し行政指導への対策を講じるなどの対応を行うことにより，移転価格事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。（１１）番号１１
当該不開示部分には，行政指導に係る実施態勢及び指導日数が具体的に記載されており，これは，国税当局の手の内情報であって，公にすることにより，一部の納税者が行政指導への対策を講じるなどの対応を行うことにより，移転価格事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。（１２）番号１２
当該不開示部分には，国税当局が比較対象取引に係る情報の収集に当たり，情報の入手先・入手項目等が具体的に記載されており，公にすることにより，一部の納税者が当該情報ソースヘの情報提供を行わないなどの対策を講じるなど，移転価格事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
（１３）本件対象文書１６頁目「参考」の２行目
原処分において不開示とした当該部分に記載されている情報は，公にしても，移転価格事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがないことから開示することとする。
４ 結論
以上のとおり，原処分において不開示とした部分のうち，１６頁目「参考」の２行目の不開示部分については開示すべきであるが，その他の部分については，法５条６号イの不開示情報に該当する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１０月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 令和２年７月３０日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年９月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部につき，法５条６号イに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示とされた部分の全部開示を求めているところ，諮問庁は，不開示部分のうち，本件対象文書の１６ページ目「参考」の２行目の不開示部分は開示することが妥当であるとし，その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について（別表に掲げる部分）（１）番号１
ア 上記第３の３（１）の諮問庁の説明によれば，国税当局の移転価格事務に関しては，その運営を適切に実施する観点から，継続管理法人として管理対象とする法人を定めるとともに，法人の態様に応じ質的区分を設定しているとのことである。
イ 当該部分には，継続管理法人として管理対象とする法人の判定基準及び法人の態様に応じた質的区分の判定基準が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。
ウ 当該情報は，国税当局において限られた人員の中で適正・公平な課税を実現するための重要な要素であり，さらに，税務調査に関する事項が納税者の重大な関心事であることからすれば，これを公にすると，これを知った一部の納税者が調査対象とされる可能性が高いことを予測し，税額計算上の不正手口の巧妙化を図る，あるいは，国税当局による具体的な情報収集の方策が明らかとなり，これを知った一部の納税者が国税当局の方策への対抗策を講じるなどにより，移転価格調査事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
エ したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）番号２（別表の４欄に掲げる部分）
当該部分には，継続管理法人に対する質的区分の見直し（フォローアップ）から除かれる具体的な調査事案の区分が記載されていると認められるものの，本件対象文書において既に開示されている部分と同旨の情報又は当該部分から容易に推測できる情報であり，国税当局の移転価格調査事務における具体的かつ詳細な着眼点及び調査手法等を明らかにするものではない。
そうすると，当該部分を公にしても，これを知った一部の納税者が取組方針を基に調査対象とされる可能性が高いことを予測し，税額計算上の不正手口の巧妙化を図るなどにより，移転価格調査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法５条６号イに該当せず，開示すべきである。
（３）番号３ないし番号６，番号１０及び番号１１
当該部分には，移転価格調査において調査必要度が高いと想定する法人の態様，調査対象とする具体的な基準，調査段階に応じた指令日数・指令期間及び調査区分並びに行政指導の必要性が高い法人の態様や行政指導に当たっての実施体制及び指令日数等が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。
当該情報は，国税当局において限られた人員の中で適正・公平な課税を実現するための重要な要素であるとともに，税務調査に関する事項が納税者の重大な関心事であることからすれば，これを公にすると，一部の納税者が調査や行政指導の対象となることを予測し，今後の税務調査等への対策を講じる，あるいは，税額計算上の不正手口の巧妙化を図るなどにより，上記（１）ウと同様のおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（４）番号７
ア 別表の４欄に掲げる部分
当該部分に記載された情報は，移転価格調査において統括官等が実施すべき進捗管理方法に係る情報と認められるものの，一般的な記載にとどまり，国税当局の移転価格調査事務における具体的かつ詳細な着眼点及び調査手法等を明らかにするものではない。
そうすると，当該情報を公にしても，一部の納税者が税務調査への対策を講じるなどの対応を行うことにより，移転価格調査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当せず，開示すべきである。
イ その余の部分
当該部分には，移転価格調査の進捗状況を管理するに当たっての検討事項，情報収集項目，調査法人への接触方法及び処理方針決定の方向性等が調査進捗段階ごとに具体的かつ詳細に記載されていると認められ，上記（１）ウと同様の理由により，法５条６号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（５）番号８及び番号１２
当該部分には，国税当局が独立企業間価格の算定の基礎となる取引（比較対象取引）に係る情報の収集に当たっての情報源，情報収集方法及び収集内容等が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。当該情報は，国税当局において限られた人員の中で適正・公平な課税を実現するための重要な要素であるとともに，税務調査に関する事項が納税者の重大な関心事であることからすれば，これを公にすると，一部の納税者が当該情報源ヘの情報提供を行わない対策を講じるなど，移転価格事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとする諮問庁の説明も否定できないことから，法５条６号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（６）番号９
当該部分には，移転価格調査を管理するための事案の評価・分析に当たっての着眼点が具体的に記載されていると認められ，上記（１）ウと同様の理由により，法５条６号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条６号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の４欄に掲げる部分を除く部分は，同号イに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同号イに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別表
１ ２ペー
３ 本件不開示維持部分４開示すべき部分番号ジ等
１ ２及び３「「継続管理法人」の判定ページ基準」及び「「質的区分」
の判定基準」に係る表の不
開示部分
２ ３ページ「（２）継続管理法人に対本文の不開示部分する接触後のフォローアッ
プ」の本文の不開示部分
３ 「（１）調査事案の選定方
針」の本文の不開示部分
４ ３及び４「イ移転価格調査におけページる指令日数の設定等」
（イ）の１行目及び２行目
の不開示部分
５ 「イ移転価格調査におけ
る指令日数の設定等」
（ロ）の本文の不開示部分
６ 「イ移転価格調査におけ
る指令日数の設定等」のそ
の余の不開示部分
７ ４及び５「ロ移転価格調査の的確・（ロ）の本文１行目６文ページな進捗管理」の本文の不開字目ないし３行目１７文示部分字目
・（ハ）の本文の不開示部
分
８ ５ページ「ハ」の項目名及び本文の不開示部分
９ 「（３）移転価格調査事案
の評価・分析」の本文の不
開示部分
１０ ６ページ「（２）同時文書化行政指導の対象」の本文の不開示
部分
１１ 「ロ行政指導担当職員」
の本文の不開示部分
１２ 「別紙」「参考」の２行目を除く不
及び「参開示部分
考」
（注）「ページ」については，本件対象文書の通しのページを示す。行数の数え方については，空白の行及び表の枠線は数えない。「〇〇」の項目名及び「参考」は行数に数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0205.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。