諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和元年１０月２１日（令和元年（行情）諮問第３０５号）
答申日：令和２年９月７日（令和２年度（行情）答申第２４０号）
事件名：特定年月日開催移転価格（ローカルファイル）研修資料等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる２文書（以下，順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年７月８日付け東局総総８－２７３により東京国税局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，部分開示となっている部分の全面開示を求める。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
「正確な事実関係を把握するための調査ができなくなくなる」ことなどを理由としているが，推定規定などの納税者にとって不利益な制度が手当されている。「不正手口の巧妙化」も，一般的に移転価格税制では想定されておらず，理由とならない。「法５条６号イ」に該当するとの判断は誤っている。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，原処分で不開示とした部分の開示を求めるものである。
２ 本件対象文書について
原処分において開示した３つの文書のうち，不開示部分がある文書は２文書であり，不開示情報該当性の検討の対象となる文書は，別紙の１に掲げる２文書である。
３ 本件対象文書１の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別紙の２（１）に掲げる部分）
原処分において不開示とした当該部分は，公にしても，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがないことから開示することとする。
（２）不開示とすべき部分（別表に掲げる部分）
ア 番号１
当該不開示部分には，移転価格調査に対する国税当局の問題意識や調査対象（法人）を選定する際の情報収集の方法が記載されており，公にすることにより，国税当局の移転価格調査に対する今後の取組方針が明らかとなり，これを知った一部の納税者が調査対象とされる可能性が高いことを予測し，税額計算上の不正手口の巧妙化を図る，あるいは，国税当局による具体的な情報収集の方策が明らかとなり，これを知った一部の納税者が国税当局の方策への対抗策を講じるなどにより，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
イ 番号２
当該不開示部分には，移転価格調査に対する国税当局の問題意識が記載されており，公にすることにより，国税当局の移転価格調査に対する今後の取組方針が明らかとなり，これを知った一部の納税者が取組方針を基に調査対象とされる可能性が高いことを予測し，税額計算上の不正手口の巧妙化を図るなどにより，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
ウ 番号３
当該不開示部分には，移転価格調査の進捗段階ごとに検討すべき事項が具体的に記載されており，これは，国税当局の手の内情報であって，公にすることにより，一部の納税者が税務調査への対策を講じるなどの対応を行うことにより，移転価格調査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
エ 番号４
当該不開示部分には，移転価格調査における具体的な調査手法及び資料情報の収集方法が記載されており，公にすることにより，国税当局による具体的な情報収集の方策が明らかとなり，これを知った一部の納税者が国税当局の方策への対抗策を講じるなど，移転価格調査に関し正確な事実関係を把握するための調査が出来なくなるなど，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
オ 番号５
当該不開示部分には，移転価格調査に関する具体的な調査手法が記載されており，公にすることにより，一部の納税者が移転価格調査の調査手法を予測し，今後の自らに対する税務調査への対策を講じたり，税額計算上の不正手口の巧妙化を図るなどにより，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
カ 番号６
当該不開示部分には，移転価格調査に関して法人から想定される質問事項やそれに対する国税当局の応答例，移転価格調査に関する具体的な調査手法が記載されており，公にすることにより，一部の納税者が調査手法を予測し，今後の自らに対する税務調査への対策を講じたり，税額計算上の不正手口の巧妙化を図るなどにより，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
４ 本件対象文書２の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別紙の２（２）に掲げる部分）
原処分において不開示とした当該部分は，公にしても，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがないことから開示することとする。
（２）不開示とすべき部分（別表に掲げる部分）
ア 番号７
当該不開示部分には，移転価格調査において根拠資料が必要となる具体的なケース及び当該ケースにおける留意事項や調査の方針が記載されており，これは，国税当局の手の内情報であって，公にすることにより，一部の納税者が税務調査への対策を講じるなどの対応を行うことにより，移転価格調査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
イ 番号８
当該不開示部分には，移転価格調査において収集する根拠資料の具体的な資料名や資料収集の方法が記載されており，公にすることにより，国税当局による具体的な根拠資料の収集方策が明らかとなり，これを知った一部の納税者が国税当局の方策への対抗策を講じるなど，移転価格調査に関し正確な事実関係を把握するための調査が出来なくなるなど，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
ウ 番号９
当該不開示部分には，過去の移転価格調査の具体的な事例が記載されており，公にすることにより，これを知った一部の納税者が調査手法を予測し，今後の自らに対する税務調査への対策を講じたり，税額計算上の不正手口の巧妙化を図るなどにより，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
エ 番号１０
