諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和元年１０月２１日（令和元年（行情）諮問第３０６号）
答申日：令和２年９月７日（令和２年度（行情）答申第２４１号）
事件名：「移転価格実態確認及び移転価格情報連絡せんによる情報収集について」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる３文書（以下，順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書３」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年７月８日付け東局総総８－２７４により東京国税局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，部分開示となっている部分の全面開示を求める。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
「正確な事実関係を把握するための調査ができなくなくなる」ことなどを理由としているが，推定規定などの納税者にとって不利益な制度が手当されている。「不正手口の巧妙化」も，一般的に移転価格税制では想定されておらず，理由とならない。「法５条６号イ」に該当するとの判断は誤っている。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，原処分で不開示とした部分の開示を求めるものである。
２ 本件対象文書について
原処分において開示した８つの文書のうち，不開示部分がある文書は３文書であり，不開示情報該当性の検討の対象となる文書は，別紙の１に掲げる３文書である。
３ 本件対象文書１の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別紙の２（１）に掲げる部分）
原処分において不開示とした当該部分は，公にしても，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがないことから開示することとする。
（２）不開示とすべき部分（別表に掲げる部分）
ア 番号１
平成２９年４月１日以後に開始する事業年度（３０年３月期）から，その前事業年度に一の国外関連者との間で行った国外関連取引の合計額が５０億円以上又は無形資産取引の合計額が３億円以上である場合は，当該国外関連者との取引について「独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類」を確定申告書の提出期限までに作成又は取得し，保存することが義務付けられ，この書類を「ローカルファイル」といい，この義務を「同時文書化義務」という。また，当該国外関連者との取引については法人税申告書に記載することとされており，法人税申告書に記載された国外関連者との取引を国税当局では，「同時文書化リスト」として一覧化している。当該不開示部分には，同時文書化リストに記載する内容が具体的に記載されており，これは，移転価格調査の対象となる取引をどのように管理しているかという国税当局の手の内情報であって，公にすることにより，一部の納税者が移転価格調査の対象とされることを予測し，移転価格調査への対策を講じるなど，移転価格調査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
イ 番号２
当該不開示部分には，移転価格調査において調査の対象とする法人を選定する過程において検討すべき事項や実施体制が具体的に記載されており，これは，国税当局の手の内情報であって，公にすることにより，一部の納税者が移転価格調査への対策を講じるなど，移転価格調査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
ウ 番号３
当該不開示部分には，移転価格調査の際に確認する項目が記載されており，公にすることにより，一部の納税者が移転価格調査への対策を講じるなど，移転価格調査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
エ 番号４
当該不開示部分には，移転価格実態確認に係る具体的な確認手法が記載されており，公にすることにより，一部の納税者が移転価格調査への対策を講じるなど，移転価格調査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
オ 番号５
当該不開示部分には，ローカルファイルの提出依頼を行う法人の具体的な態様が記載されており，公にすることにより，一部の納税者が移転価格調査への対策を講じるなど，移転価格調査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
カ 番号６
当該不開示部分には，国税当局が移転価格調査を実施する際の着眼点や収集を行う資料情報が具体的に記載されており，公にすることにより，国税当局が調査においてどのような点に着目し，どのような資料を収集するかが明らかとなり，これを知った一部の納税者が移転価格調査への対策を講じたり，税額計算上の不正手口の巧妙化を図るなどにより，移転価格調査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
