諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和元年１０月１０日（令和元年（行情）諮問第２８７号）
答申日：令和２年４月２１日（令和２年度（行情）答申第２４号）
事件名：衆議院予算委員会要求資料の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「予算委員会要求資料。＊対象は衆参両院及び各会派請求のもの（２０１６．２．２９－本本Ｂ１８３２で特定された後のもの）。電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙に掲げる文書１ないし文書６（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年５月１６日付け防官文第９６９８号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，他の文書（電磁的記録）の特定等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料（別紙）は省略する。
（１）審査請求書
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，「当該行政機関が保有しているもの」」（別件の事件における準備書面。別紙１）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
（２）意見書
ア 意見１：対象文書の電磁的記録形式の特定とその教示が行われなければならない。
（ア）国の統一指針である「情報公開事務処理の手引」（平成１８年３月総務省行政管理局情報公開推進室）は，電磁的記録の開示実施にあたっては以下の通り定めている。
行政文書を文書又は図画と電磁的記録の両方の形態で保有している場合には，文書又は図画について，スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である。（表紙から２２枚目）
（イ）上記指針に従い，法の所管官庁である総務省も，Ｗｏｒｄ形式で保有する文書を特定し，開示するとの決定を行っている【別紙１】。また諮問庁も過去における開示決定（防官文第９８０号）【別紙２】でＷｏｒｄファイルを特定・明示している。
（ウ）本件決定において諮問庁はいずれも，電磁的記録に関して特定及びその教示を行っておらず，国の統一指針に反しているので，この点についてやり直すべきである。
イ 意見２：本件対象文書には「本件対象文書の内容と関わりのない情報」が存在する。
諮問庁の説明（別紙３）によれば，全ての複写の交付に当たっては，開示請求者が電磁的記録の複写を請求しても，「文書の内容と関わりのない情報」の付随を避ける必要な措置として，一旦用紙に印刷して，その印刷物をスキャナで取り込むという，開示請求者が指定した開示実施方法と異なる方法で複写の交付が行われている。以上の理由から，「本件対象文書の内容と関わりのない情報」が存在することは明らかで，これについても開示・不開示の判断が改めて行われるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定し，法９条１項の規定に基づき，開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる。」と主張し，本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定するよう求めるが，本件対象文書の電磁的記録の形式はＰＤＦファイル形式であり，それ以外の形式は保有していない。
なお，審査請求人は，処分庁が原処分における行政文書開示決定通知書においてＰＤＦファイル形式の電磁的記録を特定したかのように述べるが，法その他の関係法令において，特定した電磁的記録の形式まで明示しなければならないことを義務付けるような趣旨の規定はないことから，原処分においては「ＰＤＦファイル形式」と電磁的記録の形式は明示していない。
（２）審査請求人は，「本件開示決定通知からは不明である」として，本件対象文書の履歴情報についても特定するよう求めるとともに，「平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反する」として，「本件対象文書の内容と関わりのない情報」についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，本件対象文書の履歴情報やプロパティ情報等については，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。」として，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるが，本件審査請求が提起された時点においては，審査請求人は複写の交付を受けていない。
（４）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１０月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月５日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和２年２月２１日審議
⑤ 同年４月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し，その全部を開示する決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，他の文書（電磁的記録）の特定等を求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の作成，保有の方法等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書は，衆議院予算委員会における審査に資するため，各政党から作成を求められ提出した資料である。
また，本件対象文書については，担当する防衛省内の各課に依頼をし，防衛省大臣官房文書課国会班（以下「国会班」という。）においてとりまとめの上，完成された文書を，電磁的記録（ＰＤＦ形式）及び紙媒体（冊子）で提出しており，その後，国会班執務室書庫にて紙媒体（冊子），パソコン内に電磁的記録（ＰＤＦ形式）を当該文書の保存期間（３年保存）が終了するまで保管している。
なお，各課から受領したデータ等については，国会班で決裁を受けた後に，不要となるため破棄している。
イ 上記アの経緯等から，本件開示請求の対象として特定すべき行政文書は国会班に保管されている電磁的記録（ＰＤＦ形式）及び紙媒体（冊子）が全てであり，その両方を本件対象文書として特定していることから，原処分における文書の特定に漏れ又は誤りはない。
ウ 本件審査請求を受け，主管である防衛省大臣官房文書課の書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等の再度の探索を行ったが，本件開示請求において特定した電磁的記録（ＰＤＦ形式）及び紙媒体（冊子）の外に文書は確認できなかった。
（２）本件対象文書の作成の趣旨及びその内容等に鑑みれば，上記（１）ア及びイ並びに上記第３の２の諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
また，諮問庁が説明する上記（１）ウの探索の範囲等については，特段の問題があるとは認められない。
したがって，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約３年４か月が経過しており，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象文書）
文書１衆議院予算委員会要求資料（おおさか維新の会）（第３次）平成２８年３月防衛省
文書２衆議院予算委員会要求資料（日本共産党）（第３次）平成２８年３月防衛省
文書３衆議院予算委員会要求資料（民主・維新・無所属クラブ）（第２次）平成２８年３月防衛省
文書４衆議院予算委員会要求資料（民主・維新・無所属クラブ）４各省共通全ての行政事業レビューシート（過去２年間）（１／３）平成２８年３月防衛省
文書５衆議院予算委員会要求資料（民主・維新・無所属クラブ）４各省共通全ての行政事業レビューシート（過去２年間）（２／３）平成２８年３月防衛省
文書６衆議院予算委員会要求資料（民主・維新・無所属クラブ）４各省共通全ての行政事業レビューシート（過去２年間）（３／３）平成２８年３月防衛省
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0201.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。