当該不開示部分には，移転価格調査の進捗段階ごとに検討すべき事項が具体的に記載されており，これは，国税当局の手の内情報であって，公にすることにより，一部の納税者が税務調査への対策を講じるなどの対応を行うことにより，移転価格調査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
５ 結論
以上のとおり，原処分において不開示とした部分のうち，上記３（１）及び４（１）の部分については開示すべきであるが，その他の部分については，法５条６号イの不開示情報に該当する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１０月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 令和２年７月３０日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年９月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部につき，法５条６号イに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示とされた部分の全部開示を求めているところ，諮問庁は，別紙の２に掲げる部分は開示することが妥当であるとし，その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について（別表に掲げる部分）本件対象文書は，国税当局職員向けに作成された移転価格調査に関する研修資料である。
（１）番号１及び番号４ないし番号６
ア 別表の４欄に掲げる部分
当該部分に記載された情報は，移転価格実態確認を含む移転価格調査において国税当局職員が実施すべき事項やその際の留意事項等及び移転価格税制に係る文書化制度の概要に係る参考資料等と認められるものの，一般的な記載にとどまる情報，あるいは，本件対象文書において既に開示されている部分と同旨の情報であり，国税当局の移転価格調査事務における具体的かつ詳細な着眼点及び調査手法等を明らかにするものではない。
そうすると，当該情報を公にしても，国税当局の移転価格調査に対する今後の取組方針が明らかとなり，これを知った一部の納税者が調査対象とされる可能性が高いことを予測し，税額計算上の不正手口の巧妙化を図る，あるいは，国税当局による具体的な情報収集の方策が明らかとなり，これを知った一部の納税者が国税当局の方策への対抗策を講じるなどにより，移転価格調査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当せず，開示すべきである。
イ その余の部分
当該部分には，移転価格調査に対する国税当局の問題意識や調査対象（法人）を選定する際の情報収集の方法並びに移転価格実態確認を含む移転価格調査における具体的な調査手法，着眼点，資料情報の収集方法及び参考資料の参照先並びに移転価格調査に関して法人から想定される質問事項やそれに対する国税当局の応答例等が記載されていると認められる。
当該情報は，国税当局において限られた人員の中で適正・公平な課税を実現するための重要な要素であり，さらに，税務調査に関する事項が納税者の重大な関心事であることからすれば，これを公にすると，一部の納税者が調査対象等となることを予測し，税額計算上の不正手口の巧妙化を図る，あるいは，今後の税務調査への対策を講じるなどにより，移転価格調査事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）番号２及び番号３
当該部分には，移転価格調査に対する国税当局の問題意識に加え，移転価格調査における検討すべき事項，情報収集項目，調査事項，調査法人への接触方法及び処理方針決定の方向性等が，調査進捗段階ごとに具体的かつ詳細に記載されていると認められ，上記（１）イと同様の理由により，法５条６号イに該当し，不開示とすることが妥当である。（３）番号７ないし番号１０
当該部分には，移転価格調査において課税要件の充足を立証する等のための根拠資料を収集する具体的なケース及び当該ケースにおける留意事項や調査の方針，収集する根拠資料の具体的な資料名や資料収集の方法，過去の移転価格調査の具体的な事例並びに進捗段階ごとに検討すべき事項等が具体的かつ詳細に記載されていると認められ，上記（１）イと同様の理由により，法５条６号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条６号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の４欄に掲げる部分を除く部分は，同号イに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同号イに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙
１ 本件対象文書
本件対象文書１移転価格（ローカルファイル）研修本件対象文書２移転価格調査法研修「証拠資料収集の重要性」
２ 諮問庁が開示すべきとする部分
（１）本件対象文書１
・３表目の「キーワード」欄の不開示部分・１０表目の４行目及び５行目
・１１表目の４行目
・１３表目の最下行の不開示部分
・４１表目の最下行の不開示部分
（２）本件対象文書２
・１３表目の３行目の不開示部分
・１４表目の２行目及び３行目の不開示部分・３４表目の２行目及び３行目の不開示部分
別表
本件２
３ 本件不開示維持部分４開示すべき部分
対象番号
文書
１ １３表目の「問題意識」欄の「２９年４月１日以後開始事不開示部分及び「２９年４業年度に適用」の右側の不開月１日以後開始事業年度に示部分
適用」の右側の不開示部分
２ ４表目の不開示部分
３ ７表目及び８表目の不開示
部分
４ ・１０表目の７行目の不開・１１表目の５行目の不開示示部分部分
・１１表目の５行目の不開・１３表目の「ローカルファ示部分イルの収集の依頼」欄の不
・１３表目の「ローカルフ開示部分
ァイル収集の依頼」欄の・１５表目の１２行目２文字不開示部分目ないし３５文字目及び１
・１５表目の１２行目２文３行目
字目ないし１３行目
５ ４０表目の不開示部分吹出図の「ガイドブック」の下の不開示部分
６ ・４１表目の６行目４４表目４行目２文字目ない・４４表目の不開示部分し７行目
２ ７・８表目ないし１０表目及
び１２表目の不開示部分
・１３表目５行目ないし７
行目の不開示部分
８ １５表目ないし２３表目の
不開示部分
９ ２５表目ないし３３表目の
不開示部分
１０ ・３４表目の「序盤」の右
側の不開示部分
・３５表目の不開示部分
（注）「○表目」については，各スライド右下の番号を示す。行数の数え方については，空白の行及び表の枠線は数えない。文字数の数え方については，句読点，記号及び半角文字も１文字と数え，空白部分を数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0205.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。