キ 番号７
当該不開示部分には，移転価格調査の選定に供する情報の管理方法が記載されており，公にすることにより，一部の納税者が移転価格調査への対策を講じるなど，移転価格調査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
ク 番号８
当該不開示部分には，国税当局が行う移転価格調査におけるローカルファイル収集の有無や納税者の管理方法，対応方法など移転価格調査において着目する項目の具体例が記載されており，公にすることにより，一部の納税者が移転価格調査への対策を講じるなど，移転価格調査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
ケ 番号９
当該不開示部分には，国税当局が移転価格調査の対象とする法人を選定する過程における着眼点が具体的に記載されており，公にすることにより，一部の納税者が移転価格調査への対策を講じたり，税額計算上の不正手口の巧妙化を図るなどにより，移転価格調査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
コ 番号１０
当該不開示部分には，移転価格実態確認に関する具体的な対応例や応答例が記載されており，公にすることにより，一部の納税者が当該確認手法を予測し，今後の自らに対する移転価格実態確認への対策を講じたり，税額計算上の不正手口の巧妙化を図るなどにより，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
４ 本件対象文書２の不開示情報該当性について
別表の番号１１に掲げる部分には，国税当局が移転価格調査の対象とする法人を選定する過程において検討すべき事項が具体的に記載されており，公にすることにより，一部の納税者が調査対象とされる可能性が高いことを予測し，移転価格調査への対策を講じるなど，移転価格調査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
５ 本件対象文書３の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別紙の２（２）に掲げる部分）
原処分において不開示とした当該部分は，公にしても，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがないことから開示することとする。
（２）不開示とすべき部分（別表に掲げる部分）
ア 番号１２
当該不開示部分には，国税当局が行う移転価格調査における進捗管理の方法や，進捗段階ごとの調査方法が具体的に記載されており，公にすることにより，一部の納税者が移転価格調査への対策を講じるなど，移転価格調査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
イ 番号１３
当該不開示部分には，国税当局が移転価格調査を実施する際の着眼点や検討すべき事項，確認する事項が記載されており，公にすることにより，一部の納税者が移転価格調査への対策を講じるなど，移転価格調査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
６ 結論
以上のとおり，原処分において不開示とした部分のうち，上記３（１）及び５（１）の部分については開示すべきであるが，その他の部分については，法５条６号イの不開示情報に該当する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１０月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 令和２年７月３０日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年９月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部につき，法５条６号イに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示とされた部分の全部開示を求めているところ，諮問庁は，別紙の２に掲げる部分は開示することが妥当であるとし，その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について（別表の４欄に掲げる部分）
（１）番号１，番号３及び番号５
ア 別表の５欄に掲げる部分
（ア）同時文書化について諮問庁は上記第３の３（２）アのとおり説明するところ，当該部分に記載された情報は，国税当局における同時文書化リストの作成・記載に当たっての留意事項等に係る情報と認められるものの，一般的な記載にとどまる情報や本件対象文書において既に開示されている部分又は諮問庁が開示すべきとしている部分と同旨の情報であり，国税当局の移転価格調査事務における具体的かつ詳細な着眼点及び調査手法等を明らかにするものではない。そうすると，当該情報を公にしても，一部の納税者が移転価格調査の対象とされることを予測し，移転価格調査への対策を講じるなどにより，移転価格調査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。
（イ）したがって，当該部分は，法５条６号イに該当せず，開示すべきである。
イ その余の部分
当該不開示部分には，国税当局における同時文書化リスト作成・記載に当たっての具体的条件及び留意事項等が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。
当該情報は，国税当局において限られた人員の中で適正・公平な課税を実現するための重要な要素であり，さらに，税務調査に関する事項が納税者の重大な関心事であることからすれば，これを公にすると，一部の納税者が移転価格調査への対策を講じるなどにより，移転価格調査事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）番号２，番号４，番号６，番号７，番号１２及び番号１３当該部分には，国税当局における移転価格調査と対象とする法人の選定過程，実施体制及び情報の管理方法や移転価格調査における確認手法，情報収集項目及び留意事項並びに進捗段階ごとの調査方法や進捗管理の方法等が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。
当該情報は，国税当局において限られた人員の中で適正・公平な課税を実現するための重要な要素であり，さらに，税務調査に関する事項が納税者の重大な関心事であることからすれば，これを公にすると，一部の納税者が移転価格調査への対策を講じる，税額計算上の不正手口の巧妙化を図るなどにより，上記（１）イと同様のおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）番号８及び番号９
ア 別表の５欄に掲げる部分
当該不開示部分に記載された情報は，国税当局における移転価格実態確認の実施に当たって作成することとなる移転価格実態確認表や同時文書化リストの作成・記載に当たっての留意事項等に係る情報と認められるものの，一般的な記載にとどまる情報や本件対象文書において既に開示されている部分又は諮問庁が開示すべきとしている部分と同旨の情報であり，国税当局の移転価格調査事務における具体的かつ詳細な着眼点及び調査手法等を明らかにするものではない。
そうすると，当該部分を公にしても，一部の納税者が移転価格調査の対象とされることを予測し，移転価格調査への対策を講じるなどにより，移転価格調査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当せず，開示すべきである。
イ その余の部分
当該部分には，国税当局における移転価格調査の対象とする法人を選定する過程での着眼点及び判断基準，国税当局が行う移転価格調査におけるローカルファイル収集に当たっての情報収集項目や留意事項及び関係資料作成に当たっての留意事項等が具体的かつ詳細に記載されていると認められ，上記（１）イと同様の理由により，法５条６号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（４）番号１０
ア 別表の５欄に掲げる部分
当該部分は，移転価格実態確認に当たり，国税当局が対象とする法人へ伝達する一般的な事項であり，国税当局の移転価格調査事務における具体的かつ詳細な着眼点及び調査手法等を明らかにするものではないと認められることから，上記（１）アと同様の理由により，法５条６号イに該当せず，開示すべきである。
イ その余の部分
当該部分には，移転価格実態確認の実施に当たり，対象とする法人が特定の条件下にある場合において，国税当局が実施することとなる対応事項や応答例等が具体的かつ詳細に記載されていると認められ，上記（１）イと同様の理由により，法５条６号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（５）番号１１
ア 別表の５欄に掲げる部分
当該部分に記載された情報は，国税当局が移転価格調査の対象とする法人を選定する過程において実施すべき事項等と認められるものの，一般的な記載にとどまる情報であり，国税当局の移転価格調査事務における具体的かつ詳細な着眼点及び調査手法等を明らかにするものではない。
そうすると，当該部分を公にしても，一部の納税者が移転価格調査の対象とされることを予測し，移転価格調査への対策を講じるなどにより，移転価格調査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当せず，開示すべきである。
イ その余の部分
当該部分には，国税当局が移転価格調査の対象とする法人を選定する過程において検討すべき事項やその条件等が具体的に記載されていると認められ，上記（１）イと同様の理由により，法５条６号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条６号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の５欄に掲げる部分を除く部分は，同号イに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同号イに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙
１ 本件対象文書
本件対象文書１移転価格実態確認及び移転価格情報連絡せんによる情報収集について
本件対象文書２移転価格に係る連絡・調整について
本件対象文書３移転価格調査事案に係る事務手順について
２ 諮問庁が開示すべきとする部分
（１）本件対象文書１
・２ページ「（１）同時文書化リストの作成と交付」の本文５行目１１文字目ないし６行目２９文字目
・７ページ「ロ実態確認報告書類の検討等」の本文３行目２０文字目ないし４行目６文字目，９行目１４文字目ないし２９文字目
・１０ページ「Ⅴ収集した情報の活用等」の本文２行目３６文字目ないし３行目
・別紙１「同時文書化対象取引リスト」の表の最上段の不開示部分・別添２「移転価格実態確認質疑応答例」の（答８）の９行目２８文字目ないし１０行目，（問９）の枠内の１行目１文字目ないし１０文字目及び１４文字目，２行目５文字目ないし１３文字目（諮問庁は，理由説明書に記載の「２行目４文字目ないし１２文字目」は誤記であると説明している。），（問１０）の枠内の１行目１文字目ないし１０文字目及び１４文字目，（答１０）の１行目並びに（答１１）の９行目３９文字目ないし１０行目
（２）本件対象文書３
・２ページ「（２）個別事案の幹部説明時期」の表の最上段の不開示部分・５ページ「（７）庁管理基準に該当する場合」の不開示部分・別紙１－２「移転価格審理事項検討表付表」の１行目及び２行目
別表
本件２３ペー
４ 本件不開示維持部分５開示すべき部分対象番号ジ等
文書
１ １２ページ・「（１）同時文書化リ・「（１）同時文書ストの作成と交付」の化リストの作成と本文７行目ないし９行交付」の本文９行目の不開示部分目９文字目ないし
・「（２）同時文書化リ３４文字目
ストの修正」の本文１・「（２）同時文書行目及び２行目の不開化リストの修正」示部分の本文１行目及び
２行目の不開示部
分
２ ３ページ「イ移転価格実態確認
の要否決定」の本文１行
目ないし３行目の不開示
部分
３ ４ページ「ロローカルファイル「ロローカルファ収集に係る連絡」の本文イル収集に係る連５行目及び６行目の不開絡」の本文５行目及示部分び６行目の不開示部
分
４ ４及び５「ハ依頼事項記載の留
ページ意点」の本文２行目及び
３行目の不開示部分
５ ５ページ「（１）同時文書化リス「（１）同時文書化トに基づくローカルファリストに基づくローイルの提出依頼（一般調カルファイルの提出査担当部門等の事務）」依頼（一般調査担当の本文２行目部門等の事務）」の
本文２行目
６ ８及び９「１移転価格に関する
ページ情報の収集」の表の不開
示部分
７ １０ペー「Ⅴ収集した情報の活
ジ 用等」の本文２行目１５
文字目ないし３５文字目
８ 別紙１，・別紙１「同時文書化対・別紙１「同時文書別紙７，象取引リスト」の表の化対象取引リス別紙１１２段目ないし７段目のト」の表の２段及び別紙不開示部分並びに注書目，３段目の右か２～１１１の１行目及び２行目ら２列目，４ない次葉の不開示部分し６段目及び７段
・別紙７の表の不開示部目の右から２列目分の不開示部分
・別紙１１の下段欄外の・別紙１「同時文書不開示部分化対象取引リス
・別紙２～１１次葉のト」の注書１の１「１移転価格実態確行目及び２行目の
認表の構成等」の表の不開示部分
不開示部分，「（別紙・別紙２～１１次葉５について）」の本文の「１移転価格
７行目ないし１０行目実態確認表の構成の不開示部分及び等」の表の不開示
「（別紙１１につい部分
て）」の本文２行目な
いし５行目
９ 別紙２，・別紙２，別紙３及び別
別紙３及紙１２の不開示部分
び別紙１
１０ 別添２・（答６）の不開示部分（答９）の２行目な・（答８）の９行目１文いし６行目
字目ないし２７文字目
・（問９）の枠内の１行
目１１文字目ないし１
３文字目及び２行目１
４文字目ないし３０文
字目
・（答９）の不開示部分
・（問１０）の枠内の１
行目１１文字目ないし
１３文字目及び２行目
６文字目ないし４行目
・（答１０）の２行目以
降
・（答１１）の９行目１
文字目ないし３８文字
目
２ １１９ページ・「（６）質的区分の判「（６）質的区分の定と移転価格調査予定判定と移転価格調査法人名簿への記載」の予定法人名簿への記本文１行目ないし３行載」の本文７行目２目及び７行目ないし１８文字目ないし９行１行目の不開示部分目及び１０行目４文・「７報告書の調査に字目ないし１１行目ついての国際情報第二８文字目
課との連絡・調整体
制」の本文１行目及び
２行目の不開示部分
３ １２２ないし・「（２）個別事案の幹４ページ部説明時期」の表の２
ないし５段目の不開示
部分
・「（３）移転価格調査
事案における検討等の
手順」の本文の不開示
部分
１３ 別紙１－・別紙１－１「移転価格１，別紙審理事項検討表」及び
１－２及「移転価格審理事項検
び別紙３討表付表」の不開示
－１ない部分，
し別紙３・別紙１－２「移転価格
－４審理事項検討表」の不
開示部分
・別紙１－２「移転価格
審理事項検討表付
表」の１行目及び２行
目を除く不開示部分
・別紙３－１ないし３－
４の不開示部分
（注）「ページ」については，本件対象文書の通しのページを示す。行数の数え方については，空白の行及び表の枠線は数えない。付表の表題は行数に数えない。
文字数の数え方については，句読点，記号及び半角文字も１文字と数え，空白部分を数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0205.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。